100円稼ぐのに､916円かかる鉄道会社は？
鉄道業界では、営業係数という数値をしばしば用いる。営業係数とは「100円の営業収入を得るために、どれだけの費用をかけているか」を見る指標である。 最も営業係数が良い鉄道会社は、大阪港トランスポート 営業費を営業収益で除した後に100を乗じた数値を指し、100を下回れば営業利益、100を上回れば営業損失をそれぞれ計上していることを表す。 なお、国土交通省鉄道局が取りまとめている『平成23年度 鉄道統計年報』(電気車研究会)には、営業費に減価償却費を含めるか否かによって、2通りの営業係数が掲載されている。一般的に言って償却後の数値のほうが判断に役立つと思われるので、本稿では減価償却費を含めた営業係数を用いることとしよう。 旅客輸送を行っている全国の鉄道会社の中で、2011（平成23）年度に営業係数が最もよかった鉄道会社は、大阪港トランスポートシステムの26.1である。 あまり聞き慣れない社名で
ヴァージン航空､惜しまれる日本撤退のナゾ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本のアパレルはアジアで大勝利できるか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「成果給＜ダラダラ働く人の残業代」の現実
大企業では労使交渉による賃上げの妥結額が15年ぶりの高水準になりました。それに追随するように、中小企業でも６割以上が2014年に賃上げを実施（経済産業省調べ）。その理由としては、社員の確保を理由に挙げる会社が大半です。 大企業の採用意欲が高まり、中小企業があおりを食っている様子がうかがえます。これは、会社勤めのサラリーマンにとっては朗報かもしれません。当面、続きそうな採用難が、賃上げを継続させてくれそうな気配があるからです。ただ、取材をしていくと 「長年、昇給が停止していたので、生活はまだまだ楽ではありません」 と回答してくれた人が多くいました。確かに賃上げ（昇給）を続けてほしいと願う気持ちはわかります。ただ、誰もが同じように昇給する時代ではありません。若いうちから給与格差がつくのが当たり前になっています。取材したある専門商社では、30代で年収格差が50万円以上も出る報酬制度が導入されてい
もたつくファミマ､快走のセブン
コンビニエンスストア大手3社の今期はスタートから早くも実力の差が現れている。セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社とも積極的な出店計画を打ち出しているが、ファミリーマートの計画にはすでに黄信号が点る。一方、セブン-イレブンは消費税率引き上げ後の4月以降も既存店売上高が前年同月比で増えるなど、強さが目立つ。 第1四半期（3～5月期）の決算はセブン-イレブンが営業総収入で前年同期比10.6％増の1780億円、営業利益は同12.1％増の552億円。ローソンは営業総収入が同2.0％減の1171億円となったが、営業利益は同17.6％増の168億円（減価償却方法の変更による影響を除いた実質は3.3％増の147億円）。ファミリーマートは営業総収入が同7.7％増の886億円となったものの、営業利益は同11.3％減の90億円だった。 苦戦するファミリーマート ファミリーマートは今201
｢ホワイト企業｣､お得度高い中堅トップ20
ランキングを活用して、“宝の山”を掘り起こそう 8月になり、大学生のインターンシップ（就業体験）が本格化してきた。20年以上前に大学3年生だった筆者も、夏休みに3週間の「企業実習」に行った経験がある。これは必修授業として行われ、問答無用の「強制参加」だった。 最近のインターンシップは授業としてだけではなく、より就活を意識した内容になっている。ただ、貴重な経験ができるインターンシップも、参加できる社数には限度がある。並行して多くの情報にもあたっておくべきだ。 就活の初期段階では、日本を代表する超大手企業か、テレビＣＭでよく見かけるＢtoC（個人向けビジネス）系の有名企業しか知らないという学生も多い。だが、当然、それ以外にも優良企業は多数存在する。情報開示は積極的、社内の各種制度も充実、さらに業績がよいにもかかわらず、目立たない会社は多くある。 そうした会社を手っ取り早く知るために活用してほし
アコーディアvsレノ､株主還元騒動の顛末
ゴルフ場運営首位のアコーディア・ゴルフは8月12日、ゴルフ資産の売却を加速することと、配当など株主還元を大幅に積み増す方針を明らかにした。今後2年間で400億円のアセットライト（資産圧縮）と200億円以上の株主還元を行うという。還元額は従来の倍近い水準となる。 アコーディアの太っ腹な還元策には、裏がある。同社の発表に先立つこと1週間、8月5日付でアコーディアは大株主である投資会社のレノから臨時株主総会招集請求を受け取っていた。 社外取締役全員の解任を要求 総会の目的は、現任の社外取締役6人を解任し、代わりにレノの代表取締役・三浦恵美氏のほか、グループ各社の役職員合わせて5人を新たな社外取締役として選任するというもの。一方で、鎌田隆介社長以下のいわゆる社内取締役4人の解任は求めていなかった。 ただし、レノからの請求内容には招集請求を撤回する条件が付記されていた。それこそ、今回アコーディアが発
