経済産業省は、個人情報保護法の指針を10月にも改正する。ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションで、大量の顧客情報が漏洩した問題を受け、企業に情報管理の強化を求める。企業が個人情報の管理を外部業者に委託する場合、その業者がさらに別の下請け業者に管理を再委託するのを原則として禁止する。改正するのは、個人情報保護法の「経済産業分野を対象とするガイドライン」。個人情報を安全に扱うために
顧客情報管理、再委託を原則禁止 経産省が指針改正へ - 日本経済新聞
経済産業省は、個人情報保護法の指針を10月にも改正する。ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションで、大量の顧客情報が漏洩した問題を受け、企業に情報管理の強化を求める。企業が個人情報の管理を外部業者に委託する場合、その業者がさらに別の下請け業者に管理を再委託するのを原則として禁止する。改正するのは、個人情報保護法の「経済産業分野を対象とするガイドライン」。個人情報を安全に扱うために
みんなGoogleに見られてる、メール添付の児童ポルノ画像を自動スキャンして通報 米で逮捕者も アプリオ
GoogleがGmailユーザーが送るメールの中身を自動スキャンしていることは有名な話ですよね。では、メールに児童ポルノ画像を添付していたら、Googleはどうするのでしょうか？ 答えは「通報・情報提供する」です。 先日、米テキサス州ヒューストンで、児童ポルノ画像をGmailで送ったジョン・ヘンリー・スキラーン容疑者（41）が児童ポルノ画像所持の容疑で警察に逮捕されました。この逮捕のきっかけは、GoogleがNational Center for Missing and Exploited Children（NCMEC）という児童保護機関にGoogleがスキャンに基づく情報を提供したことでした。そして、NCMECが警察に通報。警察が家宅捜索したところ、スマホやタブレットの中に保存された児童ポルノ画像を発見したということです。 Googleは児童ポルノに厳しく対処することを明言しており、最近
お客さま情報のお取り扱いについて / 2014年7月23日 ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
いつもTSUTAYAレンタルやTポイントなど、T会員向けサービスをご利用いただきありがとうございます。 当社は、お客さまよりお預かりした情報を、何よりも大切な情報として厳重に取り扱っております。 そのため、お客さまのお名前やご住所など個人が特定できる情報を、一般企業はもちろんのこと、Tポイントアライアンス企業へも直接、提供することは一切ありません。 また、当社からお送りするダイレクトメールやEメールなどは、当社名義でT会員の皆さまのみにご案内をしておりますので、どうぞご安心ください。 今後とも、お客さまに便利で楽しくご利用いただくためのサービス向上と、お客さまへの安心をお届けしてまいります。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
自分の個人情報がどこから流出したかが丸わかりになる、Gmailの機能が凄い！個人情報漏洩対策として、登録先ごとに個別設定してみよう。 - クレジットカードの読みもの
近年、日常茶飯事になりつつある個人情報の漏えい事件。 ベネッセや日本航空の事例などなど、セキュリティ意識の高い大手企業であっても個人情報流出を止められないわけですから、対策にお金をかけられない中小企業や個人商店からの流出は、もはや星の数ほど発生してると考えるのが自然…。 酷いケースだと企業側が流出に気付いていない場合すらあることを考えると、住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報といった大切な個人情報は自分自身で守るほかないのかもしれません。 大量の情報漏えい： ニュースになるので気付きやすい＆企業側からの連絡が期待できる 小規模な情報漏えい： 被害者が少ないので気付きにくい＆場合によっては流出したことすら通知すらされない（そもそも企業側が流出を認識できていないことも） では、どうすれば個人情報流出から身を守ることが出来るのか？ 今回は参考までに、自分が登録した個人情報がどこから流出した
ベネッセから個人情報が漏れた親子のインタビューが個人情報の概念を考えさせられるｗｗｗ : ぶる速-VIP
ベネッセから個人情報が漏れた親子のインタビューが個人情報の概念を考えさせられるｗｗｗ 住所以外はだいたい出ています。 ベネッセから個人情報漏れて凄く心配している人がNHKで氏名と顔出しを親子でする意味のわからなさ。 #NHK pic.twitter.com/svTjuwQL5n— けい (@KayphexTwin) 2014, 7月 11 NHKニュース、ベネッセの報道で、個人情報には特に気をつけてるという母親が自宅でカメラインタビュー受けてた。個人情報に気をつけてる人が自宅にカメラ入れて顔を晒すのか？どうにも作り話くさい。— 大島栄二 （キラキラレコード） (@kirakiraohshima) 2014, 7月 11 ベネッセの個人情報流出がどうの、ってニュースでご丁寧に名前と顔と子供の年齢までさらしてインタビューに答えている母親、すごいと思う。— IronNine (@IronNine
ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 - piyolog
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
名簿業者の老舗 | 株式会社文献社
文献社は鮮度が高く独自性を持った名簿、リストのデータベースで御社のビジネスをサポート致します。不着データの把握による情報の鮮度と高い到達率、そして独自開発した名簿リストで他社ではまねできない価値の高い情報を提供しております。 当社の名簿リストは全国各地の市町村役場で住民基本台帳が閲覧可能な時期に入手したリストなので、情報の入手ルートや時期が明確なうえ、100％自社が開発した独自のリストになります。
「忘れられる権利」による記事リンク削除と「知る権利」の難しいバランスとは
By David Goehring 2014年5月、EUの最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は「私人は時間の経過に伴って現状にそぐわなくなった過去の個人情報に関する検索結果を削除するようGoogleに要求できる」との判決を下しました。これはオンライン上のプライバシー権に関する「忘れられる権利」を認めたもので、削除を希望する場合は所定のフォームを使って申請を行う仕組みが整えられています。 2014年7月には実際に特定のページへのリンクがイギリス版Googleの検索結果から削除され始めたのですが、その対象となったページにはBBCなどの報道機関が掲載した記事が含まれており、「報道の自由を損なうものだ」という批判が投げかけられています。 Google, Merrill Lynch And The Right To Be Forgotten - Business Insider http://www
個人番号カードに健康保険証も一元化を NHKニュース
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
ヤフーからCCCへのWeb閲覧履歴提供、オプトアウト申請フォーム公開
ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定した。新ポリシーには、Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。 改定されたプライバシーポリシーには、ヤフーが保有するユーザーのWebページや広告閲覧履歴、顧客分析情報をCCCに提供すること、CCCはその情報を、個人を特定できる情報と切り分けた上で、顧客の傾向データの改善や広告効果の分析、ダイレクトメールによる案内などに活用すること――などが盛り込まれている。 情報提供を望まないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。Yahoo！JAPAN IDでログインすると、オプトアウト、
【忘れられる権利】Googleが「個人情報へのリンク削除受付フォーム」開設
グーグルは、検索結果から好ましくない個人情報の削除を求めることができるサービスを欧州で開始した。個人がリンクの削除をリクエストできるウェブ上のフォームを立ち上げたと明らかにした。ただ、基準
わずか700円でハードディスクが壊れた中古パソコンでも動かせるKeepodが凄い！ - ICHIROYAのブログ
USBで接続して使うKeepodという新製品が凄いと思うのだが、日本ではほとんど話題になっていないようだ。 KeepodにはOSが入っていて、どんなコンピューターにも使える。たとえ、ハードディスクが壊れた古いパソコンにもつなげることができて、安定したOSとして機能する。 取り外せば、PCには痕跡を残さず、ソフトと情報とともに持ち歩くことができる。 そして、このKeepodが凄いところはその値段で、７ドルだ。 その使い方のイメージは彼らによるとこんな感じ。 これに似た機能としては、WindowsToGoやLinuxLiveのようなものもあるが、Keepodはそれらに比べて格段に使いやすく、セキュリティ面、信頼性などの面で勝っており、それらがいわば予備の（あるいはテスト用の）システムであるのに比べて、Keepodは、普通にインストールされているOSと遜色のなく、充分メインに使えるものになってい
時事ドットコム：人気スマホアプリで処分＝「写真自動消滅」はうそ−米ＦＴＣ
人気スマホアプリで処分＝「写真自動消滅」はうそ−米ＦＴＣ 【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は８日、若年層に人気の写真共有アプリを展開する米スナップチャット（カリフォルニア州）について、受信者に届いた写真が自動的に消滅すると虚偽の宣伝をしていたと発表した。個人情報の管理にも問題があったとして、外部の専門家が同社の個人情報の取り扱いを今後２０年間監視する処分を決定した。 同社はスマートフォン（多機能携帯電話）向けに専用アプリを配信。アプリで写真を撮影し、友人などに送る際、相手が写真を閲覧できる時間を１〜１０秒の間で設定できる。設定時間を過ぎると相手の端末から写真データが消えるとされるサービスが好評で、利用者が増加。日本を含む世界全体で１日に４億件以上の写真や動画がやりとりされているという。 しかし、ＦＴＣは、別のアプリを使えば、受信者が写真を簡単に保存できる点を問題視。写真
