働かないが会社は辞めない「静かな退職」 原因は企業側にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
「シャーロック・ホームズ」の小説等、1927年の作品が著作権切れに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アーサー・コナン・ドイルの短編集「シャーロック・ホームズの事件簿」やバージニア・ウルフの「灯台へ」などの1927年の小説の著作権が1月1日に失効し、許可や費用なしで自由に利用できるようになった。米国の著作権法は、1923年から1977年の間に発行された著作物に発表後95年の保護期間を与えているが、この他にも数多くの小説や映画、楽曲がパブリックドメインに移行した。 小説では、ハーバート・アズベリーの「ギャング・オブ・ニューヨーク」、アガサ・クリスティの「ビッグ4」、ウィリアム・フォークナーの「モスキート」、アーネスト・ヘミングウェイの「男だけの世界」などが挙げられる。 映画では、アラン・クロスランド監督の「ジャズ・シンガー」や、第1回アカデミー賞優秀作品賞を受賞したサイレント映画の「つばさ（Wings）」、フランク・ボーゼイギ監督の「第七天国」、フリッツ・ラング監督の「メトロポリス」などが含
中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
【解説】グーグルが突き止めた強いチームの条件、「心理的安全性」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「心理的安全性」。現在、ビジネスの世界でさかんに使われている専門用語だ。 この言葉が広まったのには、優良チームに共通するものを探り出すためにグーグルが行った大規模な調査が果たした役割が大きいことは、関連記事「2021年のビジネスバズワード「心理的安全性」 今リーダーが知っておくべきこと」でも述べた。グーグルのリサーチチームが、「心理的安全性を高めるとチームのパフォーマンスと創造性が向上する」ことを発見したのだ。 ビジネス界がリモートに移行しているいま、「心理的安全性」が従前にも増して必要になっていることはいうまでもない。 リスクをとっていいのはグループのためになるときだけ もしも私が弾丸をこめた銃を持ち歩き、会議テーブルの上に何げなく置くことで安心感を得られるとしたら──私の行動は身体的な危険だけでなく、精神的な危険も生み出すことになる。 要するに、危険な行動はグループの心理的安全性を脅か
米国人の大学教育に対する評価、ここ6年で大幅に低下 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
大学教育が「非常に重要」だと考える米国人の割合は現在、わずか半数となっている。70％が非常に重要と答えた2013年から比べると、大幅な減少だ。さらに、成人の13％が高等教育を「そこまで重要ではない」と考えている。これは2013年の6％から2倍以上の増加だ。 これは、調査会社ギャラップが先日公表した米世論調査の結果だ。ここ1年の間、高等教育の公平性や費用、全体的な状況にまつわるネガティブなニュースへの対応に苦慮してきた業界関係者らにとって、身震いするような結果であることは間違いない。 世論調査は、2019年6月3～30日の期間で2033人の成人を対象に行われた。誤差はプラスマイナス3％。以下に、特記すべきグループ間の違いを紹介する。 ・年齢 高等教育を肯定的にとらえる割合が最も顕著に減少していたのが若者世代で、低下幅は33ポイントに上った。高等教育が「非常に重要」だと考えている人は18～29
アメリカで20年暮らしたからわかった「遠くまで行かなくても世界を知る方法」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日系企業に勤めていても、「多国籍プロジェクト」が日常的になるともいわれる昨今。日本以外の世界への「思い込み」を去ることは、現代ビジネスマンとしての必須教養ではないだろうか。 そんな中、アメリカ現地から「アメリカの今」を日本語で伝える活動を続ける、ジャーナリスト、エッセイスト、洋書書評家、翻訳家の渡辺由佳里氏にメールインタビューした。 渡辺氏は1995年より、アメリカ人の夫とボストン近郊在住。「ニューズウイーク日本版」で【2016米大統領選】最新現地レポートを担当したほか「ベストセラーからアメリカを読む」を連載中。 「cakes（ケイクス）」では「アメリカはいつも夢見ている」、「アメリカ大統領選、やじうま観戦記」、Findersでは「幻想と創造の大国、アメリカ」を連載するなど、現地の現在、そして過去、未来を現地から日本語で紹介している。作家としても、2001年に小説『ノーティアーズ』で小説新
EUが公開した「世界の著作権違反サイト」 米大手の名も | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
欧州連合（EU）の欧州委員会は今回が初となる、「悪質サイト」のリストを発表した。これは、著作権侵害により利益を得ているサイトやウェブサービスの一覧だ。 このリストは今後、EUが知的財産権を守る取り組みに活用され、著作権行為を行うサイトや国に圧力をかけていく。 「著作権の侵害行為は欧州の経済に打撃を与えている。また、欧州のクリエイティブ領域の雇用にも影響を与えている。こういった行為は、欧州の市民が、それが海賊版コンテンツであることを認識しないまま、違反コンテンツに対価を支払うリスクを生み出している」とセシリア・マルムストローム貿易担当欧州委員は述べた。 EUは今回のリストをCounterfeit and Piracy Watch List（偽造と著作権違反に関わるウォッチリスト）と呼んでいる。ここで選ばれたのはサイバーロッカーと呼ばれるストレージサイトや、不正なデータをストリーミング配信する
中国ではホテルのチェックイン時に顔写真の撮影が始まっている | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
