「驚愕のスピード。めちゃめちゃ手応えがあってヤバい。コンテンツをもっと充実させないと……」――マンガボックス編集長の樹林伸さんは、ダウンロード数拡大の勢いに驚く。「金田一少年の事件簿」「神の雫」など人気漫画の原作者として知られ、小説家でもある樹林さん。DeNAから乞われ、企画当初から編集長を任されてきた。 アプリ自体は完全無料で、現時点では収益はないが、ビジネス面での勝算は十分にあるという。「日本の漫画をグローバルに成長させたい」――樹林さんはマンガボックスに、そんな夢も込めている。 縮小する漫画市場　アプリによる「立ち読み」で復活を 日本の漫画市場は縮小の渦から抜け出せないでいる。1995年の5864億円（コミックス、コミック誌合計の推定販売金額）をピークに、2012年は前年比3.5％減の3766億円にまで落ち込んだ。 縮小スパイラルを断ち切るには、「“立ち読み”を復活させるしかない」と

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帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、販売減に歯止めがかかっていないという。文藝春秋（7位）、光文社（9位）、ぎょうせい（10位）は増収だった。 損益は上位10社すべてが黒字で、うち9社が2期連続黒字。ただ、社有不動産の売却や赤字部門の縮小・撤

この２月、アメリカ出版界の未来を変えることになりかねないニュースが伝えられた。それは、アマゾンが中古電子書籍の売買市場作りを狙っているというニュースだった。アマゾンの電子書籍市場におけるシェアは65%-80%と言われている。そのアマゾンが中古の電子書籍売買のマーケットを作ったとしたら、アメリカ出版界に及ぼす影響は大きい。このニュースを追ってみた。 アマゾンが米パテント・オフィスから取得した パテントの内容 アマゾンが中古電子書籍の売買市場作りを計画中。最初にこのニュースを伝えたのはオンラインのテクノロジー・ニュースサイトgeekwire.comだった。2月4日のgeekwire.comのこの報道のあと、米国の出版業界誌「パブリッシャーズ・ウィークリー」が2月7日にオンラインでこのニュースを掲載した。 アマゾンが中古電子書籍の売買市場作りを狙っているというのは今はまだ憶測の段階だ。この憶測は

これでもう迷わない、電子書店完全ガイド――honto：あなたに合った電子書店を見つけよう（1/5 ページ） 乱立する電子書店。それぞれに特徴があるが、それらを横断的に紹介したものは少ない。そこでeBook USERでは、国内の主要な電子書店を徹底レビューしていく。そう、これは“書店のレビュー”だ。今回は「honto」を紹介する。 はじめに 電子書籍というと、どうしても「どの端末がいいかな？」とハードウェアありきで考えがちですが、実際には「どの端末を選ぶか？」より「どのストアを選ぶか？」の方が重要です。それは、読みたい電子書籍を探したり、購入したり、読むためのツールを提供したり、保管したりといった、総合的な「サービス」を提供しているのが電子書店だからです。端末は数年で買い換えてしまうかもしれませんが、電子書店の利用はそれより長期間になる可能性が高いですからね。 電子書店事業にはさまざまな企業

日本でもお馴染みの「Discovery Channel」を運営する米Discovery Communicationsが理科／社会科向け電子教科書の市場に参入する。 日本でもお馴染みの科学ドキュメンタリー系CATV局「Discovery Channel」を運営する米Discovery Communicationsが今年9月から電子教科書の出版に本格参入する。 新サービス名は「Discovery Techbooks」で、運営は教育機関向けDVDなどを販売している子会社のDiscovery Educationが担当する。同サービスは、小・中・高校の理科／社会科向け電子教科書および教材をネット経由で提供するもので、システム管理者が州・自治体のルールに合わせて任意の教材を選択取得できるようにする。 米国の教育機関では、iPadなどタブレット機を紙の教科書代わりに本格導入する動きが加速しており、Dis

