アマゾンと角川、取次「中抜き」の差別化 アマゾンがケンカで見せつけた「強かさ」
大手出版社KADOKAWAが、インターネット通販大手アマゾンジャパンと書籍や雑誌の直接取引を始めている。従来は取次といわれる日本出版販売やトーハンなどの卸を経由して、アマゾンに書籍や雑誌を卸していた。このKADOKAWAの施策は、差別化として他出版社に優位に機能するだろうか。 そもそも差別化が機能するには、以下の3つの要素が必要である。 （1）顧客に「有意差」を感じさせること （2）簡単に真似されない差別化を実現すること （3）次から次へと差別化を実現すること 差別化を感じるのは「企業」ではなく「顧客」である。だから、企業が「この施策は差別化できている」といくら言っても、顧客がそれを他企業の施策と比較して「有意差」＝「意味のある差」として感じないと、差別化は機能しない。 顧客にとっての有意差 では、今回のKADOKAWAの施策は、顧客にとって有意差があるものだろうか。 取次を経由しなければ
ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
アマゾン、“ひっそりと”旅行業参入の謎 巨人の静かなる奇襲に、既存大手は戦々恐々
世界の旅行業界に近い将来、大きな変革の波が訪れるかもしれない。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版はこのほど、米アマゾン・ドットコムがホテル予約サービスを始めたと報じた。「アマゾン・デスティネーションズ（Amazon Destinations）」と呼ばれるこの新サービスは、今のところアメリカ北東部、南カリフォルニア地域、太平洋岸北西部の3地域限定だが、独立系のホテル業者やホテル物件を中心に紹介しているのが特徴だ。ホテル、イン（米国風民宿）、B＆B（宿泊と朝食のみ）と、内容も多岐にわたる。 WSJによると、アマゾンは2012年からこの新ビジネスを念頭に置いた“実験”を続けていたが、当初は部屋の在庫を持っていた全米の業者を対象とした「大幅ディスカウント物件」を中心に検討していたようだ。だが今回始まったサービスは、パッケージ価格や大幅値引きの案件を扱うだけでなく、ホテル側に価
富士フイルムの大ばくち 巨額赤字企業買収が波紋 「再生医療世界一」へ英断or暴挙？
富士フイルムホールディングス（HD）が、再生医療事業拡大に大きく舵を切った。昨年11月に施行された薬事法の一部改正が、同社の決断を促したともいわれている。 3月30日、富士フイルムHDはアメリカのセルラー・ダイナミクス・インターナショナル（CDI社）を約370億円で買収すると発表した。4月中にTOB（株式公開買い付け）でCDI社の全株を取得し、完全子会社化を目指す。 CDI社は、世界で初めてヒトES細胞を開発したウィスコンシン大学のジェームス・トムソン教授らが2004年に設立、13年にNASDAQに上場したバイオベンチャーだ。同社は、iPS細胞を大量かつ安定的に製造する技術を強みにしており、大手製薬会社や先端医療研究機関に各種再生医療製品を供給している。創薬支援、細胞治療、幹細胞バンク向けiPS細胞などの開発・製造も行っている。 一方、富士フイルムHD傘下の富士フイルムは、写真のフィルム技
ワタミ、不振深刻で唖然とする異様な光景…料理遅い＆高い＆接客ワースト1
ワタミの迷走が止まらない。昨年4月に値上げした居酒屋メニューを、今度は一転して値下げした。 ワタミの清水邦晃社長は3月19日、都内で開催した「商品戦略発表会」で、同社が展開する和民、わたみん家などの居酒屋のメニューを4月から値下げすると発表した。 例えば、生ビールは税抜き価格を490円から450円に、ハイボールは同450円から290円に、料理一皿の平均単価は現行から約1割、それぞれ値下げする。これにより、全メニューに占める300円未満のメニュー比率が21％から41％に増える一方、500円以上の比率は24％から9％まで減少するという。 清水社長は「料理やサービスのレベルが低く、昨年4月以降の値上げで顧客に価値を感じてもらえなかった」と、今期の業績不振要因を分析。その反省を踏まえ「約10年ぶりの大幅値下げで顧客満足度の向上を図りたい」と、商品戦略転換の理由を説明した。これに対して、会場内からは
マック、失われた清潔感 なぜピカピカだった店舗がボロボロに？
