オジサンは遠慮して？ 女性K-POPアイドルのイベントに「中年男性」が殺到...韓国国内で物議
＜日本でも「NewJeansおじさん」と否定的に語られるNewJeansの中年男性ファンたち。韓国ではイベントの際の動画が物議を醸している＞ 「ニュージーンズ（NewJeans）」は15～19歳のメンバーで構成される、いま最も注目を集める女性K-POPアイドルグループ。日本では従来の韓国ガールズグループ以上に中高年の男性からアツい支持を受けているようで、「NewJeansおじさん」という否定的なニュアンスが込められた言葉がSNSで拡散される状況となっている。 ■【動画】「若者にチャンスを譲れ」「メンバーに触ろうとしてる！」と物議を醸したNewJeans のイベントの様子 このファン層の特徴は、韓国国内でも共通しているようだ。8月に開かれたファンイベントでは、ファンたちが現地で撮影した映像がSNSに投稿され始めると、イベント参加者の多くが30代後半以上の男性だという指摘が相次ぐ事態になった。
群馬・草津町議の「性被害」告発をうのみにした人々が今すべきこと
＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
狂ったプーチン、軍事侵攻の目的は「非ナチ化」から「悪魔祓い」に
モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ
何が悪かったのか：アフガニスタン政権瓦解を生んだ国際社会の失敗
＜大国の軍事力に代わる有効な「人道的介入」の方策を、国際社会が確立することは結局できなかった＞ 8月15日、ターリバーンがカーブルを制圧し、アフガニスタンの権力掌握を果たした。バイデン米大統領が米軍を全面撤退させると宣言した期限の9月11日より1カ月近くも早い、カーブル陥落である。これで、2001年のアフガニスタン戦争でターリバーンを追放して以来米国が支えてきたアフガニスタン政権は、露と消えた。 この20年間にアフガニスタンで命を落とした米兵は2452人、英やカナダ、ドイツなどNATO加盟国の犠牲者を含めると3596人にもなるが、アフガニスタン人側の死者数は政府軍・民間人が10万人強、ターリバーンなど反米派側の被害も5万人を超える。米政権が費やした戦費は3兆ドルともいわれ、今年3月までにアフガニスタンの治安部門の再建計画に費やされた資金は8830億ドルとされている。この膨大な人的、資金的コ
タリバンがアフガニスタンを奪い返す勢い──バイデンは何を読み違えたのか
What Happens If the Taliban Takes Control of Afghanistan? ＜米軍撤退の方針に変化はなく、タリバンが首都カブールも制圧する事態になれば、アフガン侵攻から20年間の進歩は全て無に帰す＞ アフガニスタンの反政府勢力タリバンは8月12日、同国南東部ガズニ州の州都ガズニを制圧した。この1週間でタリバンの手に落ちた州都は、これで10カ所目だ。（注：報道によると、タリバンはその後一夜にして、人口で第2、第3の都市であるカンダハルとヘラートも制圧した）。 同盟諸国の軍がアフガニスタンからの撤退を進めるなか、タリバンは急速に国内の幅広い地域を掌握しつつある。この事態に当局者たちは、タリバンがいずれアフガニスタン全土を掌握する可能性を懸念。その場合、タリバンが最後の「仕上げ」として狙うのが、おそらく首都のカブールだろうと専門家たちは考えている。 シンク
中国「愛国者」は香港の悲劇を無視...だが今度は自分が警察暴力の被害者に
＜香港警察の暴力を支持した中国本土の学生たちだが、自分たちが被害者になったときに同じ目に遭ってしまった＞ 「私は香港警察を支持する」。一昨年、南京師範大学中北学院の学生が中国SNS上でデモを取り締まる香港警察の暴力を支持したとき、たった2年後に自分たちが香港の学生と同様に警察の暴力を受けることなど全く想像できなかっただろう。 6月4日、南京師範大学中北学院など江蘇省・浙江省の５つの大学で大規模な抗議活動が起きた。この5つの大学に属する「独立学院」は、教育省の命令で別の高等職業学校と合併し、職業大学に変わることになった。4年制大学に入学したはずの学生たちは、短大卒業に近い学位になってしまう。 明らかな権利の侵害だが、中国メディアはほとんど報じず、その上、地元警察が大量に出動して抗議する学生たちを殴り、催涙スプレーを吹き付けた。怒った学生たちは中国SNSの微博（ウェイボー）で助けを求めたが、受
日本の皆さん、習近平は「シー・チンピン」でなく「しゅう・きんぺい」でお願いします
＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん
河野太郎の父・河野洋平等が建党百年に祝電――中国共産党万歳！
