目も当てられない悲惨な末路…｢ペイペイの猛毒｣にやられたキャッシュレス企業 結局､ポイント還元で普及したのか
6月でポイント還元制度が終了したが、9月にはマイナポイント制度が。終わらぬ消耗戦の中で、勝ち残るキャッシュレス決済はいったいどこか？ QRコード決済普及に効果はあった「ポイント還元」 ソフトバンクグループの「PayPay」、LINE「LINE PAY」、KDDI「auPAY」、楽天の「楽天ペイ」などなどすでに20以上がひしめくスマホ決済サービス。ここ2年ほどは、ユーザー獲得のために各社が競って推進したポイント還元キャンペーンが、そこかしこで目立っていた。 キャッシュレス決済の推進と、消費税増税後の個人消費下支えのためとして、昨年10月に国が始めた「ポイント還元制度」が、それを後押ししていたが、それがこの6月末で終了した。最大で購入額の5％をポイントで還元する異例のインセンティブが、いったん区切りを迎えたことになる。 この間、経済産業省が投じた7353億円はどれほどの効果を生んだのか。同省の
日本一有名なネットニュース編集者が｢もう疲れた｣と引退を決めた理由 47歳でのセミリタイアは甘すぎるか
「ネットニュース編集者」で検索すると、中川淳一郎さんの名前が真っ先に出てくる。そんな中川さんは「2020年8月31日をもって、ネットニュース編集の一線から退き、半ば隠居する」と宣言している。14年以上もネットニュースの第一線に立ち続けてきた中川さんが、いま考えていることとは──。 老人はリモートワークに対応できるのか 47歳、社会人24年目。そろそろ「撤退戦」を考えるようになった。 何が「生涯現役」だ。何が「75歳定年が当たり前の社会になる」だ。何が「勤労意欲のある人が100歳まで安心して働ける仕組みをつくる」だ。勘弁してほしい。 ここに、某企業に勤める74歳の山田さん（仮名）がいたとしよう。新型コロナの影響でいきなりリモートワークが導入され、「当面、会議はすべてZoomを用いたオンライン形式で実施すべし」と会社から指定されてしまった。会議の準備を取り仕切る若手社員からのメールには「参加案
これなら大恐慌を乗り越える｢山本太郎総理､進次郎長官､山尾厚労相｣ 太郎はイデオロギーを超えられる
日本経済の未来には消費税ゼロしかない 拙稿「これが対コロナ最強布陣」には、大きな反響をいただいた。しかし、新型コロナウイルスが原因で発した大恐慌の経済対策については、言及を控えめにしてきた。新型コロナウイルスの封じ込めと恐慌への経済対策は全く別物であろう。経済対策内閣の布陣も全く違うものになる。 新型コロナウイルスがもたらした経済危機のトンネルを抜け、明るい日本経済の未来のために、消費税減税は有効な経済振興政策の1つだ。消費税率を上げるたびに日本のGDPは落ち込んできたことは誰でも知っている。そうであるならば、消費税をゼロにすることができれば、10万円の一律給付とあわせて経済効果は40兆円。日本経済は大復活を遂げる可能性がある。 安倍晋三首相も消費税増税の前に「リーマン・ショック級の出来事がない限り、現行の8％から10％に引き上げる予定だと繰り返し申し上げており、この方針に変わりはない」と
宮藤官九郎さんにコロナ感染を謝罪させる異常で危険な日本社会 これでは｢コロナ隠し｣を誘発する
新型コロナウイルスに感染した著名人が相次いで謝罪のコメントを発表している。医師の木村知氏は「感染者が謝罪することを当然のことと見なす風潮は、感染症の拡大抑止には逆効果となり、実は非常に危険である」という――。 感染者が当然のように謝る風潮 「チケットを買って下さった皆さまにも、役者、スタッフにも、家族にも、悲しい思いをさせてしまい、本当に申し訳ございません」 3月31日、俳優で脚本家の宮藤官九郎さんが、新型コロナウイルスに感染していたことを公表し謝罪した。 その前日には、ヴィッセル神戸のJリーガー酒井高徳選手も自身の感染を公表、「今回はサポーターの皆さんや一般の方々、全選手、スタッフ、その家族やご友人に不安とご迷惑をおかけしてしまうことになり、本当に申し訳ございません。（中略）多くの方々にご不安やご迷惑をかけてしまっていること、全ての皆様に心からおわび申し上げます。大変申し訳ありません」と
コロナで露呈｢危機に強い安倍晋三｣神話はなぜ崩壊したのか ｢反朝日主義｣とは本当に保守なのか
国民が激怒した安倍晋三の貴族動画 危機対応を売りにしてきた安倍政権だったが、新型コロナという戦後最大級の危機にあって、リーダーシップを発揮できていない。 4月7日には新型コロナに関連する3度目の演説・記者会見で、戦後初の緊急事態宣言を行った。この時の安倍晋三総理の姿を、「お疲れのようだが大丈夫か」と同情的に見た人は多いと思うが、闘う姿勢を感じたという人は少なかっただろう。 極めつきは4月12日朝に安倍総理のSNSアカウントに投稿された動画だった。歌手の星野源さんが歌う動画とのコラボレーションが流行はやっていたらしく、これに安倍総理が“乗っかった”格好だ。愛犬と戯れ、本を読みコーヒーをすする私服姿の安倍総理。「自宅で過ごそう」と国民を啓発する意図だったことはわかるが、あまりに「緊急事態」からかけ離れた「くつろぎおこもり動画」には脱力するほかなかった。一部からは『貴族のような振る舞い』との批判
