ITmedia D LifeStyle：「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない (1/3)
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
必読：これからの10年:Lessig Blog (JP) - CNET Japan
iCommons iSummit 07の基調講演でおこなった発表は、一部の人を驚かせることになった。だがウェブにあがっている報告をみるかぎり、また一部の人々には十分に理解されなかったようだ。だからこの場でもう一度、背景にある理由とともに発表を繰り返そうと思う。 結論：わたしは研究を、そしてまもなく対外的な活動を、過去10年のあいだわたしを消耗させてきた問題から移し、新しい課題に取り組むことを決めた。理由とその課題については下に述べる。 この決断には、少なくともそのきっかけには、わたしが深く敬意を払う三人の人物が関わっている。 最初の一人はオバマ(Barack Obama)だ。半年前、わたしはオバマの最新の著書を読んでいた(すばらしい本だ)。冒頭で、かれは合衆国上院選に臨む決意について説明する。当時、オバマが政治の世界に身を置いてから10年が経っていた。10年はもう充分だ、そうかれは思う。「
封建的特権としての著作権 - 池田信夫 blog
5/31の記事について、問題を理解しないでごちゃごちゃコメントしてくる人がいるので、著作権について「法と経済学」の立場からあらためて整理しておこう。 第一に、著作権によって社会全体の利益が増加するという根拠はない。著作権の本質は、複製を禁止して独占を作り出すことなので、ほんらい経済的には好ましくない。それが許されるのは、独占によって情報生産のインセンティブを作り出す社会的利益が独占の弊害（消費者の損害と再利用の阻害）を上回る場合に限られるが、そういう結論は、理論的にも実証的にも証明されていない。知的財産権（独占権）の経済効果は負であるという研究もある。 またオープンソースをみれば明らかなように、複製を禁止することはインセンティブを高める必要条件ではない。特許の認められなかった初期の金融工学において爆発的なイノベーションが生まれたことは、よく知られた反例である。最近では、金融技術に「ビジ
林檎の歌 アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
もう一つの著作権の話
1 はじめに 私は、まだ中学生または高校生である皆さんのために著作権の仕組みを解説して、 皆さんの自主的な意思のもとに著作権を尊重してもらえるように、 と考えてこの文章を書くことにしました。 皆さんにむけて書かれた著作権の話は、すでにいろいろとあるようです。しかし、 そうした話の大部分は「著作権法を守りましょう」「書籍やコンパクトディスク(CD) やビデオを勝手にコピーすると法律で罰せられます」 ということを皆さんに訴えるだけに止まっているようです。 既にしっかりとした判断力と自分の考えを持っている皆さんにとって、ただ 「法律を守りましょう」といわれるだけでは、 納得がいかない部分もあるのではないかと私は考えます。 そこで、この『もうひとつの著作権の話』では、 「なぜ私たちが著作権を尊重しなければならないのか」 という根本的な理由についていっさい手を抜かずに、 でも難しい用語や概念を使わず
誰のためのデジタル放送か？（後編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
言うまでもなく、著作権保護はデジタル放送時代の重要な課題だ。しかし、実際には既得権益を守り、新規参入を阻むための“便利な口実”になっているのではないか──。NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏は、そこに甘えの体質があると指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） （前編へ） NBO ただ、放送映像の著作権を保護しなければならないという放送局や著作権者の主張はもっともだと思うのですが…。アナログでコピーすると映像品質が劣化しますが、デジタルでは高品質のまま複製できてしまいますから。 池田 著作権の保護と言いますが、注意深く見てください。著作権を守れって声高に叫んでいるのは著作者やクリエーターではなく、真ん中に入って仲介している人たちですよ。現場のクリエーターたちが「コピーワンスでなければ困ります」なんて言っているのを、僕はあまり聞いたことがない。 僕はいつも言って
誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
エンドユーザーの見た著作権: 私は、国民が文化に触れ、文化を語り、文化を受け継いでいくことを妨げる法改定には反対します。
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 海賊版拡散防止を口実に私的複製を規制したところで、 無実の国民を「違法」行為“容疑者”に仕立て上げるだけです。 肝心の海賊版は取り締まれず「違法」行為が放置され、 その一方で私たちの文化的活動が妨害されることにしかなり得ません。 私は、「違法」複製物からの私的複製、 そして「違法」配信からのダウンロードを 安易に規制するような法改定に反対します。 ●現時点で、著作物について、海賊版を頒布する行為とインターネットで無断送信する行為とは法律で禁止されています。この法規制のもとで「海賊版」問題に対処するのが本
YouTubeの存在は、罪でしかないのか
米メディア大手ViacomがYouTubeを著作権侵害の疑いで提訴したことを受け、国内放送事業者がその行方を注視している。 勢いの衰えないYouTubeとそこで横行する著作権侵害問題。国内放送事業者の中には、Viacomによる提訴の影響で、YouTubeが「破滅」の道に向かうことを望む声すらある。 YouTubeが示した放送と通信の融合の可能性は、既存放送事業者にとって、ただの罪でしかなかったのか──。YouTubeに対する放送業界の内情を追った。 動画サイトに削除を求めるワケ 2月6日に実現した国内における「YouTube問題」のトップ会談。国内放送事業者にとってこの会談は、YouTubeで横行する著作権侵害問題を、大きく好転させるには至らない結果となった。 放送事業者側が求めた技術的対応（日本からのアップロード不可、違法コンテンツを複数回アップした場合の個人情報取得など）について、Yo
