電子書籍ビジネスの本質が“閲覧権の発行と取引”に過ぎないなら、金融デリバティブと似た価格モデルの導入も可能なのかもしれない。 米国の図書館関係者向け情報サイト「The Digital Shift」によると、独Bertelsmannグループの大手出版社である米Random Houseが、図書館向け電子書籍プラットフォーム最大手の米OverDriveを介し、電子書籍の新しい価格モデルを採用した模様。 記事によると、これは図書館専用の電子書籍価格で、貸し出し回数を無制限（ただし1人ずつしか閲覧できない）にする代わりに、購入版価格の2～3倍とするという内容。さらにRandom Houseは図書館側に閲覧ログデータの提供も要求する。ただ、その一方でRandom House側は「まだ試行錯誤の段階である」「読者需要がまだよく分からない」とコメントしている。 このニュースで注目すべきは、大手出版社がプラ

角川グループがAmazonとKindle向け電子書籍の配信契約を締結した。大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。 角川書店、アスキーメディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、富士見書房、メディアファクトリーなどのグループ傘下の全出版社が契約を締結した。 契約では、Amazonが今後日本で発売するKindle上で、グループ傘下の出版社が提供する電子コンテンツを販売するほか、同サービスが対応しているPCや各種スマートフォンなど、すべてのデバイスに配信するもの。「価格決定権」はアマゾン側が持つ。両社は、約1年にわたり交渉を続けていた。 大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。 関連記事 Amazon、日本で4月にKindle Touchを発売予定 まだ公式な発表はないが、4月にAmazonが日本でも電子書籍サービスを提供すると話題になっている。この動きは海外ではどう

米Appleは1月19日（現地時間）、iPad向け電子書籍作成ソフト「iBooks Author」をリリースした。「必要なのはアイデアとMacだけ」で電子書籍を作成できるという。Mac OS X 10.7.2以降に対応し、Mac App Storeで無料で提供する。 テキストや写真などを加えていくことでさまざまな電子書籍を作成可能なソフト。用意されたテンプレートを選んで作成できるほか、自由にレイアウトすることも可能。マルチタッチ対応ウィジェットを埋め込んだり、KeynoteのプレゼンテーションやHTML、3Dオブジェクトを加えることもできる。 作成した電子書籍は手元のiPadとiBooksでプレビューでき、簡単なステップでiBookstoreから有料／無料で配布できるという。PDFへの書き出しも可能だ。 iBooksの新バージョン「iBooks 2」と、世界の大学の講義を受けられるiOSア

米調査会社が1月16日（現地時間）に発表した調査報告書によると、iPadを持つIT部門所属のビジネスマンの51％が「常に」、40％が「時々」iPadを仕事で使うという。 「iPad for Business Survey 2012」と題された16ページにわたるPDF文書でIDGは、世界におけるiPadのビジネス利用についての調査結果を報告している。 地域別、iPadの仕事利用状況。ビルは仕事でiPadを使っているビジネスマンの割合、円は仕事上のコミュニケーションにiPadを使っているビジネスマンの割合、四角は勤め先から端末を供給されている割合を示す（資料：IDG） iPadはPCやスマートフォンの代用になるかという質問では、ノートPCの代わりになるという回答が最も多く、16％が完全に、54％が部分的に代用できると答えた。回答者の4分の3がiPadを利用するようになってからノートPCを持ち歩

米Amazon.comは1月12日（現地時間）、電子書籍リーダーKindleおよびKindleアプリ搭載端末にPCからファイルを転送する無料アプリ「Send to Kindle for PC」をリリースしたと発表した。Windows版だが、Mac版も近いうちにリリースする計画という。 このアプリでPCから送ったファイルはAmazon Cloud上の「Kindle Library」にアップロードされ、「Kindle Keyboard（キーボード付きの第3世代Kindle）」「Kindle」「Kindle Touch」「Kindle for iPad」「Kindle for iPhone」「Kindle for iPod」で開ける。Android版には対応していない。 転送できるファイルは、Microsoft Word（.DOC、.DOCX）、テキスト（.TXT、.RTF)、画像（.JPG、.

