私が地域おこし協力隊を辞めた理由
行政処分を受けた初めての法律事務所として消費者被害の歴史に残ってしまったアディーレ法律事務所の失態と波紋 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
２０１６年２月１６日、消費者庁のサイトのTOPページに、「弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について」が、掲載されました。 消費者庁は、本日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。弁護士法人アディーレ法律事務所が供給する債務整理・過払い金返還請求に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為（同法第４条第１項第２号（有利誤認）に該当）が認められました。 法律事務所が、弁護士自治の要の弁護士会の「懲戒」ではなく、他の行政庁から外圧的に行政処分を受けたのは、戦前の治安維持法下であればともかく、おそらく、戦後初のことです。 消費者被害の歴史に、アディーレ法律事務所の名前は燦然と残ることになると思います。今回の景表法による処分は、消費者法の教科書にのるべき重要な行政処分の一つとなることは間違いありま
武雄市図書館にTSUTAYAの在庫が押しつけられる - Togetterまとめ @shop_TSUTAYA
@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。
｢マイナンバー特需｣に笑う業者､泣く自治体
マイナンバーのシステム改造費に頭を悩ます自治体 日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号（マイナンバー）制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に今年10月から12ケタの個人番号が通知され、来年1月には番号カードが交付される。 これに対応する情報システムの改造に、頭を悩ます自治体が出始めた。人口規模に応じて、国がシステム改造費を補助することになっている。ところが、企業が必要とする情報技術に関連した機器やソフトウェア、システム、サービスなどを販売する「ITベンダー」が自治体に提出した見積もり額がその数倍に上り、負担の大きさに自治体が困惑しているケースが多発しているようだ。 運用開始まで「待ったなし」の今になっ
文科省の文系軽視の「通知」
島薗進 @Shimazono １文科省の文系軽視の「通知」6/8全国国立大学学長宛「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」。昨年８月４日に出てきたもの。問題点→スマホ版イミダスで7/8まで全文無料再掲載！imidas.shueisha.co.jp/jijikaitai/det… 2015-06-28 11:12:05 島薗進 @Shimazono ２文科省の文系軽視の「通知」6/8「……教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については…組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」関連する文科省の文書は→ bylines.news.yahoo.co.jp/enokieisuke/20… 2015-06-28 11:12:45
新国立競技場建設に見る「過去の決定の間違いを認めると死んじゃう病」とそういうときのお役所的解決策
朝日新聞サッカー担当 @asahi_soccer1 サッカー界への影響も大きい新国立競技場問題。２本の巨大アーチは維持する方針になりました（広）→新国立競技場、アーチを維持 総工費９００億円増 bit.ly/1LkuQf7 pic.twitter.com/wy5wJ5Ybph 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 役所に本当にある病気で「過去の決定を間違いだと認めると死んじゃう病」ってのがあって、たとえ前任やもっと前の人の決定であっても、「状況が変わったので、当時正しかったものが現状に合わなくなりました」と言わなければならない。国立競技場問題は、これ。 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 当然、状況が変わったと説明するためには「当時は予見し得なかったような変化」である必要があるので、ほとんどの場合は説明できな
日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみた - piyolog
2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月
なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
Yahoo!ニュース - 人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 （NEWS ポストセブン）
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
『市民を雇わない国家』 - sunaharayのブログ
東京大学の前田健太郎先生の博士論文。非常に勉強になった。基本的には日本を中心とした丁寧な事例研究を通じて、公務員の数がどのように決まっているのかという問題を議論するもの。最後のところでは、計量分析の成功研究についての再現を使った分析をしていて、これは良い試み。実際のデータを追いかけると、有意とされている「独立変数の効果」というのがまあそれほど大したことないこともわかるし、再現を通じて分析される方はドキドキするかもしれないけど、データを公開して広く分析してもらうというのはありがたいことだろう。 本書の主要な主張をざっくり言うと、日本の公務員数が少ないのは早い時期から行政改革が行われたからだ、ということである。稲継裕昭先生や西村美香先生の公務員制度研究を踏まえて、それに続く研究として位置づけられることになるだろう。これまでの研究が、実態分析や歴史的経緯の跡付けをメインにしていたのに対して、本書
「高い授業料だった」武雄市発自治体通販脱退の三島市長 - 高圧洗浄機で北へ進め
「楽天、Amazonにつづく通販第3極」「地域所得の向上」をうたい文句に、佐賀県武雄市が始めた自治体運営型通販サイトは、開始から3年目を迎えようとしています。 2014年10月1日にはYahoo!ショッピングへの全面移転し、サイト名も変更されています。 平素より「JAPANsg」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、「JAPANsg」はサイト名称を「自治体特選ストア」へ変更し、Yahoo!ショッピングへ移転しました。 http://japan-sg.jp/ この自治体通販サイトは、開始から約3年間で、名前を変え、場所を変え、現在ではまったく別物になっています。 2011年11月 F&B良品TAKEO オープン Facebook上に通販サイト開設 (時期不明) F&B良品 から FB良品 へいつのまにか名称変更 2012年12月 Facebook から Makeshop にサ