｢共感した！｣を表現する､新しい投資スタイル
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢人事データ｣を使い倒せば人事が変わる
クラウド型の統計分析ツールを提供するサイカの平尾喜昭、山田裕嗣が、さまざまなビジネスの現場でデータを活用するプロフェッショナルへのインタビューを通じて、その「可能性」や「限界」はどこにあるのかを探って行く。 ビジネスにおいて最も活用されていないデータのひとつが「人事データ」ではないか。今回は、「採用学」というプロジェクトのリーダーである横浜国立大学准教授の服部泰宏氏、コーディネーターであるビジネスリサーチラボの伊達洋駆氏にお話を伺った。「人事データ」はどのように「成果」に結び付けることができるのか。 服部：企業と求職者の関係は、「募集のフェーズ」、互いに選ぶ「選抜のフェーズ」、そこから会社になじんで行き組織社会化する「定着のフェーズ」がありますが、そのプロセスを科学的に効率的にしようとしています。 ただし単に効率的だと、一方的な勝ちと負けが生まれやすい。どこで、なるべくwin-winに近い
入社時点で優秀だった人が、活躍しない謎
景気回復期になると、新卒採用に必死で取り組む会社について書かれた記事が増えます。いわゆる、採用難への対策です。 一例を挙げれば《インターンを積極的に活用する会社が増加中》 とか。早期に学生と接触して人材の確保をしたいからでしょう。ただ、採用は“頭数”をそろえるのが目的ではありません。少しでも「優秀な」学生を採用したいというのが企業側の本音です。そんな、“優秀層”の学生を採用したい会社が直面する問題が、いくつかあります。たとえば、男女の格差。これを象徴するコメントを人材派遣会社の人事部長から聞くことができました。 「採用基準を順守すると、男子学生はゼロになってしまう」 女子学生の優秀さが際立っているので、男子学生に「下駄を履かせて」妥協した選考を実施。全体のバランスを取っているとのこと。 また、リクルーターの必要性というのもあります。就職サイトに掲載して、優秀な学生の応募を待っていても成果に
地方都市は｢ほどほどパラダイス｣になった！
岡山の大学にいる先輩と一緒に、若者の価値観に関する調査を始めたのですが、その際に地方の若者たちの中でイオンモールの占める存在感の大きさに気づいたのです。 若者たちに「余暇を過ごす場所」を質問したところ、半数が「イオンモール」と答えた。岡山で調査したので、これはイオンモール倉敷を指します。イオンモール以外のショッピングセンターや複合レジャー施設を含めると、実に４人に３人が「イオン的な場所」で過ごしていました。 ――レジャー施設が少ないから、イオンモールしか行くところがない、という意味でしょうか。 いや、東京から見ると、イオンモールだけドーンと突出しているように見えますが、イオンモールは中心にあるもので、言ってみれば天守閣。その周りに城下町が広がっているようなイメージなのです。 彼らの話を聞いてみると、たとえば、家から１時間、２時間かけて車でイオンモールに行って、そこに行くまでの間、ドライブを
杜氏のいない｢獺祭｣、非常識経営の秘密
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ビールが飲める本屋「Ｂ＆Ｂ｣大盛況の秘密
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
イオン､｢本業のスーパーが赤字｣の深刻度
本業が惨憺たる結果だった。7月4日にイオンが発表した第1四半期（3月～5月）決算は、本業のGMS（総合スーパー）事業、SM（食品スーパー）事業が、ともに営業赤字に沈んだ。GMSは38億円、SM22が億円の営業赤字（前年同期は各35億円、4億円の営業黒字）。GMSは、今期は第1四半期からダイエーが連結対象になった影響（営業赤字39億円）もあるものの、中核子会社イオンリテールも20億円の営業赤字となっている。 赤字転落の要因は、売上高の伸び悩みと販促費の増加だ。イオンリテールは4月初め、PB（プライベート・ブランド）、NB（ナショナル・ブランド）合計2万品目の価格を据え置き、増税後、実質的な値下げを行い、第1四半期の既存店売上高は前年同期比横ばいを維持した。だが、「当初の計画より下回った」（イオンリテールの梅本和典社長）。客単価は3.5％増となったものの、想定外とも言える客数の3.4％減が響い
高校も塾も行かずに合格！ 京大３兄弟の秘密