日本マクドナルドホールディングス（HD）の凋落が止まらない。今年2月の既存店売上高は前年同月比でマイナス28.7％。昨年2月に大雪の影響で前年割れを記録してから13カ月連続、つまり1年以上既存店売上高は落ち続けているのだ。前年同月の実績がないオープン1年未満の店舗も軒並み売り上げが落ち込んでいることから、全売上高も昨年7月から2桁の減少を続けており、今年1月はなんと38.6％の減。2月も28.9％の減と、絶望的な数字を示している。 これを受けて、3月25日に開かれたマクドナルドの株主総会では、サラ・カサノバ社長以下役員陣の減俸と原田泳幸会長の退任を決定。もっとも、それが業績の回復につながるはずもなく、3月以降も厳しい状況は続いていくはず。1971年の創業以来の危機を迎えているのである。 絶不調の原因となったのは、周知のように中国工場期限切れ鶏肉使用問題や、次々と発覚した異物混入問題だが、今
韓国、カジノ中毒者が社会問題に 財産失ったカジノホームレスが施設周辺に急増
昨年から世間や国会を騒がせているカジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を解禁するための法案（通称：カジノ法案）の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、その弊害も数多く指摘されている。 1967年、韓国では外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年～90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめるカジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。 「一時は炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。毎年
マック崩壊を招いた、組織破壊と優秀な人材の放逐 FCから反発噴出で集団離反の恐れも
日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落
テレ東「低予算でも好調」のまやかし 下請けを異常な低賃金で酷使、社員は高給取り
「テレビ東京が『金がないのに工夫して面白い番組をつくっている』との高評価をよく耳にしますが、すごく違和感があります。なぜなら、“金がない”歪みは、外部スタッフに影響を及ぼしている場合もあるからです」(番組制作スタッフ) 最近、テレ東が好調だ。『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』『Youは何しに日本へ？』などのヒット番組が続いて生まれ、『出没！アド街ック天国』『開運！なんでも鑑定団』といった長寿番組も安定した視聴率を稼いでいる。 テレ東の躍進ぶりが報道されるとき、枕詞のように“低予算なのに”という言葉がついて回る。実際、低予算で番組が制作されているが、その分、制作会社や構成作家などの外部スタッフのギャラは他局に比べて圧倒的に低いのも事実だ。 「テレ東の予算が低いのは仕方ないと思っています。そもそも、他局と比べてネット局が圧倒的に少なく、情報発信力も弱く、広告料の多くないことも承知していますから、
従業員を使い捨てにせず安定成長――外国人労働者も納得する「牛たんねぎし」の魅力
ここ最近、飲食業やコンビニエンスストア等の小売店の深刻な人手不足がしばしば取り沙汰されるようになり、時給アップなど待遇の改善によって人を集める「争奪戦」の様相になってきています。 そうなると、必然的に注目されるのが「外国人労働者」です。 都心のコンビニやファミリーレストランで、カタコトの日本語を駆使して働く外国人を見る機会が増えたという人は多いはずですが、それもそのはず、厚生労働省の資料によると、日本で働く外国人労働者の数は年々増え、2013年10月末の次点で71.5万人となっています。 ただ、彼らが日本の社会に溶け込んで働いているかというと、必ずしもそうとは言えません。大手居酒屋チェーンでの外国人労働者への差別が話題になるなど、彼らを受け入れる企業側の態勢は、まだまだこれから整備しなければならない部分が多いのです。 今後、安定的な労働力として外国人とどう向き合うかは、各企業の考え方次第な
オーディオ御三家、なぜ全滅？AV事業の雄・パイオニアを傾かせたテレビ参入の失敗