独法出資８９社経営行き詰まり…５百億回収不能 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
農林水産省など５省が所管する八つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで８９社が清算するなどして、出資総額の９割近い計約５３５億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。 リスクの高い研究開発に投資した結果、事業化できなかったのが主な原因。出資金の大半には国費が充てられており、基礎研究支援とのバランスが課題になりそうだ。 独立行政法人による出資金は、国の会計からの支出が主な財源。検査院は出資金が有効活用されているかどうかを調べるため、全９８法人と出資先の関連会社計２８５社を調査した。 このうち８法人が２０１３年３月までに、出資先の８９社について、清算するか、株を売却していた。清算に伴う分配金や株の売却代金などは約７０億円にとどまり、出資した約６０５億円のうち約５３５億円を回収できなかった。 回収不能額が最も多かったのは、農水省所管の「農業・食品産
「マイナンバー」への対応で実施すべき5つのポイント
前回の記事の中で、個人番号の利用等の事務を規定した番号法第9条に係る関係機関が行政機関・自治体等だけでなく、民間企業も含まれることを説明しました。今回は行政機関・自治体等と民間企業で実施すべき事項を説明します。 制度導入で各機関が実施すべきことは何か 番号制度導入にあたって対応を必要とする関係機関は、個人番号の利用について定めた番号法第9条の中で確認できます。番号法第9条の概要は、下の図1に示すとおりです。 番号法第9条1項、2項の規定により、個人番号を利用する事務の実施者を「個人番号利用事務実施者」といいます。主な機関としては、行政機関・自治体等、民間企業の健康保険組合や企業年金の担当部署等が挙げられます。なお、前回説明した情報保有機関は、この個人番号利用事務実施者の中で、番号法第19条7号 別表第二（以下、「別表第二」）において規定される事務の実施者になります。 続いて番号法第9条3項
ヤフー株式会社執行役員社長室長でも5分で分かるウィークリーマンションと旅館業法 - 不動産屋のラノベ読み
タイトルは釣りです。たぶん5分では分からないです。 別所直哉さんという方が、こんなことを書かれていました。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。 （中略） 長野県は、当該不動産管理会社に対して、名目の如何に拘らず宿泊料を徴収して宿泊させるのは旅館業に該当し、賃貸借名義であっても旅館業の届出が必要であると判断した。しかし、その不動産管理会社が管理を受託している別荘が存在している地域は旅館業の許可が認められない地域であったため、旅館業の届出が必要だということはサービスを停止しろということを言われたに等しいものであった。 旅館業法の怪(別所直
喫煙レモンの理論：社会的規制強化の暴走について - 山形浩生の「経済のトリセツ」
(写真はSUGINOTEより拝借) 朝日新聞にこんな記事が出ている。喫煙者が行き場がなくて公園にたまり、公園がどうしようもなくなっているというような話。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11193516.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11193516 これはもちろん、よく見かける光景ではある。四谷のあそことか。神田から神保町に向かうあそこの公園とか。あの公園の桜が枯れたのはそのせいもあると思う。ときには公園がその後閉鎖され、どうもホームレスと喫煙者がその原因じゃないかと思えることさえある。地元の人がなにやら文句を言って、行政としては公園やめちゃうほうが手っ取り早いというわけだ。 で、もちろんこういう記事を見て、禁煙ファシズムだとかお門違いのことを騒ぐ連中はいくらもいる。が、ある意味で、ここにはある種の規
マイナンバー民間活用、「個人番号カードを使った本人確認」が有望
内閣府番号制度担当室長の向井治紀・内閣官房審議官（写真）は2014年5月15日、2016年スタートの行政手続番号法（マイナンバー制度）の民間利用について、「ネットバンキングの申し込みなどに公的個人認証の利用が考えられる」と述べ、個人番号カードによる公的個人認証の民間活用が有望な形態の一つになると指摘した。「富士通フォーラム2014」の講演で語った。 個人番号カードは住基カードを廃止して乗り換えられる。個人番号カードでは、対面で本人確認と番号確認が同時にできる。また、2017年1月をめどに開始する「マイ・ポータル」（情報提供等記録開示システム）のログイン手段として公的個人認証に利用される。番号法の改正で個人番号カードによる公的個人認証は、民間にも開放される。 個人番号の利用範囲は現行法では税と社会保障、災害対策の3分野。向井審議官は、それ以外にも「社会保障、地方税、防災に関する事務その他これ
10周年ディスカッション2 ワークスタイル変革、先進自治体からの報告
まず、広島県の桑原CIOが、3年前から取り組んでいるITを活用したワークスタイル変革について報告した。同県ではこれまで、Web会議システム、リモートアクセスシステム、ペーパーレス会議システムを次々と導入してきた。 2013年11月からは、外出の多い部署である商工労働局250人を対象に、シンクライアントシステム（15インチ・ノート型ディスクレス端末＋シトリックス仮想デスクトップ）を導入した。「オフィスに行かないと仕事ができないという環境を変えないと、役所は変わらない。人がいれば仕事はできるという環境に変えたい」と桑原氏は説明する。 具体的には、外出先での決裁や連絡、出先での資料閲覧などを可能にすることで、業務効率や生産性の向上につなげる狙いがある。投資金額は、シンクライアントシステムは5年間で約7300万円（端末や無線LANアクセスポイント、ライセンスなど）、行政LANWANモバイル回線は月
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オープンデータ:政府サイトが突然の休止 研究者ら批判 - 毎日新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
【MIAU祭2014】面白がって使うことがオープンデータ・オープンガバメントの未来へつながる MIAU設立6周年記念イベントでトークセッション