政府は16日、観光支援事業「Go To トラベル」の運用方法を見直す方針を固めた。22日から全国一斉に開始予定だったが、新型コロナウイルス感染への不安が広がっていることを踏まえた。関係者が明らかにした。
観光庁は、Go To トラベルキャンペーン(Go To キャンペーン)の「よくある質問」を公開した。今回はこのFAQから、旅行者が知っておきたいことをまとめる。主なポイントは次のとおりだ。 Go Toトラベルキャンペーンとは、国内旅行を対象に宿泊旅行は1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円を上限に支援(助成金)する制度。支援額の7割(旅行代金の35%)相当を旅行代金から割り引き、支援額の3割(旅行代金の15%)相当の「地域共通クーポン」を発行する予定。 クーポンの発行準備は9月以降に整う見込みで、まず7月22日からの旅行については、先行して支援額の7割(旅行代金の35%)相当を旅行代金から割り引く。割引のみを実施する当面の間は、支援上限は、1人1泊あたり14,000円、または日帰り旅行1人あたり7,000円となる。 すでに予約している旅行については、8月31日までの宿泊や旅行については、
立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に
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