｢不快なポスターを許せない｣保守化するリベラルの末路 自分で自分の首を締めている
「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題
｢首相補佐官とスイートルーム外遊｣それでも厚労省女性幹部が更迭されない理由 最強の官僚｢医系技官｣の正体
「安倍首相補佐官 海外出張でも公私混同の疑い 厚労省女性幹部とコネクティングルーム宿泊」。『週刊文春』にそう報じられた「厚労省女性幹部」は、2月6日、新型コロナウイルスに関する記者会見に堂々と出てきた。なぜ更迭されないのか。麻酔科医の筒井冨美氏が考察する——。 「公費で京都不倫出張」疑惑の厚生女性官僚がのこのこ出てくるワケ 新型コロナウイルスによる肺炎のニュースが日々、報道されている。 感染者が増える中、厚生労働省は連日会見を開いている。2月6日は「ダイヤモンド・プリンセス号における集団感染」に関する会見があったが、そのニュース映像を見て、筆者は「まさか」と驚いた。 厚労省を代表して会見に登場した女性官僚は、『週刊文春』（2019年12月19日号）で「公費による京都不倫出張」という疑惑を報じられた、大坪寛子厚労大臣官房審議官（52）だったからだ。 2011年に「部下との路チュー写真」を報じ
なぜ日本は世界一の｢薬剤師パラダイス｣になったのか その｢ツケ｣を払っているのは消費者
大きな病院の門前には、同じような店構えの調剤薬局が並ぶ。なぜこうした風景が生まれたのか。『日本国・不安の研究 ｢医療・介護産業｣のタブーに斬りこむ！』（PHP研究所）を出した作家の猪瀬直樹氏は「調剤薬局の青年がフェラーリを乗り回しているという話が取材の端緒だった」という――。（後編／全2回） 年間8兆円、薬局調剤医療費の不思議な仕組み ——『日本国・不安の研究』では、調剤薬局を切り口に、薬局調剤医療費（年間8兆円）の問題点を指摘しています。 国民医療費43兆円のうち、医科診療医療費が31兆円を占めています。8兆円の薬局調剤医療費はあまり目立たないのですが、きちんと精査する必要があります。厚生労働省が場当たり的に「医薬分業」を進めた結果、薬局調剤医療費……とくに1兆9000億円の調剤技術料をわれわれが負担しなければならなくなった。 ——医師が薬の処方を、薬剤師が調剤を分担する「医薬分業」につ
未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎 英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（
相場の2倍で中古PCを"譲る"団体の言い分 8年前の型落ちに黒山の人だかり
本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に
余命3年の社長が前科者500人を雇う理由 日本一の「出所者雇用」企業の願い
札幌市東区にある北洋建設株式会社。従業員60人ほどの小さな会社だが、その3分の1は出所者だという。これまで500人以上の前科者らを雇用し、その数は法務省から日本一と言われている。なぜ法を犯した者を積極的に雇うのか小澤輝真社長に聞いた──。 一人当たり40万円負担、土地を売って捻出 創業して46年。2代目小澤社長は今春で社長就任5年目となる。これからというときだが、残された時間は3年。脊髄小脳変性症という難病を患っており、余命宣告されているからだ。小脳が委縮して体が徐々に動かなくなる病気で、うまく話せず歩けない。そんな状況でも、小澤社長は人を思う。 「いまも刑務所で待っている人が全国にいっぱいいるんですよ。そのためにやるべきことをやるのみです」 受刑者を雇うのは父である先代の社長から続く方針だ。小さいころからその環境を見てきた小澤社長にとって、当たり前のことだった。 小澤さんのもとには、毎日
桁外れにつまらない「私の履歴書」の凄み 東京海上・石原元社長のプロ意識
日本経済新聞の名物連載「私の履歴書」。現在連載中の石原邦夫氏（東京海上日動火災元社長）について、経営学者の楠木建氏が「桁外れにつまらない」と評して話題を集めている。どこが“桁外れ”なのか――。 1カ月の連載でその人のセンスを知ることができる 日本経済新聞文化面の連載読み物「私の履歴書」を習慣的に読んでいる人は多い。僕もその一人だ。大きな事を成した人々が自らの仕事と人生を振り返る。一人で1カ月連載が続くのがいい。その波乱万丈の人生をゆっくりじっくりと追体験できる。 経営者が登場することも少なくない。学者という仕事柄、経営者の自伝が勉強になるということもあるのだが、僕が「私の履歴書」を読む動機は、それ以上に功成り名を遂げた人々の「センス」を知ることにある。 その人のセンスはスキルを超えたところにある。あれができる、これができる、といっているうちはまだまだ。本当のプロとは言えない。余人をもって代
BTSのナチ風衣装を叩く人こそ危険なワケ | プレジデントオンライン