パイオニアはAV（音響・映像）機器事業の子会社パイオニアホームエレクトロニクスを、音響機器メーカーのオンキヨー（大阪市）と2015年3月をメドに経営統合する。統合してできる新しい会社の社名は未定。パイオニアは約15％出資して第3位の株主になり、一定の関与は続ける。「パイオニア」ブランドは残るものの、AV機器事業から事実上撤退することになる。 新会社へ移管されるのはブルーレイディスク（BD）プレーヤーやホームシアターシステム、家庭用電話機などで、これらAV機器事業の14年3月期の売上高は400億円、連結売上高4980億円の8％に相当する。パイオニアホームについては今年6月、香港の投資ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却すると発表されており、ベアリングが株式の51％、残りをオンキヨーとパイオニアがそれぞれ保有する予定だった。だが、3社の事業運営をめぐる意見がまとまらずベ
「やり遂げるのは意思の力」はウソ！ 最新研究が突き止めた自己変革を妨げる免疫機能
「自分を変える」というのは永遠のテーマだ。ところが、とある研究では、変わる必要性を認識していても、現実には85%の人が行動すら起こさないという。そして、その原因は決して「意志の力」ではない、というのだ。 ハーバードで生まれた一つの変革理論が注目を集めている。成人の発達と学習を30年以上にわたって研究を続けてきたロバート・キーガン氏とリサ・ラスコウ・レイヒー氏は、変革を妨げる原因を突き止め、解消するツール「免疫マップ」を開発した。その知見をまとめたのが『なぜ人と組織は変われないのか――ハーバード流自己変革の理論と実践』（池村千秋／訳、英治出版／刊）だ。 ここでは、多くの人に身近な「ダイエット」を例に、「免疫マップ」がもたらす驚きの効果をご紹介しよう。 ■「変われない」のは「自分を守りたい」から ダイエットをしたいAさん、Bさんという女性がいて、2人とも「体重を減らしたい」という“目標”がある
コンビニコーヒー戦争に異変？ローソン、差別化戦略撤回でセブンに対抗、潜む2つの壁
コンビニエンスストアチェーンでは、カウンターコーヒーをめぐる争いが熾烈を極めています。 その火付け役となったのが、業界トップのセブン-イレブン。2013年1月から１杯100円の淹れ立てコーヒー「セブンカフェ」の販売を開始すると、年間5億杯を売り上げる爆発的なヒット商品となりました。この「セブンカフェ」の好調を受け、ライバルのローソンとファミリーマートもそれぞれ「マチカフェ」「ファミマカフェ」の事業を強化。カウンターコーヒーを集客の戦略商品と位置付け、マーケティングに力を注いでいます。 このコンビニコーヒー戦争が勃発した13年には、各社は独自の戦略でブームを牽引してきましたが、14年に入って大きな異変が起こります。 まず、業界3位のファミマが、14年4月からそれまで120円で販売していたSサイズのコーヒーを100円に値下げしセブンに追随。続いて、業界2位のローソンも9月30日から全国約930
期待の6次産業育成、なぜ成功例出ない？生産、販売、規制…立ちはだかる多数の壁
農業（1次産業）の高付加価値化を目指して、加工業（2次産業）、流通業（3次産業）まで取り込み、6次産業（＝1＋2＋3）と称し官民協力して育成を図っている。しかし実際には、星の数ほどの失敗例に比べ、成功例はほとんどない。孤軍奮闘している6次産業事業者は、共通する構造的な課題に直面している。ここでは、実例をもとに典型的な仮のストーリーを描いてみた（以下、村名、人名、商品等はすべて仮名）。 中崎村の岩谷さんは、5人の農家に囲まれて大激論になり、怒髪天を衝く怒りに震えていた。そして、情けなくなり泣きたくなった。岩谷さんは、「中崎村のへちま漬け」を製造・販売する6次産業を始め、3年目になってようやく収支とんとん、持ち出しがなくなる目途が立った。その矢先、へちまを供給してきた5軒の農家がやってきて、「へちまの購入単価を1.5倍に上げてくれ。ネット販売価格を見る限り、あんたは利益を取り過ぎだ」と言ってき
代ゼミ、独り負けのウソ？他事業へシフトで健全な新陳代謝、「継続は美徳」の罠