Appleは、1月末に開催予定のイベントで、自主出版サービスを立ち上げる考えのようだ。レベニューシェアの仕組みをどのようにするつもりなのかなどが注目される。 Appleは今月末、ニューヨークで特別なイベントの開催を予定しており、恐らく自社のiBooksと出版プラットフォーム向け新プラグラムをローンチする。このイベントに近い情報筋によると、同社はコンテンツをiBookstoreに集積するための新電子出版プラットフォームを立ち上げようとしているという。これは同社がAmazon（DTP）やBarnes ＆ Noble（Pubit）と競争する上で大きな前進になる。 現在、インディー作家が自分の作品をApple iBookstoreにリストしたければ、その限られた方法の1つは、米国の自主出版サービスであるSmashwordsのような第三者を経由することだ。Smashwordsは著作にフリーのISBN

電子書籍ストア「eBookJapan」は、小学館の電子書籍作品の販売状況について調査結果を報告。上位10％のタイトルが売り上げの約73％を占めたという。 電子書籍ストア「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンは12月21日、小学館協力の下、同社作品（電子書籍版）の販売状況に関する調査結果を発表した。 この調査結果によると、2011年11月末時点で提供している1360タイトルの内、99.2％が2010年12月からの1年間に1冊以上購入されたという。 同期間に最も売れたとされる『ゴルゴ13』が売り上げの全体に占める割合は4.2％。ベスト10に入ったタイトルで売り上げ全体の23％、上位10％に相当する135タイトルで同約73％を占めた。全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているという「パレートの法則」が電子書籍にも当てはまることがうかがえる。

米AT&Tは12月19日（現地時間）、独Deutsche Telekom傘下のT-Mobile USAの買収を断念したと発表した。同社は3月に、T-Mobileを390億ドルで買収すると発表したが、競合や規制当局から独禁法違反で提訴されていた。 この買収が完了すれば、競合の米Verizon Wirelessに後れを取っている4G（LTE）サービスの提供地域を一気に全米の約95％に拡大できるはずだった。 ランドール・スティーブンソンCEOは声明文で、「顧客の需要に対応するため、われわれは今後も投資を続ける。だが、そのためには政府当局の協力が必要だ」と語り、現在米連邦通信委員会（FCC）がペンディングにしているAT&Tによる米Qualcommの無線周波数ライセンス購入の承認や、周波数需要を満たすための新たな法律制定の必要性を訴えた。 AT&Tは以前の発表通り、買収非成立の違約金約40億ドルをD

The Content Wranglerは先週、電子書籍の世界で起きている厳しい現実を示すAptara制作のインフォグラフィックを公開した。Aptara出版専門家調査は人々が電子コンテンツをどのように読みたがっているかの割合から、出版社の全売り上げに対する電子書籍の売り上げ比率まであらゆることをカバーしている。 インフォグラフィックは、将来、電子書籍を出版する計画がない出版社の数、幾つかの名の通った電子書籍流通チャネル間で全体の売り上げにほとんど差がないこと、ほとんどのタイトルを印刷版と電子版の両方でリリースしようと計画している出版社が驚くほど多いことなど、幾つかの驚くべきデータを示している。 インフォグラフィックは多くの出版社を電子書籍出版から遠ざけているものは何かというところまで掘り下げており、8％の出版社が電子書籍制作に掛かるコストをその主な理由として挙げているのは衝撃的だ。 Apt

楽天は12月6日、iPad向けの商品検索アプリ「もやピタ」をApp Storeでリリースした。楽天市場に登録されている約9000万点の商品から、あいまいな購入目的でも欲しいものを絞り込んでくれるという検索機能を備えている。無料。 通常のキーワード検索機能に加え、質問に答えることで検索できる「もやっとサーチ」機能を備えた。複数の質問に答えていくことで商品が絞り込まれていき、ギフトも相手の性別や趣味などの質問に答えていくことで最適な商品を探せるようになっているという。 「購買意欲がありながらも何を購入すればわからない」という持つ女性ユーザーがメインターゲット。楽天市場での女性ユーザーの購買傾向や、ギフトの販売実績などを活用して独自のロジックを開発したという。