GMOインターネットグループのpaperboy&co.は11月11日、同社が運営する電子書籍作成販売プラットフォーム「パブー」で行われていた「第1回　絵本コンテスト」の結果を発表した。応募作品355点の中から大賞に選出されたのは、ソ・ミジ氏の「ニコニコしょうてんがい」。 パブーは、個人でも電子書籍を作成・公開・販売できる電子書籍作成販売プラットフォームとして6月にpaperboy&co.が立ち上げたもの。11月5日時点でのユーザー数は1万7000人を超え、約6000作品の電子書籍が公開されている。既存の出版業界の外で起こっている電子書籍のムーブメントとして注目されるサービスだ。 このパブー上で、個人による電子書籍出版を活性化させることを目的とする「パブー作家発掘プロジェクト」が立ち上がったのが9月のこと。その第一弾が今回の絵本コンテストだった。 応募作品355点の中から大賞に選出された「ニ

氏は「（販売の）力がない中間業者が搾取するのは妥当ではない」とし、Amazonなどが採用する「グローバル水準」料率30％よりも、もっと低い5％程度の料率でも良い、と断じている。 筆者は佐々木氏の主張に同意するものではないが、koboが出足でつまずき、一方でAmazonのKindleが何度目かの「まもなく」スタートとされる中、著者と販売サイトの関係が再確認されるべきタイミングであることは間違いない。幾つかのポイントに沿って見ていこう。 コンテンツ調達に苦心する販売サイト 7月19日にスタートした楽天グループのKoboが運営する「koboイーブックストア」だが、7月中に累計タイトル数を3万にするという目標を果たせていない。にもかかわらず8月中には6万、年内には20万を目指すという目標を掲げている。 koboについては日経新聞が「検索などの使い勝手が悪い」と報じた。確かに書誌情報が正しく反映され

加藤AZUKI @azukiglg 著者が１冊の本を書いて初版で得られる収入（印税とする）を100万円だとする。昔はそこらへんが大体の目処でした。業界の慣習で、著者印税は頒価の１割前後。ここでは１割とする。つまり、著者印税１割で初版分で著者に100万円渡せるくらいが、概ねの基準でした。慣習的な。 2012-07-10 08:20:57

「honto」を運営するトゥ・ディファクトは6月29日、DNPおよびドコモから計47億円の第三者割当増資を受けることを明らかにした。 大日本印刷（DNP）グループおよびNTTドコモの合弁会社で、「honto」を運営するトゥ・ディファクトは6月29日、DNPおよびドコモから計47億円の第三者割当増資を受けることを明らかにした。 同社は2010年12月に設立されたマルチプラットフォーム向け電子書籍販売ストア「honto」を手掛けている。その後2012年5月にDNPグループのオンライン書店「ビーケーワン（bk1）」とサービスを統合、2012年6月には丸善やジュンク堂、文教堂といったリアル書店の一部（首都圏8店舗）でポイントサービスを統合している。 今回の増資はサービスの強化を目的に行われるもので、hontoからリアル書店の在庫検索が行えるサービスの開発のほか、リアル書店との連携を年内に100書店

角川コンテンツゲートは、7月1日から社名を「株式会社ブックウォーカー」に変更する。事業リソースを電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」へ集中し、ソーシャルゲーム事業はエンターブレインへ譲渡する。 角川コンテンツゲートは、7月1日より社名を「株式会社ブックウォーカー」へ変更すると発表した。 これに伴い、角川グループ直営の電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」に事業リソースを集中。電子書籍市場における業容拡大を目指すという。同社のソーシャルゲーム事業は同日をもってエンターブレインへ譲渡する。 BOOK☆WALKERはライトノベルや漫画など角川グループのコンテンツを配信するサイトとして、2010年12月に試験展開を開始。ドワンゴが運営する「ニコニコ静画（電子書籍）」といった他社サービスとの連携も積極的に行い、2012年5月にはKDDIの「LISMO Book St