本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して

以前、元慶応大学講師の近藤誠医師が書いた「クスリに殺されない47の心得」（アスコム）という本をご紹介したことがある。その第1章冒頭に夕張市の例が取り上げられている。 財政破綻した夕張市では市立病院も連鎖破綻、市内に病院がなくなり市立の診療所だけになってしまった。かつて171床あったベッド数は19床へと激減した。 まさに医療崩壊という事態に直面してしまったわけだが、市民の健康に深刻な問題が発生したかと言えば、そうではなかった。 逆に、日本人の三大死因であるがん、心臓病、肺炎で亡くなる人が減り、多くのお年寄りが自宅で老衰で亡くなるようになったという。高齢者1人当たりの年間医療費も80万円から70万円へと減った。 この実例から日本の医療の問題点と解決策がはっきりと見えてくる。 今回は、その夕張市で市立診療所の所長を務めた森田洋之さんにインタビューした。森田さんは一橋大学を卒業後いったんは公認会計

井上尚弥がKOに時間がかかった衝撃理由が判明…タパレスの当日体重はスーパーライト級だった…やっぱり怪物「苦戦」への反論は正しかった

マイナンバーの医療分野での活用は、熱い視線を集めている。医療費を含む社会保障費は31兆円を超え、すぐにでもコスト削減の手を打たなければならない状況になっている。実際に、かなりのコスト削減が期待できるとする試算もある。一方で、マイナンバーの医療分野への活用に慎重な人々もいる。慎重派は、セキュリティ面を危惧している。もし病歴が漏れたとしたら、通常の個人情報漏洩どころではない被害を受ける可能性がある、と憂慮しているのだ。果たして、医療分野へのマイナンバー導入は、どうあるべきなのか。 今年度から自治体でのシステム整備が本格化するマイナンバー制度は、2015年10月には個人への番号の通知が始まり、2016年1月からスタートする。マイナンバーの利用分野は、当初は税と社会保障、災害対策の3分野に限られる。2015年10月の法施行後3年をめどに、「個人番号の利用範囲の拡大」が検討されることになっている。