第193回通常国会（安倍政権：2017/1/20〜2017/6/18）で内閣から提出された法案は66本、うち3本が閉会中審査になったものの残り63件は全て成立しています*1。 法案成立率は実に95%です。一般的に議員立法の法案成立率は50%にも満たないのに対し、内閣提出法案の成立率は50%を切ることはまずなく80〜90%となることが多いのですが*2、それでも95%は高い方だと言えます。 言うまでも無く議席数が多ければ多いほど閣法の成立率は高くなる傾向にあります。最終的な本会議での議決のみならず、委員会審議などでも有利な役職を抑えることが出来るからです。しかしながら、基本的には議席数が多いから何でもできるわけでもありません。全て多数決で決めてよいのなら、圧倒的な多数派が提出する法案は審議する必要がないということになるからです。 それは提出された法案に問題が無いかチェックしたり、場合によって修

麻生政権時代の2009年。 平成二十一年三月六日提出 質問第一九四号 尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問主意書 本年三月五日夕方、河村建夫内閣官房長官は、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米国政府の公式見解として、尖閣諸島が他国の攻撃を受けた場合、日米安全保障条約第五条が適用されることを確認したと、首相官邸で記者団に対して答えている。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171194.htm 民主政権時代の2010年。 外務大臣会見記録（平成22年10月1日（金曜日）16時02分〜　於：本省会見室）（動画版他のサイトヘ） 【大臣】私（大臣）とクリントン国務長官との話をする前に、米国の政府高官から

原爆投下と真珠湾同列視はあり得ない　１２月７日 産経抄 2016.12.7 05:04 ルーズベルト米大統領が、連邦議会の上下両院合同会議で日本への宣戦布告を求める演説を行ったのは、真珠湾攻撃を受けた翌日、１９４１年１２月８日だった。「昨日は、『汚辱の日』として永遠にとどめられる」。日本のだまし討ちを非難するとき、必ず使われるフレーズである。 ▼合同会議では、海外の要人も多く演説してきた。日本の首相に機会が与えられなかったのは、ルーズベルトの“呪縛”ゆえであろう。昨年４月、それを打ち破ったのが安倍晋三首相だった。 （略） ▼実は数分間の会話のなかで、ハワイで行う両首脳の最後の会談について、最終確認が行われたようだ。首相は、オバマ氏とともに日米和解の総仕上げを演出するつもりらしい。同盟の深化を中国やロシア、韓国、北朝鮮に見せつける、絶好の機会にもなる。 ▼ただ安倍首相は、今回の慰霊の旅はオバ

2010年には参拝しないことを「感謝と敬意を表することができない」とか決めつけて、内閣総辞職を迫った輩 2010年10月6日衆議院本会議で、稲田はこんなことを言ってます。 ことしの八月十五日、菅総理及び菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、いかなる歴史観に立とうとも、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。 要は、言葉ではなく、守る意思と覚悟の問題です。その意思も覚悟もない菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことであることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0001/main.htm

この件ね。 モトケン‏@motoken_tw なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。 17:02 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783094879916216320 モトケン‏@motoken_tw さらに言えば、何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰り返す人間であっても死刑にしてはいけないと言えなければ死刑廃止論者ではない。 17:08 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783096537081536512 いずれの場合も死刑にすべきではないと考えてますよ、もちろん。 ところで死刑容認論者が特に気にすべきことと思いますが、例えば後者（何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰

あと、天皇を任期制にすればいいと思います。任期は10年かつ75歳定年くらいにすればと思いますね。 日本国憲法 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html そもそも血統による世襲は憲法第一条の「日本国民の総意に基く」とは言えませんから、「日本国民の総意」にふさわしく選挙で天皇を選ぶべきだと思ってます。 その結果、竹田恒泰氏のような人物が天皇になったとしても、それはそれで「日本国民の総意」ですからやむを得ません。ギャグで身を滅ぼすというのもある意味、今の日本にふさわしいとも思いますし。 天皇を選挙制にした場合、抵触しそうなのが第二条です。 日本国憲法 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところに

現在の状況です。 改選数 非改選 合計 衆院議席 自民※1 55 66 121(50.0%) 290(61.0%) 自民 56 66 122(50.4%) 290(61.0%) 自公 70 77 147(60.7%) 325(68.4%) 改憲四党 77 85 162(66.9%) 339(71.3%) 改憲勢力 77 89 166(68.5%) -- ※1：改選改憲勢力には当選後に自民が追加公認した無所属1を除く ※2：非改憲改憲勢力には、元気2、改革1、その他1を含む ※3：割合は小数点2桁以下切捨。 衆院議員議席数は平成28年6月22日現在の議席数を参照。 参院議員議席数は平成28年7月10日現在の議席数を参照。 参議院サイトの自民党会派では非改選議席数は66と記載されています。一方で各種報道では自民党の非改選議席は65議席とされ、自民党参院単独過半数122議席を満たすには改選57議

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008

「【熊本震度７】災害最中に民進党公式ツイッターで自民党批判！？　東日本大震災時に「自民議員がデマ流して政権引っ張った」（2016.4.15 02:03）」の件。 「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。 http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150010-n1.html 「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張った」というのは有名な話で「具体的な根拠」をいちいち挙げる必要もありませんが、一応改めてあげておきます。 『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』 最終変更日時　2011年5月20日 福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指

