米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける

Javaの無償サポート期限が2019年1月に決定し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。電子入札システムが使えなくなり、紙に逆戻りする可能性が出てきたからだ。

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

4月16日に発生したマグニチュード（M）7.3が本震、14日のM6.5が前震となった熊本地震は、多くの建物に被害を与えた。日経ホームビルダーでは、新耐震基準導入以降に建てられた住宅が、前震と本震でどのような被害を受けたかに注目。建築の専門家と共に現地を取材した。 本震の発生後、木造住宅の耐震診断と補強に詳しい耐震研究会（東京都世田谷区）の建築実務者数人と、熊本県益城町に向かった。取材目的の第一は、新耐震基準導入以降に建築された木造住宅の、被害状況を知ることだ。 木造住宅の耐震性能は、1981年より前の旧耐震基準と、81年の新耐震基準導入以降で大きく異なる。今回ほどの大地震に、旧耐震基準で建てられた住宅が持ちこたえるのは難しいと予想されたため、新耐震基準導入以降の住宅に絞ろうと考えた。 益城町の被災住宅は、本震を受けて前震のときより急増していた。全てを見て回り、該当する被害を探し出すには時間

マイナンバーの医療分野での活用は、熱い視線を集めている。医療費を含む社会保障費は31兆円を超え、すぐにでもコスト削減の手を打たなければならない状況になっている。実際に、かなりのコスト削減が期待できるとする試算もある。一方で、マイナンバーの医療分野への活用に慎重な人々もいる。慎重派は、セキュリティ面を危惧している。もし病歴が漏れたとしたら、通常の個人情報漏洩どころではない被害を受ける可能性がある、と憂慮しているのだ。果たして、医療分野へのマイナンバー導入は、どうあるべきなのか。 今年度から自治体でのシステム整備が本格化するマイナンバー制度は、2015年10月には個人への番号の通知が始まり、2016年1月からスタートする。マイナンバーの利用分野は、当初は税と社会保障、災害対策の3分野に限られる。2015年10月の法施行後3年をめどに、「個人番号の利用範囲の拡大」が検討されることになっている。