VTuberなどで活用されている3Dモデルにおけるファイルフォーマット「VRM」について、VRの事業に携わる13社が共同事業体として、2019年2月に「一般社団法人VRMコンソーシアム」を設立すると発表した。発起人となる企業はIVR、エクシヴィ、S-court、DUO、ドワンゴ、バーチャルキャスト、ミラティブ、Wright Flyer Live Entertainment、クラスター、クリプトン・フューチャー・メディア、SHOWROOM、ピクシブ、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン。 VRMはプラットフォーム共通のファイル形式で、対応アプリケーション全てにおいて同じアバター（3Dモデル）データを使うことができるというもの。生放送や動画、ゲーム、チャットなど、プラットフォームを超えた自由なコラボレーション実現の一助となることを目指している。VRM形式とその標準実装（Unity対応）は、すべて

東京地下鉄（東京メトロ）は12月20日、東京メトロ公式アプリ内で、東京メトロ線内の駅のトイレの空室状況を確認できる「トイレ空室状況提供サービス」を開始すると発表した。 まずは、上野駅（銀座線エリア／日比谷線エリア）および、溜池山王駅（銀座線エリア／南北線エリア）の2駅でサービスを開始し、対象駅の拡大を順次進めるという。 なお、同社では、2017年12月1日から2018年2月28日まで、東京メトロ公式アプリ内でトイレ空室状況提供サービスの実証実験を実施していた。

スペースマーケットは12月20日、20の掲載スペースで、プロジェクターを内蔵したスマートライト「popIn Aladdin」が体験できるキャンペーンを開始した。 popIn Aladdinはプロジェクター、高音質スピーカー、LEDシーリングライトが一体化した、3in1スマートライト。天井のシーリングコンセントに設置することでインターネットテレビ、YouTubeやAmazonプライム・ビデオなどの映像コンテンツを大画面で視聴できるほか、スマートフォンと連動させ、スピーカーとして音楽も聞ける。 キャンペーン期間は2019年1月20日まで。費用はスペース利用にかかる料金のみで、体験者には特別割引も用意する。

ベーシックは12月20日、同社で利用しているクラウドサービスに対する外部からの不正アクセスにより、第三者（攻撃者）に情報が流出した可能性があることを発表した。同社では、不正アクセス把握後に直ちにこの経路を遮断し、セキュリティ対策を講じているという。 流出した可能性があるのは、ウェブマーケティングツール「ferret One」、ITサービス・ツール比較の「マケスト」、ウェブマーケティングメディア「ferret」の、3つのサービスの累計約40万件の顧客情報。9月26日〜12月6日まで、個人情報を含むファイルへのアクセスが可能だった。ただし一次調査では、情報流出の痕跡は確認されていないという。 同社によると、利用しているクラウドサービスにおいて、不正アクセスの形跡を確認して調査した結果、実際に不正アクセスを受けていたことが判明した。その後、社内で調査したところ、9月26日午前1時26分にクラウド

テック・パワーは12月20日、actiMirror Corporationとの日本地区総代理店契約を締結し、ビューティブランドや百貨店向けにメイクアップに特化したスマートミラー「actiMirror」（21.5インチ）の提供を開始したと発表した。 actiMirrorは、顧客とのリレーション強化・差別化を可能にするビューティプラットフォーム。鏡にデジタル機能を融合させたデザイン技術により、未使用時にはデジタルサーネージあるいは通常の鏡として、使用時にはボタンなど必要機能のみを鏡面に表示させたり、あるいは全面をモニター表示するなど、店頭で必要なシチュエーションに合わせたフルカスタマイズが可能。 店頭で体験したプロによるメイクアップチュートリアルを動画として記録し、その場で顧客のスマホに転送することも可能。顧客は転送された動画をいつでも確認でき、メイクに使用した製品の詳細情報を同時に確認できる

ウェザーニューズは12月20日、より高品質な道路管理を支援するため、2019年夏までに「AI道路管理支援システム」を実用化すると発表した。 現在、道路管理に必要な路面状況（積雪・凍結・損傷など）の把握は、現場や定点カメラを目視で確認する方法が主流となっているが、目視では発見までに時間がかかることや、人によってばらつきが出るという課題があある。 同社が実用化を予定している同システムは、最先端のAI技術を用いた動画解析によって路面状況の変化を自動で検知・マッピングすることで、積雪や損傷の早期発見・早期対処を可能にするのが特徴。 情報通信研究機構（NICT）、クレアリンクテクノロジー、IoTコンサルティングの技術協力によって、車載カメラ映像の高解像度での伝送や低コストでの導入が実現できるという。 動画解析は、さまざまな用途で利用が始まっているが、道路管理者向けにリアルタイム解析が実用化されると日