凸版印刷系の電子書籍ストア運営会社・BookLiveと三省堂書店は12月6日、戦略的提携を結んだと発表した。電子書籍ストアとリアル書店が連携することで市場拡大と新ビジネスモデルの創出を目指していく。 両社が抱える会員やサービスの連携を軸に、ネットとリアルの相互送客や三省堂書店内での電子書籍販売、両社で購入した書籍情報をユーザーが一元管理できるようにする仕組みの構築などを進めていく。具体的な施策は来年春をめどに順次発表するとしている。 関連記事 凸版印刷、「クラウド型」うたう電子書籍ストア「BookLive！」オープン　インテルと協力 凸版印刷とインテルが電子書籍で協力。凸版子会社のビットウェイにインテルが出資し、ビットウェイは資金を活用して新ストア「BookLive！」をオープンする。 ドコモとDNP、ハイブリッド書店運営で新会社　電子と紙をネット販売、bk1とシステム統合も ドコモとDN

新潮社の「新潮新書」が全作品電子書籍化されることが明らかになった。今後、新潮文書発刊当時からの全作品を、月30点ほど電子書籍化していく予定。 「現代を知りたい大人のために　700円で充実の2時間」をキャッチコピーに新潮社が発行する「新潮新書」が全作品電子書籍化されることが明らかになった。 『バカの壁』（累計430万部）、『国家の品格』（累計260万部）、『人は見た目が9割』（累計110万部）などのベストセラーを生んできた新潮新書。同社ではこうした話題作など約60点をすでに電子書籍化しているが、新潮新書発刊当時からの全作品を順次、電子化していくこととなった。 今後、新潮文書発刊当時からの全作品を、月30点ほど電子書籍化していく予定。BookLive!、Reader Store、LISMO Book Store、ソフトバンクブックストアの4電子書籍ストアで半年間先行配信される。ソフトバンクブッ

NTTドコモや在京民放キー局らが出資するmmbiは11月29日、来年4月の放送開始を目指すスマートフォン向け放送局「NOTTV」の概要を発表した。独自番組や24時間ニュース放送を含む3チャンネルのリアルタイム放送と、スマートフォンのメモリを活用した蓄積型放送を展開し、料金は月額420円。ドコモが対応端末を発売し、初年度に100万加入を目指す。 7月に停波したアナログテレビのVHF帯を使って放送。「NOTTV」（ノッティービー）は「テレビにできないことをする。テレビを超えたテレビになる」というコンセプトをNOTとTVに込めた。 在京民放キー局5社が資本参加しており、番組制作・提供に参加。リアルタイム放送の3チャンネルのうち、メインの第1チャンネルでは独自番組などを放送する予定で、フジテレビが制作に参加する連続ドラマの放送が決まっている。第2チャンネルではスポーツ中継や音楽など、追加料金で視聴

東京電力は11月28日、保有するKDDI株式の全部を売却すると発表した。政府が認定した緊急特別事業計画などに基づき進める資産売却の一環。 保有する35万7541株を1862億7800万円（1株当たり52万1000円）で売却する。売却損として351億4800万円が発生する。 KDDIは同日、最大2000億円の新株予約権付社債（転換社債）発行と自社株買いの実施を発表した。東電の売却分はKDDIが自己株買いで取得する。 東電はKDDI発行済み株式の7.97％を保有する3位株主だった。

Yahoo!ブックストアのラインアップは？ ここまで、Yahoo!ブックストアの概要について紹介してきたが、続いては気になるラインアップだ。 11月3日時点で、Yahoo!ブックストアのラインアップはコミックを中心に約3万4000点。これはタイトル数ではなく、巻数だ。Yahoo!コミックの流れを継いでいることもあってコミックのラインアップが多いのは予想通りといえる。 例えば、少年コミックのカテゴリは660とある。これは、「同タイトルを1つにまとめて表示」のオン／オフで大きく変化するので、660タイトルと考えてよい。しかし、その下にあるジャンル別の数字の合計は619タイトルで、出版社別の数字の合計は585タイトルだった。出版社別では登場していないパピレスなどの提供元作品も確認できるので、数字が一致しないのは、この辺りに起因するものと思われる。 なお、現時点でYahoo!ブックストアのサイト上