二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省などと施工予定のゼネコン二社が、総工費二千五百二十億円で契約する方針を決めたことが分かった。基本設計時の千六百二十五億円から約九百億円膨らんだが、めどが立った財源は、国の税金（国費）など五百億円程度。文科省が都に負担を求める五百億円やスポーツ振興くじの売り上げを活用しても、当面見込めそうな財源は合計約千四百億円で、一千億円以上が不足する。　（山口哲人、沢田敦）　文科省と、所管する事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は月内にも、大成建設、竹中工務店と正式合意し、七月上旬までに契約する。屋根を支える二本の巨大アーチなど基本のデザインは維持する。着工は予定通り今年十月の方針。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催半年前に当たる、一九年三月の完成を目指す。　デザインの実現性など見通しの甘さから

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