7月上旬から8月にかけて約1カ月間、中国の東北三省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）の都市や辺境エリアを訪ねる機会があった。北京や上海、深圳など、メディアによく取り上げられる大都市圏ではなく、名も知れぬ地方の小都市（といっても中国ではたいてい日本の県庁所在地くらいの人口はいるのだが）を訪れて見えてきたことがある。 それは、中国では、もはや大都市圏より地方のほうが暮らしやすいのではないか、という実感だ。 なぜなら、衣食住のコストは安く、競争やプレッシャーもゆるいし、人々も日々の生活に困っている様子はうかがえないからだ。鄧小平が言った「小康社会（衣食に困らず、経済的に比較的余裕のある生活）」は、少数民族エリアや一部の貧困地区を除くと、すでに実現されているのではないかと感じざるを得ないのである。 しかも、スマホによる決済システムと、それに連動したさまざまな生活サポートアプリが普及し、サービスを競い合っ
「読者のライフスタイルを否定しない」 米ナイロン編集長の決意 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
女性向けメディア「Nylon（ナイロン）」編集長のGabrielle Kornは、先日開催した「ビューティー・イノベーション・アワード」の会場で、聴衆らにこう語りかけた。「2018年の現在、何がクールだと思う？」 その答えを知っているのは、きっとKorn自身だろう。1999年に創立のNylonは変貌を続けてきた。紙の雑誌として始まったNylonは昨年、デジタルオンリーのメディアに転換し、サイトのユニークビジター数は月間150万人に達している。 そのNylonは先日、スキンケア用品の「Clarisonic」とパートナーシップを結び、美容分野の優れた女性起業家を讃えるアワードを開始した。第1回の大賞を受賞したのは、「ザ・オネスト・カンパニー」創業者で女優のジェシカ・アルバだ。 「女性たちは、ビューティーというキーワードで団結することができる」とKornは話す。Nylonが送り出すメッセージはフ
女性に多い「インポスター症候群」 3つの克服方法 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私はコーチング業を営む中で以前、サンドラという女性を紹介された。彼女は類いまれな指導力を持ち、大きな成功を収めたプロフェッショナルで、経営陣に加わるよう仕込まれていた。 才能にあふれ成功も収めてきた彼女だが、初回のコーチングの終了時、「実は、お会いするまで非常に緊張していました。指導する価値のない人と思われるのではと思って……」と心境を明かしてくれた。 驚くべき発言だが、私にとっては予想外ではなかった。以前こうした発言を受けたことがあったからだ。こんなことを言うのは、女性のクライアントだけだった。 これは「インポスター症候群」と呼ばれ、自分が詐欺師のように思われること、自分の成功に価値がないこと、自分は他人ほど能力がないことに恐怖心を感じる状態だ。男女どちらにも起き得るが、女性の方が影響されやすく、その程度も強い。 複数の研究によると、自己不信を感じている女性は男性に比べ、昇給や昇進を求め
90年代に流行の「ロゴ」が復活、隠されたブランド各社の狙い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
90年代にファッション界を席巻した“ロゴ”ブームが戻ってきた。それも、業界全体を巻き込む勢いで──。 人気モデルのベラ・ハディッドは、バーバリーのロゴだとはっきり分かるセーターを着ている姿を目撃され、その姉で同じくモデルのジジ・ハディッドは、（ブランドアンバサダーを務める）トミー・ヒルフィガーのプルオーバーで人ごみを歩く様子が捉えられた。 アカデミー賞を受賞した俳優のジャレッド・レトもまた、背中にブランド名が入ったグッチのデニムジャケットを着た姿を写真に撮られている（レトもグッチの広告ビジュアルの顔だ）。 著名人がこうしたハイブランドの商品を身に着けることで報酬を得ること、あるいは少なくともその商品を無料で受け取ることは、何も新しいことではない。だが、裕福な著名人たちはさらに、こうしたブランドをあからさまに宣伝することになる行動を取ることに、抵抗感がないようだ。 広告に出演するほか、デザイ
夫婦格差を増幅させる？ 時短勤務の悪影響 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の職場でワーキングマザーが増えてきた。 実際、第1子出産後も仕事を続けている女性の割合は、2005～2009年の40.4％から2010～14年は53.1％と12.7ポイント上がり、初めて5割を超えた（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」）。企業での育児休業や時短勤務が充実し利用もしやすくなったことが大きな要因だろう。制度の利用期間も長期化してきている。 私は、長期の育休や時短勤務は“セーフティーネット”としては必要だと思うが、そうでない場合は懐疑的だ。長期にわたる育休や時短勤務は、女性にとってデメリットの方が多いと感じる。なぜなら、時短勤務によって仕事をしながら家事も育児もできてしまうため、女性が仕事、家事、育児の三重苦を抱えることにつながるからだ。 例えば、妻は午後4時に退社後、子供を保育園に迎えに行き、食事を作り食べさせ、洗濯をするなど、夫が帰宅する前にほとんどの家事育
1000億円企業を生んだ女優ジェシカ・アルバの経営哲学 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「映画の中でビキニを着てタフに振舞う女の子」——世間がジェシカ・アルバに抱くイメージはそんなものだと言って本人は笑う。実際には、この34歳のハリウッド女優の活躍の場はスクリーンの中だけではない。彼女が4年前に創業した家庭用品のブランドThe Honest Companyは、今や推定時価総額10億ドル（約1,237億円）。その15〜20%を所有するアルバは今年、成功した女性経営者としてフォーブスの表紙を飾った。 The Honest Companyが扱うのは、有害物質を含まないおむつやおしり拭き、オーガニックの蜜ろうを使った日焼け止め、フェイクレザーを使った170ドルの上品なママバッグなど、健康と環境に配慮したグッズの数々。起業のきっかけはアルバ自身の妊娠だった。 「生まれてくる娘のために安全で健康的な環境を整えようと思い、それを可能にする製品を探しました。ところが現代女性に響く、確実に安全
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