inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 “首都の政治決戦”の様相を呈する東京都議選が終盤を迎えている。最大のテーマとなった築地市場の豊洲移転問題は、築地、豊洲の両立という小池百合子知事の奇抜な提案を受けて、賛否両論の議論が白熱している。そこへ、あの流通業界の“黒船”襲来が噂されているのだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟、柳澤里佳）

自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の当時の秘書室長から、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の費用として現金で計２００万円を受け取ったと明らかにした。下村氏と加計学園はともに、現金は加計学園からではなく、秘書室長が「１１名の個人や企業」から預かったものを持参したと説明した。 下村氏は、各購入者の支出額は「２０万円以下だった」として政治資金収支報告書への記載義務はないとしたが、１１名について具体名などの説明はなく、実態はわからないままだ。秘書室長が一度に現金で１００万円ずつを持参し、事務所の日報には入金について「加計学園」と記載されていたといい、今後は「１１名の個人と企業」について説得力のある説明ができるかが焦点になる。 同日発売の週刊文春は、博友会が加計学園から１００万円ずつを入金されながら収支報告書

官僚がもっとも嫌う措置 文科省の官僚が流出させたと見られる一連の「加計学園文書」は、磐石かと思われた「安倍一強政権」を揺るがし、内閣支持率を低下させて都議選の行方を左右、憲法改正など安倍晋三首相が思い描く政治スケジュールにまで影響を及ぼしている。 トドメのように表面化したのは、「10/21萩生田副官房長官ご発言要旨」という文書である。「総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた」と、安倍首相の意向を伝える文言が入っており、首相の「具体的関与」を示す決定的証拠といえた。ただ、松野博一文部科学相は、文書の存在は認めたものの、萩生田氏は完全否定。引き続き「言った」「言わない」の世界に入り込んだ。 もっとも、この文書は作者がハッキリしているだけに、今後の人事的処遇は、官邸と文科省の争いの行方を占うことにもなりそうだ。 作成したのは、高等教育局専門教育課の牧野美穂課長補佐。青山学院大学法学部を卒業