なぜNTT東日本は旭川医科大学に逆転勝訴できたのか。判決文から分かる教訓 | STORIA法律事務所
▼ 旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成２３年３月１６日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、ＮＴＴ東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約１９億４０００万円を請求し、他方、ＮＴＴ東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約２２億８０００万円を請求しました。 ▼ 地裁判決（旭川地判平成２８年３月２９日） 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を２：８（ユーザ：ベンダ）としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約１８００万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼ 高裁判決（札幌高判平成２９年８月３１日） 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を１０：０（ユーザ：ベンダ）に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医
全日本飲食店協会、電話番号でドタキャン歴を照合するシステムを無料提供 | マイナビニュース
個人飲食店オーナーが集まって運営する「全日本飲食店協会」は2月14日、「ドタキャン防止システム」を利用料金無料で2018年2月19日よりリリースすることを発表した。 「ドタキャン防止システム」は予約時の電話番号と過去のドタキャン歴を照合し、事前の予防策に役立てることができるサービス。店舗側はドタキャン回数の多い相手に対して「予約を断る」「前金制で案内する」といった対策を立てられる。 より信ぴょう性の高いデータベースを構築するために月額利用料金を永久無料とし、できる限り多くの飲食店に協力を呼びかけて、情報提供を求めるとしている。 データベースでは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集しているため、個人が特定される可能性はないという。 なお、ドタキャン防止システムの利用者には、顧客管理システムや求人問題への対策、産地直送の仕入れ、集客など経営勉強会といった飲食店向け有料サ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
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