この件で民主党が具体的な数字を調べて質問すべきだとかいう意見が散見されますが、これがどのレベルの調査を求めるのかいまいちわかりません。 全国的な実態調査なら、保育行政の官庁に予算つけて調査しなければリソース的に出来ませんから、本来的に調査から政府に要求する性質のものですよね。 一部の自治体やサンプリングでの調査なら野党が主体で調査できるかもしれませんが、安倍政権を支持しているような連中は野党の独自調査を端から信用しないでしょうからリソースの無駄遣いの可能性が高いでしょ。 で、そもそも待機児童問題って、改めて独自に調査しないと問題であることすら理解できないようなマイナーな問題じゃありませんよね。 ところで問題の「日本死ね」記事自体、5日前の2016年2月24日に衆議院予算委員会公聴会で関西大学の白石真澄教授が触れています。白石教授は公述人として保育関連の問題について詳しく説明し、予算措置など