7月1日に建党100年を迎える中国共産党（北京の中国国家博物館に展示された中国共産党の旗） Tingshu Wang-REUTERS 中国共産党建党百年祝賀に当たり、河野洋平元衆議院議長や立憲民主党現職議員あるいは村山談話を守る会や霞山会などが祝辞を述べたり、CCTVでインタビューを受けたりなど、中国共産党を絶賛している。 河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電 中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りだが、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。 6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。 このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表さ
どんどん不自由になる日本の表現の自由
慰安婦を表現した少女像の展示がまた脅迫の対象に（写真は、韓国・ソウルの慰安婦像） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜署名を偽造したり脅迫したり、「反日」を潰すために右翼は手段を選ばなくなってきている＞ 6月10日、今月25日から東京都新宿区で開催予定だった「表現の不自由展」の実行委員会が緊急記者会見を行い、会場での妨害行為が頻発しているなどの理由で、開催場所の変更を行わざるをえなくなっていると発表した。 「あいちトリエンナーレ」での「表現の不自由展」への妨害 「表現の不自由展」は、元々は2019年の「あいちトリエンナーレ2019」の中で行われた企画だった。過去に様々な理由で展示を問題視された作品、またはそれにちなんだ作品を集めて展示するという内容だ。 この企画は、多くの右派市民の反発を招いた。特に彼らの感情を逆撫でしたのは、２つの作品だった。日本政府が世界各国でその設置を妨害し続け
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚くべき生態明らかに
女王アリが死亡した時点から、コロニーのメスの7割ほどが闘いに加わり、争いは最長で40日間ほど続く...... Credit...Clint Penick ＜女王アリとして生殖能力を高めるために脳の一部を犠牲にする、ユニークなアリの生態が判明した......＞ 脳の大きさを変化させるめずらしい生態が今回明らかになったのは、インドクワガタアリと呼ばれる体長2.5センチほどの大型のアリだ。大きな眼とまるでクワガタのような大アゴが特徴的で、インドの湿潤な平野部に多く生息している。体長の4倍ほどの距離をジャンプして獲物を狩ることから、ジャンプアリの別名でも呼ばれる。 脳の衰退の前提として、まずはそのユニークな繁殖システムを把握しておきたい。多くのアリの種では、女王アリとなるべき個体は孵化直後から決まっている。ところがインドクワガタアリの場合、すべてのメスのアリにチャンスがある。コロニーの大多数のメス
中国を礼賛し、民主化運動を妨害する欧米の若者たち「タンキー」が増殖中
中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治
観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した
＜欧州宇宙機関（ESA）の宇宙望遠鏡ガイアの観測データを検証したところ、ヒアデス星団は、太陽質量の約1000倍もの巨大な塊と衝突したとみられることがわかった。しかし、その塊は周囲に観測されていない...... ＞ おうし座の顔の部分を形成するV字形の「ヒアデス星団」は、153光年離れた太陽系から最も近い散開星団だ。6〜7億年前に形成されたとみられ、橙色巨星「おうし座イプシロン星」など、100個以上の星が、約60光年にわたる球状の領域に含まれている。 そしてこのほど、この星団が、目に見えない巨大な塊の作用によって引き裂かれていたことが明らかとなった。 太陽質量の約1000倍の巨大な塊と衝突した？ 星団の内部では、星が移動して、重力を相互に作用させる。星の速度を変化させ、その一部は星団の端に移動して、さらに銀河系の重力によって引っ張り出される。このような作用により、星団の前方と後方に2本の細長
劇場版『鬼滅の刃』は慌てて観るには値しない
＜『鬼滅の刃 無限列車編』を観に行くのは、原作漫画を全部読んでからでも遅くない。万難を排しても今観るべき時事的アニメ作品は他にある＞ 「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」──こう言ったのは、江戸後期の長崎・平戸藩九代目藩主、松浦静山であった（『甲子夜話』＝かっしやわ）。つまり失敗には必ず原因があるが、成功には理外の運や天賦が作用するという事である。 今次のいわゆる『鬼滅の刃』ブームが、まさにこの言葉で形容するのにふさわしいと言えよう。同劇場版『鬼滅の刃 無限列車編』は11月末現在、日本歴代興行収入3位に躍り出た。なぜこれほどまでに流行っているのか。したり顔で解説する人間を私は信用しない。ましてアニメ評論家でも何でもないものが、それを言うのは殊更頂けない。『鬼滅』ブームは、正しく「不思議の勝ち」の部類であり、その背景を探るという試みはすべて後付けの理屈である。 運否天賦が左右し
女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか？