韓国の男性音楽グループBTS（防弾少年団）が、ナチスのマーク入りの帽子をかぶっていたとして、SNSで炎上し、謝罪に追い込まれた。この騒動を「歴史を知らない世代の軽率な行動」とだけで片づけてはいけない。近現代史研究家の辻田真佐憲氏は「SNSでのバッシングこそ時にファシズム的だ。“ナチス風”が繰り返し模倣される理由を考えるべきではないか」と指摘する――。 ナチスの意匠はなぜ愛好され続けるのか ナチス・ドイツの意匠があらためて注目を集めている。 先日のBTSの騒動については、繰り返すまでもないだろう。メンバーのひとりが過去にかぎ十字などナチスのマークをあしらった帽子をかぶっていたとして、所属事務所が謝罪に追い込まれたというものだ。 2016年に、欅坂46の「ナチス風衣装」が話題になったことも記憶に新しい。こちらは、ナチスのマークそのものではなかったものの、やはり同じように所属事務所が謝罪するに至
「下着は白」セクハラ校則指導の理不尽さ なぜ"ブラック校則"が存在するのか
「下着の色は白のみ」「体操着の中に肌着を着てはいけない」。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に「下着チェック」は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた「ブラック校則」の体験談 「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え
次世代の党惨敗、こうして日本の“保守”は壊れた
石原慎太郎、山田宏のナゾ 自民党の右に柱を立てる──国家や民族を重視する本格的な保守政党として衆院選に臨んだ次世代の党だが、公認48名に対して当選は2名と大惨敗。何より選挙戦は不可解なことだらけだった。石原慎太郎最高顧問は、田母神俊雄候補の応援演説に入らない。杉並区長として名を馳せた山田宏幹事長は杉並区とはまったく違う地域での立候補をする。瀕死の保守政党に何が起きたのか。選挙戦の内幕を追った。 3年前の2012年の衆議院選挙。山田宏は自身の地元である東京8区（杉並区）から19区（国立、国分寺など）へ移動し、「日本維新の会」より立候補する。東京8区の現職代議士である石原伸晃（慎太郎の長男）は、東京自民党の三本指に入るほどの強い地盤を持っていたため、山田は逆立ちしても勝てない情勢だった。つまり山田は、党の比例名簿の順位で優遇を受けなければ当選できない状態だった。山田をよく知る党関係者Aは語る。
妻は25歳年上の恩師！ フランス新大統領・マクロン氏はマニアック？ ロマンチック？ フランス新大統領・マクロン氏
フランス大統領選挙に勝利した、エマニュエル・マクロン氏（39歳）が国内で大人気だ。穏健派で知的な政治家である彼の妻は、25歳年上で64歳の超熟女。しかも中学時代の恩師だというのである……。 中学時代の恩師（25歳年上）と結婚するってアリですか フランス大統領選挙第1回投票が終了し、決選投票はいよいよ極右政党・国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首と中道派独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相の一騎打ちとなることが決まった。決選投票は5月7日に行われる予定なので、このコラムをごらんいただく頃にはそろそろ結果が出ていることだろう。 一昨年以来、英国のEU離脱や米国トランプ大統領の当選など、予想外の結果に大きなダメージを受けた世界のマスコミや市場は、財政の健全化など、よりグローバルな金融市場の期待に応える傾向の「良識ある」マクロンの勝利を祈るかのように予言しており、フランス国内でもマクロンへの期待は
スクープ都知事選！ 自民都連の「女はダメだ」と「インチキ世論調査」
「ポスト舛添に女性はダメだ」の理由 政治資金などをめぐる問題で、ついに辞任した東京都の舛添要一知事。民進党など野党は参院選をにらみ、舛添氏を都知事選で支援して当選させた自民、公明両党への批判を強めている。自民党は反省の姿は見せつつも次期都知事選の候補者選定作業に着手しているが、その舞台裏は前代未聞の醜い駆け引きが行われている。 「本当に慚愧の念に堪えないし、都民の皆様方に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は6月15日、舛添氏の辞任を受けて険しい顔を見せた。前回知事選の候補者選定は、当時人気が高かった舛添氏の擁立を石原氏ら都連最高幹部が主導。他の候補者を推す声もあったものの、都連執行部が世論調査の結果などを踏まえて決定した。 健全な企業であれば、自らの失敗ではなくてもミスがあればトップが引責辞任する。だが「石原都連会長には引責の『い』の字もない」
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なぜ､世界一規律正しい日本人が｢外出自粛｣を守れないのか 東日本大震災時のイメージが崩壊…
コロナ危機で総理への道が見えた小池百合子､｢無能確定｣の安倍晋三 ついに､鉄の天井を蹴破るときが…
世界に例がない"史上最悪"の選挙制度改革 「議員定数増」だけの問題ではない