そこは塾というより、開業して間もないオフィスのようだった。白い机と椅子が20～30人分並ぶ広い空間。半個室に区切った会議室風の空間。入口に近い壁に置かれた本棚で目立つのは『137億年の歴史』、『数学の歴史』、歴史漫画、科学雑誌『ニュートン』。窓際の大きめの机の上にはパソコンとアイスコーヒー……。 ここは塾長の宝槻泰伸（ほうつきやすのぶ）さんの席。現在33歳の彼は塾長というより「スタートアップ・ベンチャーの経営者」というほうが似つかわしい。 「変わった塾、始めます」の真意 宝槻さんが２年前、東京・三鷹市に学習塾「探究学舎」を開設したときは、近隣にこんなチラシを配った。「変わった塾、始めます――」。以来ずっと、成績向上や進学実績のみを追求せずに、チラシと口コミで生徒を増やしてきた。 現在、東京で２カ所、関西１カ所の計３拠点で塾を開き、計180人の小中高校生が学んでいる。目指すのは「自ら学ぶ楽し
太らないデザート､ローソンの｢引き算戦略｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
セブン＆アイHDとイオンを分析する
２大小売りチェーンのセブン＆アイ・ホールディングスとイオンの平成26年２月期決算（2013年３月〜2014年２月）は、大きく差がひらきました。セブン＆アイはコンビニエンスストア事業の収益が伸び、営業利益が過去最高を更新した一方で、イオンは増収減益となったのです。 同じ小売業ではありますが、２社の間では戦略や収益構造が異なっています。そのため、収益力にも隔たりがあるのです。今回は、財務内容を分析しながら、２社の違いはどこにあるのか、先行きを見極めるポイントは何かを解説します。 過去最高益のセブン＆アイ、高収益のコンビニで躍進 セブン＆アイの決算は、大幅な増収増益となりました。損益計算書（14ページ）から見ていきましょう。売上高にあたる営業収益は、前期から12.8％増の5兆6318億円。本業の儲けを示す営業利益は、14.9％増の3396億円と過去最高を更新したのです。当期純利益も27.3％増の
ヨックモックはなぜ中東でバカ売れ中なのか | 食品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
誰しも一度は口にしたことがあるであろう有名なお菓子が、アラブ首長国連邦（UAE）で飛ぶように売れている。そのお菓子とは、デパ地下でよく見掛けるヨックモックだ。 ヨックモックという名前にぴんと来なくとも、さくっとした歯触りが特徴の、葉巻を意味するクッキー「シガール」なら知っているという読者も多いのではないだろうか。国内ではデパ地下を中心に180以上の店舗を展開しており、贈答品やお土産でもらったり、贈ったりした経験もあるはずだ。 同社がパートナー企業と組んでアブダビに初出店したのは2012年10月。最初の1年こそ店舗運営も手探りで遅々とした歩みだったが、軌道に乗った後は出店を加速。2年を経た現在、2014年5月にドバイに出店した店舗で11店目を数えるまでになった。UAEの1番店は、日本国内180店舗の1番店と同程度の売り上げを記録しているという。 販売価格は日本の2.7倍
鴻海トップ激白､｢シャープにだまされた｣
なぜ決裂したのか 男は、2時間半にわたるインタビューで何度も繰り返した。 私はシャープにだまされた。 言葉の主は、EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾・鴻海精密工業のテリー・ゴウ（郭台銘）董事長だ。 シャープと鴻海の社名を聞くと、「あの事件」を思い出す人は多いはずだ。2012年3月、シャープと鴻海は業務資本提携を締結。鴻海側が約1300億円を投じ、うち半額をシャープ本体に、残りを大阪府堺市にあるシャープの液晶ディスプレイ工場（現・堺ディスプレイプロダクト）に出資する計画だった。当時シャープは液晶と太陽電池の不調で巨額赤字に転落。大型社債の償還も控え、企業存続すら危ぶまれていた。 苦境のシャープ救済に踊り出た鴻海とゴウ氏。提携は打倒サムスン電子をスローガンにした日台共闘の構図もあり、ことの推移を産業界は固唾を呑んで見守った。 しかし、だ。その後両社は揉めに揉め、結局鴻海はシャー
ベンチャー騒然､金融庁ファンド規制の衝撃
せっかく活気づいてきたベンチャーの生態系に、冷や水を浴びせる法案が突如持ち上がり、ベンチャー業界周辺は今、騒然となっています。 金融庁から5月14日に公表された「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案」がそれです。ここには、悪徳業者による詐欺被害を抑え込むためのファンドなどの規制の改正案が組み込まれていますが、今、これがそのまま施行されてしまうと、今後、日本の成長戦略の成功に大きくかかわる独立系ベンチャーキャピタルファンドの新たな組成・発展を著しく阻害しかねません。 また、これは一部のファンド業者のみの話ではありません。後述しますが、ベンチャーの生態系のみならず、日本経済にも多大な影響を与えかねないのです。 まじめなファンドも組成できなくなる 今回の改正を理解する前提に、2007年の金融商品取引法の改正があります。このとき、多くの人から資金を集めるファンドの募集については、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