大手予備校の「代々木ゼミナール」（代ゼミ）を運営する高宮学園は8月25日、来年3月末で全国27カ所ある校舎のうち20カ所を閉鎖すると発表し、話題を呼んだ。例えば8月29日付朝日新聞は、次のように報じている。 「大手予備校『代々木ゼミナール』（東京都）が、校舎の閉鎖と大幅な人員削減に踏み切る。来月1日からは、早期退職の募集も始まる。『3大予備校』と呼ばれた一角が、なぜ生徒集めに失敗したのか。少子化の流れに加え、入試改革が進む中、予備校は『変革』を迫られている。（略）駿台予備学校、河合塾と並び3大予備校と言われ、かつては学生数8万人を擁した代ゼミ。しかしライバル大手幹部は『代ゼミは10年以上前から低迷し、実質的には“2強”だった』と驚く様子もない」 また、9月1日付日本経済新聞では、ジャーナリスト・池上彰さんが、「大手予備校『代々木ゼミナール』が、全国に27ある校舎のうち20校を閉鎖する方針で
停滞するヤマト運輸 不祥事で止まった爆発的成長、「配達品質」取り戻し再成長なるか？
「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 「風が吹けば桶屋が儲かる」のことわざではないが、インターネット社会の進展で業績が拡大した“人気商品”にヤマト運輸の「宅急便」がある。 ●10年間で売上高、取扱個数ともに1.6倍に拡大 ヤマト運輸の10年前の売上高は約8678億円（2004年3月期）、それが最新の決算（14年3月期）では約1兆3746億円となった。 宅急便の取扱個数も03年度は年間約10億個だったのが、13年度には約16億6500万個にまで拡大した。売上高も取扱個数も、それぞれ1.6倍前後に増えている。 業績拡大の要因は、ネット通販が押し上げた面が大きい。当たり前の話だが、ネット上で商
ファミマ暴走？業界の慣例破り異様な出店攻勢、サンクスは他社への加盟店流出が深刻化
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／9月6日号）は『コンビニ 超進化 進化なくして生き残れない 10兆円市場争奪戦』という特集を組んでいる。「『開いてて良かった』のキャッチフレーズで40年前に誕生したコンビニエンスストア。消費者のニーズをくみ取る形でさまざまな商品や機能を取りそろえ、大きな進化を遂げている。今や全国に5万店、10兆円市場にまで成長、すっかり身近な存在になったが、その“真の姿”は意外に知られていない」という内容だ。 今回の特集の切り口は「進化」だ。14年度には10兆円にもなると見込まれている市場で、生き残るためには進化が欠かせないのだ。 コンビニ大手3社（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート）は昨年度以降、過去最高のペースで猛烈な出店攻勢をかけている。特集記事『賃料3倍で一等地確保！ 過熱する大手の出店競争』では、特に業界3位のファミリーマートは「いま優良な立地を確
女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再
ニコンの憂鬱 カメラ市場縮小深刻化で、医療事業参入に巨額投資、市場から厳しい評価
ニコンは6月17日、2017年3月期に売上高1兆2000億円（14年3月期実績9805億円）、営業利益1100億円（同629億円）などの数値目標を掲げた新中期経営計画を発表した。主力のカメラ事業の売り上げと営業利益をほぼ現状維持で確保する一方、新規事業の育成や産業機器事業の強化で成長を図るというのが骨子。特に新規事業については、新規参入の医療事業を中心に新中計期間中の3年間に約2000億円を投資し、M＆A（合併・買収）を軸に医療事業をゼロベースから立ち上げ、17年3月期に売上高1300億円、営業利益40億円を目指すという大胆な計画。都内で開催した新中計説明会で、牛田一雄社長（説明会時は副社長）は「近い将来、医療事業は売上高2000億円規模に育てたい」と自信を示した。 医療事業に新規参入する理由として、牛田社長は「医療市場にはまだまだソリューション提供が不十分な分野が多い。そうした分野に当社
マンション異常 賃貸の家賃下落加速、5万円台が続々？購入するなら10年超の中古？
8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影 マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから
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