「大阪都構想・住民投票」を世田谷から見つめると
「大阪市を解体し、5つの特別区を設置する」ことをめぐり、5月17日に住民投票が予定されています。二期目の世田谷区長選挙を終えた私に対しても、この「大阪都構想・住民投票」をめぐり、関西のメディアからいくつか取材が重なりました。大阪都構想が、東京都と特別区の関係をモデルとしてつくられたと言われている以上は、都内最大の特別区である世田谷区を預かる立場から、特別区制度の置かれている現状について、しっかり伝えていく必要があると思っています。 関東にいると、大阪都構想の詳細な部分はあまり伝わってきません。大阪都構想には変遷があり、現在の焦点となっている住民投票は、冒頭に書いたように大阪府（880万人）の中で、大阪市（270万人）のみを対象として、「政令指定都市である大阪市から５つの特別区」に移行することを問うものです。東京の特別区（907万人）は、東京都（1335万人）の約７割をしめているのに対して、
いちばん簡単な「都構想」の問題点 – sociologbook
頭が悪くて、行政に関する細かい事務的なことがなかなか覚えられない。いくつかのサイトをざっと見て、「いちばん簡単な都構想の問題点」をメモしてみました。ただ、細かい数字については、いろいろサイトによってズレているので、正確ではないかもです。間違ってるところがあればご教示ください。 （1）大阪市は大阪都にはならない。ただ単に解体される。住所は「大阪市北区」だったのが「大阪府北区」になる。住民投票で決まるのは「大阪都」ではなく「特別区をつくるかどうか」についてだけ。 （2）特別区の権限は市町村以下。大阪市は大阪府から独立しているが、特別区になれば大阪府の「下請け」になる。 （3）大阪市の税収約6400億円は、特別区になると約1600億にまで減らされる。残りの約4800億円は大阪府へ吸い上げられる。 （4）権限や財源が縮小し、規模も5分割されれば、行政サービスは悪化する。公営住宅、生涯学習、地域のお
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