5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

【広州=川上尚志】ホンダは16日、生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画と共同企画した電動自転車を中国で発売する。1度の充電で走れる航続距離は65キロメートルで価格は4980元（約10万円）。ホンダ系列の二輪車店舗やネット経由で販売し、無印良品も店舗で紹介する。中国で急増する電動二輪車の需要を取り込む狙いだ。両社で企画した電動自転車「素ーMS01」は、無印良品がデザインを手掛けた。ホンダの中

【ラスベガス=奥平和行】ソニーグループは4日、電気自動車（EV）事業を担当する新会社を2022年春に設立すると発表した。20年に公開した試作車の公道試験などを通じて蓄えた知見を活用し、EVの事業化に向けた本格的な検討に入る。脱炭素の流れを背景に世界的にEVへの関心が高まるなか、異業種からの参入が加速する契機となる可能性がある。米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」の会場で、吉田憲一

厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は

米ファイザー製のワクチンが新型コロナの変異ウイルスに高い効果があることが海外の接種結果から明らかになった。英国型などのほか、感染力が特に強いとされるインド型にも効いている。米モデルナ製にも同様の効果が見込まれる。変異ウイルスでも特に感染力が強く、警戒されるのがインド型だ。英イングランド公衆衛生庁は22日、インド型について、ファイザー製を2回接種すると発症を88%減らす効果があったとの研究結果を

現在、世界で進んでいる新型コロナウイルスのワクチン開発の特徴は、古典的なものから先端的なものまで、多様なモダリティ（治療手段）のワクチンが一挙に開発されていることだろう。公衆衛生上の緊急事態に、製薬企業やスタートアップ、研究機関が自ら保有する基盤技術を活用し、続々とワクチン開発に参入している状況だ。主なものだけでも、（1）ウイルスベクターワクチン（2）メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン（

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

9日午前の外国為替市場で円が大幅に上昇した。円相場は対ドルで一時1ドル=101円台となった。欧米でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界景気の先行きへの懸念が一段と高まった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買いが優勢となっている。円相場は16年11月以来およそ3年4カ月ぶりの高値。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「19年の円の高値である104円10銭を超えて円高が進み、個人投資家の強

【北京=多部田俊輔】世界スマートフォン4位の中国・小米（シャオミ）は2020年に日本市場に参入する。複数のスマホを投入し、連動して使うブレスレット型のウエアラブル端末なども用意する。日本市場は世界3位の米アップルが約5割のシェアを握る。小米は高性能と低価格を両立した製品を日本で販売し、アップルを追い抜くことをめざす。小米で海外事業を担当する王翔高級副総裁が4日、日本参入計画を明らかにした。近く

大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期地区」の地下を横切り、グランフロント大阪とインバウンド（訪日外国人）に人気の梅田スカイビルを結ぶ地下歩道「梅北地下道」が姿を消す。1928年完成の地下道は地下化されるJR東海道線支線と地下で交差するため、まず全長205メートルのうち東側の165メートルを12月に閉鎖。2024年ごろには残りも閉鎖され、1世紀近い歴史に幕を閉じる。うめきた地区の基盤整備を担当

50カ国以上で店舗を展開する家具販売大手のイケア（スウェーデン）。人気の秘密はデザイン性と価格の安さだ。根底にあるのは「より良い暮らしをより多くの人に提供したい」という発想である。本記事では、食器や調理器具の定番「IKEA 365+」シリーズの開発チームを本国で取材。昨年刷新したIKEA 365+の「ディナーウェア」と呼ぶ食器群は、開発に3年もかけていた。世界中で若者を中心に大きく変わりつつある

トヨタ自動車は18日、燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を12月15日に国内で発売すると発表した。価格は723万6千円（税込み）で、国からの補助金を合わせると高級車「クラウン」並みの約520万円で購入できる。ホンダも2015年度中に5人乗りタイプのFCVを販売する予定で、「究極のエコカー」時代の本格到来を日本勢が先導する。FCVは水素と酸素を反応させて取り出した電気で走る。走行時に水

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