唖然！ 橋下の腰巾着・辛坊治郎が「都構想否決は生活保護受給者のせい」と差別デマ拡散！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今週日曜、住民投票によって否決された「大阪都構想」。大阪がぶっこわされるという最悪のシナリオは免れたが、しかし今度は賛成派たちが露骨な“反対派バッシング”を繰り広げはじめた。その筆頭が、元読売テレビアナウンサーでキャスターの辛坊治郎だ。 辛坊といえば、住民投票前に芸人のたむらけんじが開いた都構想賛成派の勉強会にもゲストとして登場。これまで出演番組を通じて幾度となく橋下徹を持ち上げてきた“橋下派”の代表株である。当然、今回の都構想否決のニュースにも納得がいかないようで、投票翌日の18日、自身が解説を務めるニュース番組『朝生ワイド す・またん！』（読売テレビ）では、「大阪で（投票率）67（％）近いっていうのは圧倒的な高さ」と言った後、「たぶん75まで行ってたら賛成が勝ってるね〜」「あと5％投票率が高けりゃって感じですけどね」と往生際の悪さを見せ、「結果は大阪市民の判断ですからね。大阪市の職員だ
「大阪都構想・住民投票」を世田谷から見つめると
「大阪市を解体し、5つの特別区を設置する」ことをめぐり、5月17日に住民投票が予定されています。二期目の世田谷区長選挙を終えた私に対しても、この「大阪都構想・住民投票」をめぐり、関西のメディアからいくつか取材が重なりました。大阪都構想が、東京都と特別区の関係をモデルとしてつくられたと言われている以上は、都内最大の特別区である世田谷区を預かる立場から、特別区制度の置かれている現状について、しっかり伝えていく必要があると思っています。 関東にいると、大阪都構想の詳細な部分はあまり伝わってきません。大阪都構想には変遷があり、現在の焦点となっている住民投票は、冒頭に書いたように大阪府（880万人）の中で、大阪市（270万人）のみを対象として、「政令指定都市である大阪市から５つの特別区」に移行することを問うものです。東京の特別区（907万人）は、東京都（1335万人）の約７割をしめているのに対して、
いちばん簡単な「都構想」の問題点 – sociologbook
頭が悪くて、行政に関する細かい事務的なことがなかなか覚えられない。いくつかのサイトをざっと見て、「いちばん簡単な都構想の問題点」をメモしてみました。ただ、細かい数字については、いろいろサイトによってズレているので、正確ではないかもです。間違ってるところがあればご教示ください。 （1）大阪市は大阪都にはならない。ただ単に解体される。住所は「大阪市北区」だったのが「大阪府北区」になる。住民投票で決まるのは「大阪都」ではなく「特別区をつくるかどうか」についてだけ。 （2）特別区の権限は市町村以下。大阪市は大阪府から独立しているが、特別区になれば大阪府の「下請け」になる。 （3）大阪市の税収約6400億円は、特別区になると約1600億にまで減らされる。残りの約4800億円は大阪府へ吸い上げられる。 （4）権限や財源が縮小し、規模も5分割されれば、行政サービスは悪化する。公営住宅、生涯学習、地域のお
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
