古川 @furukawa1917 「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。ソ連にも昇給制度はあり、より働けばよりよい待遇を得られた。誰もが充分な給料をもらっていた。ただ単に、物不足でその金を使う機会がなかっただけのことである。 2016-09-10 15:50:34
「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。
古川 @furukawa1917 「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。ソ連にも昇給制度はあり、より働けばよりよい待遇を得られた。誰もが充分な給料をもらっていた。ただ単に、物不足でその金を使う機会がなかっただけのことである。 2016-09-10 15:50:34
『統計はウソをつく アフリカ開発統計に隠された真実と現実』 こうして数字はつくられる - HONZ
億万長者になった自分を想像してみよう。生涯で使い切れないほどのお金を手にしたあなたは、サハラ以南アフリカ諸国への援助を考える。数多い国の中で、どの国から投資をすべきか？世界銀行による世界開発指標で国民1人あたりのGDPを調べてみると、コンゴ民主共和国の92米ドルが最も小さなものであることがわかる（本書による2009年の調査時点での2000年の値）。 念のために、経済学者にもよく利用される、ペン・ワールド・テーブル（PWT）とアンガス・マディソン（マディソン）のデータセットでも調べてみよう。PWTでもマディソンでも、コンゴ民主共和国の1人当たりGDPが最も小さな値を示している。「先ずはコンゴ民主共和国へ援助金を出そう」、と考えるかもしれない。しかし、これら3つのデータセットで貧困国ランキングを作成すると、奇妙な事実が浮かび上がる。例えばPWTでは貧困国ランキング7位のギニアが、マディソンでは
東京新聞:大企業にも広がる格差 上位３０社で利益の半分:経済(TOKYO Web)
上場企業約１３８０社の本年度上半期（４～９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど全体の２％程度にすぎない上位３０社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）らは受け入れる意向を示した。 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに（景気回復の）恩恵が届いていない」（全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長）。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできな
高校生向けに差別・偏見セミナーをやってほしいと頼まれたら前日に…
キャシー @torontogay69 先日、高校生向けに差別・偏見セミナーをやってほしいと頼まれたのね。そしたらセミナーの前の日になって、担当者の方から「ゲイやホモフォビアの話と、人種差別の話はしないでください」と電話があって口ポカーン。理由は彼らの伝統文化と衝突するからとか。しかも、セミナーの時間まで半分にカット。 2014-09-19 21:56:16 キャシー @torontogay69 せっかくの差別・偏見セミナーをキャンセルされるのも嫌なので、しかたなく「ゲイ、ホモフォビア、人種差別の話はなし」というリクエストを承諾したわ。当日、高校生たちの前に立ってセミナーの内容は何も説明せずに、１人ずつにコインを１枚から３枚ランダムにあげることにした。予想通りみんな混乱。 2014-09-19 22:02:02 キャシー @torontogay69 「コイン２枚でチョコレートと交換」というル
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
ついに表面化した潜在的労働力不足：日経ビジネスオンライン
前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると
「深夜一人」「強盗の的」
「深夜一人」「強盗の的」 これだけでどこのことだかわかってしまう飲食店があるとすれば、店側からすれば実に不名誉なことである。が、実際あるので仕方がない。聡明な読者の皆様におかれましては、俗世の情報を全てシャットアウトした寡黙な山の修行僧でもない限り、あるいは大地を踏みしめ草木を愛し日々必要な分だけの命を頂き神に感謝して暮らすトラディショナルな生き様が美しい異国の民族でもない限り、もうこれが何を指しているのかはスイッチを入れれば電球に明かりが灯るが如くおわかりかと思う。 「人件費の削減」と一口に言って、何をイメージするだろうか。 半径200m以内に競合する三つの同業他社の店舗があるとしよう。今回話に出している、仮にＡ丼屋としよう、Ａ丼屋という店は、同じ日の同じ時間に働いている従業員の数が他二店より必ず一人少ないのである。そしてこれは働いている側の実感からすると、「最低限の人数」ではなく、「最
余剰モデルと消費貸借モデル再び - インタラクティヴ読書ノート別館の別館
木庭顕がマルセル・モース、レヴィ＝ストロース、そしておそらくはカール・ポランニーを意識しつつ交換echangeというとき、それはいわゆる「贈与交換」のことであるが、ここで大事なことは、この「贈与交換」が時間の流れの中で行われる非対称的な営みである、ということだ。すなわちそこでは贈る側が先手を取り、贈られる側が受け身となる。これが「交換」である以上贈られた側は返礼をしなければならない。しかしそれは一見、貨幣経済の中での貸借関係のように見えて実は違う。貨幣経済の中での貸借は、貨幣を媒介とした等価関係が明快に定義できるようになっているが、貨幣という尺度が確立する以前の贈与―返礼関係にはこうした明快さが欠けている。性急な一般化は避けなければならないが、このような場合には先手がリーダーシップをとってしまう可能性が高いのではないだろうか。 ポランニーの図式に従うならば、非市場的な取引様式のいま一つの類
あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
東京新聞:奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…:千葉(TOKYO Web)
就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。 （白名正和） 男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。 一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。 一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らん
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貧乏人に足りないもの―『貧乏人の経済学』 - 事務屋稼業
バナジー＝デュフロ『貧乏人の経済学』はとてもおもしろい本だ。ネットにはすでにすぐれた書評がいくつも出ているし、例によって訳者解説が充実しているので、ここでは個人的に目を引いた箇所を紹介させていただく。 「第9章 起業家たちは気乗り薄」で、著者たちはこう言う。マイクロファイナンスは途上国の貧乏人の生活向上にまちがいなく役立つものだけれど、それを主唱する人々が喧伝するほどには劇的な成果をあげるものではない。マイクロファイナンスは決して貧困撲滅のための「銀の銃弾」ではないという（だからダメだ、と言っているわけではないことに注意）。 それはなぜか、という謎解き自体もおもしろいのだけれど、ちょっと割愛する。結論部分からポイントのみ引用するので、詳細はぜひ本文にあたっていただきたい。 貧乏人の事業はしばしば、特定の起業衝動の反映というよりは、もっと通常の雇用機会がないときに、仕事を買うための手段でしか
就活の本命は大都市の企業だけじゃない！見落とせば損をする「地方の隠れた好業績企業」
吉田克己 [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 学生も採用担当者も知らない！「就活人気業界・企業」の隠された法則 就職氷河期だからと言って、「どんな会社でも入れさえすればよい」というものではない。就活で人気の業界や企業には、気づかない魅力や知っておくとためになるトレンドが存在する。この連載では、「ダイヤモンドD-VISIONシリーズデータベースサービス 役員・管理職情報ファイル」を基に、そんな産業・企業別の「隠された法則」を、多角的に分析する。悩める学生や企業の採用担当者には、「就活」のトレンドを読み解く一助として参考にして欲しい。 バックナンバー一覧 優良企業は都心ばかりじゃない！ 実は多い売上高1000億円以上の地方企業 連載第8回は、前回までとは変わって、大都市圏外に本社を置く企業に注目してみたい。なかでも、地元の好業績企業
弱者としての起業家を知ってください - Zerobase Journal
多くの起業家は、不器用にしか生きられないので起業します。能力も、経験も、心構えもないままに独立起業して、孤独に社会と対峙します。そして多くが失敗します。 定義 議論の前に「起業家」を狭く定義しておきます。 起業家とは、個人事業と会社の「創業者」であり、従業員を雇用する事業主・経営者である。 この記事の議論は、より幅広い人々に当てはまるはずですが、議論の無用な混乱を避けるために、ひとまず上記のように「起業家」を狭く定義しておきます。 起業家の例 「将来の大企業」を目指して起業したベンチャー・スタートアップ企業の創業者 数名で受託開発しているシステム開発会社の創業者 コンビニのフランチャイズ・オーナー ラーメン屋の創業者・店主 起業家の例外 他人を雇用していない事業主は例外とします。例えば： 個人でiPhoneアプリを開発・販売して、雇われずに生計を立てている開発者 有料メルマガや著書印税によ
「消費者保護」は、経済を成長させる：日経ビジネスオンライン
政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大学教授）は、消費者行政を一元化する新組織についての論点整理案を了承し、5月末に最終報告書を取りまとめる。新組織は、政策の企画立案や法執行、他省庁への勧告までを担当するという。 ただ、議論が進む消費者行政の一元化構想に対しては、懐疑的な見方も少なくない。事業者が不利になって景気に悪影響を及ぼすという慎重論もある。しかし消費者行政推進会議のメンバーである松本恒雄・一橋大学大学院法学研究科教授は「消費者が安心して市場に参加できるようなれば、まじめな事業者は利益を上げられるので市場は拡大する」と語る。 宙に浮いた年金や揮発油（ガソリン）税の暫定税率の問題の混乱で支持率が急落する福田康夫内閣。族議員と利権を持った省庁という強い結びつきがある関係に切り込む内容だけに、実現にはまだ紆余曲折が予想される。消費者保護を掲げてどこまで踏み込めるのか。松本教授に見
クレジット払いに規制の網：日経ビジネスオンライン
3月7日に政府が閣議決定した「割賦販売法」の改正案。クレジット契約のルール強化を定めた同法案の内容が、信販業界に波紋を広げている。 「なんだ、こりゃ」 閣議決定から数日後。割販法の改正案に目を通した、ある信販会社の幹部は驚きの声を上げた。「支払可能見込額の調査」――。法案の一部に、見慣れない文言が盛り込まれていたのである。 改正割販法案の目玉は、「個品割賦」と呼ぶ契約を対象にした規制にある。個品割賦とは、高額商品を購入する際に個別に分割払い契約を結ぶ仕組みだ。 法改正の理由は、個品割賦を利用した悪質行為が後を絶たないためだ。次々に高額な商品を売りつける「次々販売」などが横行し、消費者被害が続出。管轄する経済産業省が規制強化に動いた。 信販会社は“総量規制”を警戒 法案では個品割賦を行う業者を登録制にして行政による監督規制を設けたり、販売業者の責任でトラブルが発生した場合に、消費者が支払った
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