この件で民主党が具体的な数字を調べて質問すべきだとかいう意見が散見されますが、これがどのレベルの調査を求めるのかいまいちわかりません。 全国的な実態調査なら、保育行政の官庁に予算つけて調査しなければリソース的に出来ませんから、本来的に調査から政府に要求する性質のものですよね。 一部の自治体やサンプリングでの調査なら野党が主体で調査できるかもしれませんが、安倍政権を支持しているような連中は野党の独自調査を端から信用しないでしょうからリソースの無駄遣いの可能性が高いでしょ。 で、そもそも待機児童問題って、改めて独自に調査しないと問題であることすら理解できないようなマイナーな問題じゃありませんよね。 ところで問題の「日本死ね」記事自体、5日前の2016年2月24日に衆議院予算委員会公聴会で関西大学の白石真澄教授が触れています。白石教授は公述人として保育関連の問題について詳しく説明し、予算措置など

2016年1月13日に、朴裕河「帝国の慰安婦」裁判の民事部分の地裁判決が出て、朝日新聞も以下の記事で報じています。 「「帝国の慰安婦」著者に賠償命令　地裁「人格権を侵害」」（ソウル＝東岡徹2016年1月13日19時28分） これに対して、あるネトウヨがつけたコメントがこれです。 （修正前） ひどい判決だねぇ。個人を名指ししない学術的な文で賠償させるのもひどいが金額が880万円✕9人＝7920万円だって？他の慰安婦も同様の裁判を起こすと4億円になる。この裁判は「言論弾圧」といえるね。控訴は当然。 the_sun_also_risesのコメント 2016/01/14 08:37 http://b.hatena.ne.jp/entry/276275294/comment/the_sun_also_rises ろくに記事を読まずにコメントしたためか、賠償額について明らかに誤認しています。 （修正後

デモは市民の政治参加の重要な手段の一つであると私は考えています。 立法院を占拠するという実力行使を伴った台湾のデモや繁華街の路上を長期占拠した香港のデモであっても、市民の政治表明の手段としては尊重すべきです。厳密に言えば違法行為になるであろう立法院占拠を行った台湾のデモであっても、当局側はあからさまな実力排除を避けデモ隊との交渉をしましたし、民主主義とはとてもいえない香港当局も同じような対応を取り、少なくとも話し合いに応じようとする姿勢は見せていました。 安倍政権は最初から交渉にも話し合いにも応じる姿勢を見せていませんから、対応としては香港当局以下ですが、マスコミに圧力をかけ批判を封じるだけの権力を握ってる以上、また、安倍晋三という個人の性格的にも予想できたことではあります。 安保デモ「大きな誤解」＝菅官房長官 時事通信 8月31日(月)12時13分配信 菅義偉官房長官は31日午前の記者会

強行採決を言葉遊びとしか捉えられない人もいるようで、ここまで日本の民度は低下したのか、マスコミの逆張りしてれば幸せってレベルのネット民が蔓延してるのか、いずれにしても困ったものです。 「強行採決」は何が問題なのか 〜 特定秘密保護法の成立に寄せて 佐藤　信行／中央大学法科大学院教授 強行採決の問題 上に見たように、日本の国会では強行採決は、実務上・量的に例外であり、そこから、「憲政の常道に反する」「話し合い自体を拒否する非民主的方法」という批判がなされることになる。たとえば、日本新聞労働組合連合は「特定秘密保護法案（秘密保護法案）は１２月６日深夜、自民党と公明党によって強行可決された。憲法に明らかに違反し、根本的な欠陥があるにもかかわらず、十分な審議もなく強引に可決された。『良識の府』であるはずの参議院の強行採決は憲政史上に残る暴挙だ。」との声明を発表しているが、これは、上記の系譜に属する

勝ち誇る谷垣。 安保法案デモ「比較的平穏ではないか」　自民・谷垣氏 2015年7月16日18時55分 ■谷垣禎一・自民党幹事長 ６万人というのはちょっと主催者発表とその他の発表が食い違って、ちょっと６万人というのは、そこはずれがあるように思っております。ただ、かつて６０年安保であるとか、その前の警察２法の改正であるとか、以来私もいろんなデモを見てきました。そういう観点からすると、（安全保障関連法案のデモは）比較的平穏なんではないかなあと。こう言うと叱られるかもしれませんが、私の皮膚感覚では、お前の皮膚感覚は違うと言われればそれまでですが、私はそんな感じがしております。かつての安保にせよ、ＰＫＯのときも、自分の時間を使って抗議する方はもっとたくさんいらっしゃったように思う。（国会内で記者団に） http://www.asahi.com/articles/ASH7J5JHVH7JUTFK00Y

ILO条約勧告適用専門家委員会 条約29号　　強制労働、　1930　年次報告　1998 (1999.3.11) （略） 本委員会は、全造船関東地協からの所見（1997年9月、12月、1998年3月）と1998年8月および9月の東京地評からの所見を受け取った。これらの所見はILOにおいて初めて提起されたものであり、第二次大戦時における中国と朝鮮からの産業的企業への労働者の徴用に関するものである。全造船関東地協によれば、朝鮮からは約70万人、中国被占領地からは約４万人が強制労働に徴用され、鉱山、工場、建設現場で民間企業の監督のもとで働かされた。労働条件は苛酷なもので多数の死者が出たといわれる。これらの労働者たちは、日本の労働者と同等の賃金と条件を約束されたにもかかわらず、実際にはわずかであるか、まったく支払われなかったと訴えている。 （略） 本委員会はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業の

日本側メディアは相変らず、どんな「隔たり」かは詳述せずに、“韓国が急に反対した、日本は戸惑った”というストーリーで報道するようですね。安倍政権の圧力ってすごいなぁ。いやこれまでの嫌韓世論の醸成の賜物というべきか。 審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も 時事通信 7月4日(土)21時13分配信 （略） 審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 （略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol 時事通信記事は曖昧な記載ですが、ちゃんと読めばこれだけでも変な話だとわかりそうなもんで