メルカリは12月20日、研究開発組織「mercari R4D」において、フリマアプリ「メルカリ」のスマートグラスに最適化したUI/UXの検証を目的にした実証実験を開始したと発表した。 実証実験では、Vuzix Corporationが提供するARスマートグラス「Vuzix Blade」のカメラ画像から、特定の情報を得られるかを実験。気に入った商品を見つけた際に、商品を人差し指で指すといった人の行動原理に沿ったジェスチャーのみで、メルカリに出品されている類似商品を検索、同商品の販売価格を表示する。 また、商品情報を確認後、親指を立てる動作でアプリ内の「お気に入り」に登録も可能。将来的には、スマートグラスを通してメルカリでの商品の購入や出品を、ハンドジェスチャーのみで可能にすることを目指すという。 さらに、プライバシーの尊重を目的として、クラウドなどに接続せずにエッジ（端末側）のみで単独処理す

東京都の羽田空港にて12月20日、ビジネスジェット「HondaJet Elite」のファーストデリバリーセレモニーが開催された。 HondaJet Eliteは、本田技研工業の子会社、ホンダエアクラフトカンパニーが製造する7人乗りのビジネスジェット。2015年から運用されているHondaJetシリーズの新型機で、4万3000フィート（約13000メートル）の高度を422ノット（時速約780キロ）で飛ぶことができる。航続距離は1437マイル（約2600キロメートル）で、東京から直線距離で北京、台北までをカバーする。HondaJetはすでに世界で100機が運用されているが、日本では今回が初導入となる。 セレモニーではまず、日本初導入となるHondaJetについて、国土交通省航空局からホンダに対し、型式証明書が授与された。今回の型式証明は、ホンダエアクラフトカンパニーが単独で取得したという。航空

キャスト陣も体験会に姿を見せた。左から本宮佳奈さん（フェネック役）、小野早稀さん（アライグマ役）、根本流風さん（コウテイペンギン役）、田村響華さん（ジェンツーペンギン役） 埼玉県にある東武動物公園において、アニメ「けものフレンズ2」とのコラボ企画として、ARや位置情報技術を活用した周遊体験型デジタルゲームアトラクション「けものフレンズ2 東武ジャパリパーク」が12月21日から開催される。それに先立ち、12月19日に関係者向け体験会が開かれた。 「けものフレンズ」は、超巨大総合動物園「ジャパリパーク」を舞台に、神秘の物質「サンドスター」の影響で動物からヒトの姿へと変身したフレンズたちが大冒険を繰り広げる物語。けものフレンズ2はアニメシリーズ最新作で、2019年1月7日26時5分からテレビ東京ほかで放送予定となっている。 けものフレンズ2 東武ジャパリパークは、参加者が「ジャパリパッド」と呼ば

現代人の生活は、どこへいってもスマートフォンやスマートスピーカといった多種多様な電子デバイスに囲まれている。この種のデバイスは便利なため手の届くところに置いておきたいものの、部屋のインテリアやその日のファッションによっては武骨なデザインの機器など使いたくない。 そのような場面では、たとえばGoogleとLevi Strauss（Levi's）が共同開発したデニム製スマートジャケット「Levi's Commuter Trucker Jacket with Jacquard」のようなアプローチが考えられる。 同様の発想で、Appleは何らかのデバイスのリモコンとして機能する布で覆われたデバイスに関する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間12月18日に「FABRIC CONTROL DEVICE」（特許番号「US 10,156,029 B1」）として登録さ

テックベンチャー発掘プラットフォーム「SEKAIBOX（セカイボックス）」を運営するシェアエックスは12月20日、インキュベイトファンドが持つインドのスタートアップに特化したリサーチ＆アドバイザリー会社のIncubate Advisors Indiaと提携したと発表した。 SEKAIBOXは、企業の新規事業・市場開拓・M&Aを目的とした、テックベンチャー発掘プラットフォーム。世界中で開催されているテクノロジーの展示会に同社の現地スタッフが参加し、自ら取材して厳選した企業やプロダクトの情報を、依頼主の登録内容に合わせて“パートナー候補”として無料配信する。また、配信した情報の個別リサーチや商談のサポートを有料で提供する予定。 今回の提携では、SEKAIBOXを通じて、Incubate Advisors Indiaの発掘したインドのベンチャー企業や、インキュベイトファンドのインドでの投資先ベン

アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう

大人になった「ホーム・アローン」の主人公Kevin McCallisterは、子どもの頃よりはるかにリラックスしているようだ。Googleは米国時間12月19日、1990年の人気映画「ホーム・アローン」のパロディ動画をYouTubeに公開した。元子役スターのMacaulay Culkin氏が自身の代表作を再現しているこの動画では、「Googleアシスタント」が随所に使われている。 この動画は「ホーム・アローン」をほうふつとさせる懐かしい内容でありながら、Googleアシスタントに反応して動くデバイスでできることを披露する巧みな作りになっている。 Culkin氏はまたしても家でクリスマスの時間を1人で過ごしているが、「Google Home Hub」や「Google Home Mini」、スマートフォンを使って、カレンダーの予定を確認したり、リマインダーを設定したり、ピザを注文したり、室温を

Microsoftは、2019年春に「Windows 10」の次期大型アップデート「Windows 10 19H1」に搭載予定の「Windows Sandbox」を正式に発表した。米国時間12月18日付けの公式ブログによると、「Windows 10 Pro」および「Windows 10 Enterprise」に組み込まれるこの機能は、「分離された一時的なデスクトップ環境」を作るもので、ユーザーは疑わしいソフトウェアをその環境で実行できるという。 8月、MicrosoftがWindows 10向けの新しいセキュリティ機能を準備しているといううわさが流れた。当時この機能は「InPrivate Desktop」と呼ばれており、Windows 10の「フィードバックHub」において、クエストの一部としてこの機能のプレビュー版に関する言及があったとされる。この機能のコード名は「Madrid」の可能性

Jeff Bezos氏のBlue OriginとElon Musk氏のSpaceXは米国時間12月18日、約数分違いのタイミングで両社のロケットを打ち上げる予定とされていたが、ほぼ同じ1時間の間に、両社ともミッションを延期することになった。 米空軍のGPS衛星を搭載したSpaceXの「Falcon 9」ロケットは、フロリダ州ケープカナベラルから打ち上げられる予定だったが、搭載されたフライトコンピュータにエラーが発生したため、発射のわずか数分前に中止が決定された。 SpaceX team called a hold due to an out of family reading on first stage sensors. Vehicle and payload remain healthy; next launch attempt is tomorrow at 9:07 EST, 14:

蔦屋家電エンタープライズは12月20日、あらゆる音源を立体化する画期的な3Dエンコード技術を持つキスソニックスと業務提携基本合意書を締結したと発表した。音楽、映画やコンサート、スポーツなどのエンターテインメントをより豊かに楽しめる環境作りを目指す。 キスソニックスは、3Dエンコード技術を用い、手持ちのステレオ機器で再生するだけで映画館にいるような臨場感ある3Dサウンドを再現。 CD、DVD、Blu-rayはもちろん、音楽配信、ゲーム、CM、プロジェクションマッピング、VRシアターなどへの導入が進んでいるという。 協業では、3Dサウンド生成テクノロジー「KISSonix HDFX」を搭載した、HDMI対応3Dサウンド・アクティブ・スピーカー「KISSonix HDS4」を、二子玉川 蔦屋家電で先行予約販売するほか、店頭でのキスソニックス3D立体音響体験会、展示販売の実施、スピーカー、ヘッドフ

NBC Universalが、2019年に独自のビデオオンデマンドプラットフォームを立ち上げると報じられた。 米国時間12月18日付のBloombergの報道によれば、NBC Universalの最高経営責任者（CEO）で、Comcast部門のトップを務めるSteve Burke氏は、クリスマス休暇前の従業員へのあいさつの中で、同社がまもなく動画配信サービスを始める可能性に言及したという。報道によると、メッセージは絵本作家のDr. Seuss（ドクタースース）の文体をまね、韻を踏んでいたとのことだ。 Burke氏のメッセージには、以下のような文面があったという。「社員のみなさんが休暇でリラックスし、水泳やスキーに出かけている間に、ひょっとすると、来年にOTTの計画を発表するかもしれない」 OTTとは、「Over The Top」の略で、Netflixのような動画配信サービスを指す。NBC