女子アスリートの周囲にはチーム関係者や、純粋に競技の写真を撮影している人がいる一方で、女子選手の胸元や下半身に狙いを定めている不届きなカメラマンもいる（写真はイメージ） iarti / recep-bg -iStockphoto ユニフォームが肌露出の多いデザインになっている陸上の女子選手の胸元や下半身に狙いを定める盗撮まがいの"カメラマン"が問題になっている。写真がネットで拡散されるなどの被害が出ている。スポーツライターの酒井政人氏は「競技団体は不審者がいないか競技場内を巡回するなど対策しているが、いたちごっこが続いている。最近は赤外線カメラを活用した卑劣な手口も現れた」という──。 陸上女性選手を悩ませる「盗撮被害」のひどい実態 女子アスリートが性的な"視線"を受けて、プレー中の卑猥な写真がインターネットで拡散される被害が問題になっている。特に狙われているのが肌の露出が多い陸上選手だ。
トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、米大統領選の真の「敗者」とは
＜都市部、マイノリティーを狙い撃ちにした共和党の「投票抑制策」をたっぷりご紹介。こんなことをしていたらアメリカの民主主義は壊れてしまう......。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より＞ 選挙不正だ！ Stop the count !（ 集計を止めろ！）訴えるぞ！大統領選挙でこんな荒らげた声を聞くのは今回が初めてではない。今ニュースで流れている光景は、2000年に民主党のアル・ゴア候補と共和党のジョージ・W・ブッシュ候補が対決したときとそっくりだ。 突然だが、ここでクイズ。あのとき、全国で1億人以上が投票したが、果たして何人の票で大統領が決まったでしょうか？ 僕が思う正解は「5人」。 説明しよう。2000年のフロリダ州の選挙は問題だらけだった。票の集計が終わった段階では1784票差でブッシュが優位だったが、僅差のため再集計が始まった。さらに、機械トラブルによる無効票が非
アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見
米郵政公社は、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。ペンシルベニアで4日撮影（2020年 ロイター／Rachel Wisniewski） 米郵政公社（USPS）は6日、5日にペンシルベニア州の集配センターで2回実施した点検作業で、約1700通の郵便投票用紙が発見されたと明らかにした。 その後配達にまわされたという。 6日の裁判所への届け出によると、フィラデルフィアの集配センターで1076通、ピッツバーグで300通、リーハイ・バレーで266通、その他は別の場所で発見された。 ペンシルベニア州では、郵便投票は6日夕方までに到着した分が集計対象となる。同州の大統領選挙はまれにみる接戦で、まだ集計は続いている。 USPSによると、ノースカロライナ州でも点検作業で約500通の投票用紙がみつかった。 連邦地裁のエメット・サリ
トランプ支えるQアノン、ドイツに影響力飛び火 陰謀論が急増する背景
＜英語圏以外で世界で最大の支持者（推定20万人）を有するドイツのQアノングループは、ベルリンの大規模な反コロナ規制デモでも強い存在感を示し、ドイツ政府は困惑を隠せない......＞ ネットのサブカルチャーから主流の政治運動へ インターネット上で、奇怪な陰謀論を唱えるQAnon（Qアノン)の影響力が増大している。QAnonは、2017年から米国の4Chanフォーラムに登場した「Q」という匿名の投稿アカウントに由来する個人またはグループである。 米国におけるQAnonの影響は、いまや主流の政治運動にまで発展している。QAnon支持を公言する地方議員が選挙で当選し、11月3日の米大統領選では、QAnonがトランプ支持層の求心力となり、選挙の行方を支配すると予想する声もある。 フェイクニュースや陰謀論の大規模な拡散が「インフォデミック」である。パンデミックと歩調をあわせたように、QAnonによるイ
話題の「YA論文」が見落とすトランプ外交のお粗末さ
＜同盟国を突き放し、国際協調から手を引くトランプは、日本にとっても全然「お得」じゃない大統領＞ ずっと気になっているが、「日本の首相は共和党大統領と仲良い」や「民主党政権より共和党政権がやりやすい」といった主張はよく聞くのに、その反対はあまり聞かない。そんな中、最近じわじわと話題になっている「YA論文」がさらに気になる。日本の「政府関係者」がアメリカの保守系サイトに寄稿したものだが、その主張は分かりやすい。バラク・オバマ時代のような融和策に戻るより、中国に敵対的なナルド・トランプ大統領の続投を願うべきだ！というもの。「民主党より共和党！」という使い古された口癖（？）にも聞こえる。だが今回は特に異議あり。 やはり日本の「政府無関係者」の僕は黙っていられない！ YA論文へ「PA-kkun反論文」を発表させてください。 でも、その前にまずは総論から。 確かに、首相と共和党大統領との楽しそうなスナ
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