ITmedia News：［WSJ］ EMI、デジタル音楽の「DRM撤廃」発表へ
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壮大な金の無駄遣い - コデラノブログ SP2
3月21日、朝日・読売の両紙に著作権保護期間延長賛成派の全面意見広告が掲載された。キャッチコピーは、「日本文化は、なぜブームで終わるのか。」だそうである。 掲載されたのは、首都圏版に限られるようだが、2紙の全面広告であるから、その費用はおそらく億までは行くまいが、数千万円規模であることが予想される。お金を出したのは賛成派団体だろうが、ちょうど決算期ということもあって、各団体ともここで年度末の予算を全消化という側面もあるだろう。 この意見広告、読めば読むほど、テーマである「日本文化は、なぜブームで終わるのか。」ということと、著作権保護期間を70年に延長することの関係がわからない。そんなに海外で日本文化を定着させたいのであれば、数千万円分を著作者に支払って、日本の作品100個を選んでコピーフリーにすればいいのではないか？ アジア圏なんかは喜んで読んだり見たりすると思うし、それによって他の作品に
第一回トークイベントを終えて - コデラノブログ SP2
昨日「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」第1回トークイベントに行ってきた。一番前の列にITmediaの岡田記者が居たので、並んで聴くことに。 前回のシンポジウムは出席できなかったので、今回初めて延長賛成派の三田誠広氏の弁舌を初めて生で聴いたんだけど。 周りの大半が延長反対派の中で、さぞや居心地が悪いだろうと思っていたのだが、いやぁこの人は強いはずだ。だって中味がなんにもないんだもん。この人は日本文藝家協会副理事長という役割として、賛成派という役を淡々とこなしているだけに過ぎないのだなぁと思った。 延長したのち、文芸の著作権管理をするデータベースを作るという話もあるが、福井弁護士が具体的なプランを迫ると、相手が全く見当違いの質問をしたかのような弁明をして見せた。結局手元に具体策など何もないことは、見る人が見ればよくわかるだろう。 今回のパネリストの中でもっとも光っていたのが、情報セ
ITmedia +D LifeStyle：テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身 (1/4)
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
YouTube詳報 - 彼らは協議で何を語ったのか | ネット | マイコミジャーナル
YouTubeに著作権侵害への対策を求めていた権利者団体・放送事業者らは6日、YouTubeの創業者2名とGoogleのVice Presidentと協議した。協議の結果は既報の通り、YouTubeは違法なアップロードをしないよう日本語での警告文を表示する措置を、早急にとることを言明した。 これを受け、権利者団体らは記者会見を開き、協議について説明した。 会見の出席者は、日本映画製作者連盟 華頂尚隆・事務局次長、日本映像ソフト協会 管理部 酒井信義・部長代理、日本放送協会(NHK) ライツ・アーカイブスセンター 石井亮平 著作権・契約部長、日本民間放送連盟 植井理行・IPR専門部会委員、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 松武秀樹・運営委員(ミュージックピープルズネスト)、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作権隣接センター 山崎博司・広報委員(日本音楽事業者協会)、日本音楽
いつ奈落に落ちるか──著作権“バッシング”に松本零士の思い：ITmedia News
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
YouTubeの訪日は2月- JASRAC、YouTube対応について語る | ネット | マイコミジャーナル
日本音楽著作権協会(JASRAC)は25日、著作権問題を考える記者懇談会を実施し、YouTubeへの対応や、JASRACの私的複製・私的録音録画にたいする補償金制度について発表した。 記者らの関心が集まったのは、第2部で発表されたYouTube対策についてだ。 YouTubeでの著作権侵害行為に関しては、2006年10月に23の権利団体・事業者と合同で削除要請を行い、延べ29,549ファイル(うちJASRAC分は3,736)が即座に削除された。JASRACの報告によると、1月までには約9,000ファイル(JASRAC分)がすでに削除済みであるという。 また今後のYouTubeとの話し合いでは、(1)日本語による注意表示(民事・刑事による責任)、(2)ユーザーの住所・氏名を登録させること、(3)2006年6月以降、通知により削除された映像作品を投稿したユーザーが再投稿できないよう、ユーザーア
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Daring Fireball: Translation From PR-Speak to English of Selected Portions of Macrovision CEO Fred Amoroso’s Response to Steve Jobs’s ‘Thoughts on Music’
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asahi.com： 昔の番組ネット配信、承諾なくてもＯＫ 著作権法改正へ - デジタル