本当は怖い「Zidory」の利用規約(サイト運営者からのコメント追記あり) - 家庭内インフラ管理者の独り言（はなずきんの日記っぽいの）
2014/05/07 13:28 サイト運営者についての情報を最後に追記しました 2014/05/07 14:30 サイト運営者の方からのツイートとコメントを最後に追記しました 2014/05/07 16:43 更に規約を改定したとツイートいただので追記しました 「Zidory」知っていますか？ 自撮りメディアzidory［ジドリー］ 先月から今月にかけて様々なメディアで取上げられた自撮り写真を共有するメディアです。 私がよく見るGIGAZINEでも取り上げられていました。 女の子の自撮り写真をひたすら見て「カワイイ」を研究できる「zidory」 - GIGAZINE サイトを見ると様々なかわいい女子の自撮り写真であふれています。 この利用規約がかかれているプロフィール登録ページを見てみましょう。 プロフィール登録ページ(応募ページにも同様の利用規約有) 凄く見にくいのでソースをチェック。
銀行 ビッグデータ活用の動き NHKニュース
銀行業界では、取引情報などの膨大なデータ、いわゆるビッグデータを活用して顧客のニーズをつかみ、営業活動につなげようという取り組みが広がっています。 このうち「三井住友銀行」は先月、ビッグデータの分析を担う専門のグループを新たに設けました。 口座の資金の動きやインターネットバンキングの利用状況などを詳しく分析し、例えば退職した可能性の高い顧客に退職金の運用を提案するなど、顧客のニーズを先取りする営業につなげることがねらいです。 また「新生銀行」はＤＶＤなどのレンタルチェーンを運営する大手企業と提携し、銀行の取引に応じて共通のポイントがたまる仕組みを設けました。 そのうえで、ポイントカードの会員情報を匿名で活用して、年齢や利用店舗などのデータ別に絞り込んだ客層に口座開設の案内を送るなど、顧客基盤の拡大に生かしています。 このほか、地方銀行も、「横浜銀行」など７行が「ＮＴＴデータ」と提携し、詳細
「準個人情報」類型に対案や反対意見、パーソナルデータ検討会第8回
個人情報保護法の改正を検討している政府のIT総合戦略本部は2014年4月24日、「パーソナルデータに関する検討会」の第8回会合を開催し、第7回会合で示した「準個人情報」などの類型を示した事務局案への対案や反対意見が寄せられた。 事務局は個人情報取り扱い事業者への開示や訂正、利用停止などに本人による民事上の請求権を規定する案を示したほか、改正法でクラウドサービスなど海外事業者にも域外適用する案を示した。 法改正について鈴木正朝・新潟大学法学部教授は、データベースにない「散在情報」を規制から外して、保護すべき個人に関する情報をコンピュータ処理情報に限定する案を示した。個人情報の定義は現行法のまま、目的に「個人の尊重の理念」や「個人情報の利活用の社会的信頼」を追加。機微情報は規制対象とした。 その上で、取得や提供に本人同意原則が必要なのは保有個人データや多数の事業者が共有する識別子、位置情報とし
盗まれたクレジットカード情報って、裏社会では一体いくらで売買されているのか？日本とアメリカで個人情報に価格差があることも判明。 - クレジットカードの読みもの
不正アクセスやハッキングといった手法によって、日々、クレジットカード情報漏洩のニュースが流れている最近。 ここで気になるのが、盗まれたクレジットカード情報って、一体いくらで売買されてるものなのか？ってことですよね（えっ、気にならない？）。 今回はそんな、盗まれたクレジットカード番号や有効期限の価格について調べてみました。 裏社会における個人情報の売買価格について： カード情報は決して高くはない： トレンドマイクロの記事でも： 10万人規模のカード情報漏洩があったら： 不正利用されても慌てないこと： 追記：ちょっと検索してみました 参考リンク： 裏社会における個人情報の売買価格について： カード情報は決して高くはない： 不正入手したカード情報がいくらで売買されているのか、その点についていくつか有力な情報が書かれたサイトが見つけったので、紹介＆引用させてもらいます。 まずはシマンテック社のデー
「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会
政府のIT総合戦略本部は2014年4月16日、「パーソナルデータに関する検討会」（座長・宇賀克也東京大学院教授）の第7回会合を開催し、端末IDや位置データ、顔認識データ、メールアドレスなどを「準個人情報」と類型する事務局案を提示した。しかし、それによって取り扱い方法や事業者も分類する内容で、会合では「かなり複雑で難解」といった異論も相次いだ。 事務局案によると、保護されるパーソナルデータの範囲について、現行法の「個人情報」の定義を維持しながら、「特定個人を識別しないが、その取り扱いによって本人に権利利益侵害がもたらされる可能性が高いもの」を仮称「準個人情報」とする類型を示した。 「準個人情報」の例示としては、パスポート番号や免許証番号のほか、IPアドレス、携帯端末ID、顔認識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるものや、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