Snapは米国時間12月19日、特定のレンズでスナップを撮ることで、ユーザーが他のユーザーと一緒にチャレンジに参加できるようにする新機能「Lens Challenges」を「Snapchat」で提供開始したという。Deadlineが報じた。 報道によると、特定の楽曲やダンス、休日、イベントなどに基づくレンズでスナップを撮影し共有することができるという。例えば、Snapchatで他のユーザーと一緒に紹介してもらうチャンスを求めて、歌手Gwen Stefaniさんの「ジングル・ベル」に合わせて歌うことができるとされる。 報道によると、最初に作成されたレンズチャレンジは「Disappear」チャレンジ。このチャレンジでは、「now you see it, now you don't」（ほら、消えた）というフレーズが表示される。作成したのは、Snapchatコミュニティーで「Jinnie the

Microsoftは米国時間12月19日、「Internet Explorer」（IE）の脆弱性に対処する定例外のセキュリティアップデートを公開した。この脆弱性は、現在実際に悪用されている。 Microsoftによると、GoogleのThreat Analysis GroupのClement Lecigne氏がIEに存在するこのゼロデイ脆弱性を発見し、報告したという。 アップデートパッケージと同時に公開されたセキュリティ勧告によれば、IEのこのゼロデイ脆弱性を突けば、攻撃者はユーザーのコンピュータ上で悪意あるコードを実行できるという。 「CVE-2018-8653」というIDが付けられたこのゼロデイ脆弱性については、ウェブベースの攻撃シナリオが考えられる。攻撃者が、コンピュータ上で悪意あるコードを実行する悪意あるサイトにユーザーをおびき寄せるのだ。 この脆弱性は、「Office」スイートの

Azitは12月20日、ヨロン島観光協会、南運輸と、2019年4月以降に鹿児島県の与論島においてスマート送迎アプリ「CREW（クルー）」を定常的に提供することで合意したと発表した。 CREWは、2015年10月にサービスを開始した「乗りたい人」と「乗せたい人」を繋げる配車サービス。アプリを起動して出発点と到着点を設定すると、近くを走るCREWパートナー（ドライバー）とマッチングをし、指定の場所まで送ってもらえる。目的地に到着すると、乗った人と運転者のそれぞれが相互評価をする。また、乗った人は実費とシステム利用料を支払うほか、任意で謝礼を支払うこともできる。 鹿児島県の与論島には、白い砂浜やサンゴ礁、大潮の干潮時に出現する砂だけの島「百合ヶ浜」などを求めて、毎年多くの観光客が訪れるという。2017年は3年前に比べて約130％増の約7万320名が訪れたが、公共交通機関はバス1路線、タクシー8台

Googleが、「ストリートビュートレッカー」の新バージョンを披露した。これは360度カメラを搭載したバックパック型の撮影装置で、山頂、古代遺跡、ジャングル、駅、美術館など、「ストリートビュー」撮影用の車が入れない場所の撮影や地図の作成に利用されるものだ。 設計を一新したこのバックパック型トレッカーは、デザインがより洗練され、小型軽量化されたため、以前より楽に背負って歩き回れるようになった。また、青い筐体には、新たに「Googleマップ」のブランドロゴが入れられた。 360度カメラも、口径が拡大し、センサの解像度が向上したおかげで、より鮮明な画像を撮影できるようになった。 また、人間が背負うだけでなく、車やボートなどの乗り物に取り付けることも可能だ。 トレッカーで撮影された画像は、ストリートビューの提供地域を増やすのに役立つだけでなく、途上国や複雑に入り組んだ大都市の市街地の地図作成に利用

Googleマップが捉えたフロリダ州南部の画像に未確認飛行物体（UFO）が映り込んでいるとして、一部メディアの話題となっている。だが、2、3回クリックするだけで、この飛行物体の正体はすぐにわかるはずだ。 確かに、この場所の「ストリートビュー」の画像を最大解像度で見ると、金属製あるいは何者かによって作られたかのような、見慣れない物体が雲の影から出現しているように見える。 しかし、この飛行物体は、実はありふれたもので、チョウあるいはガとみられる。昆虫学者であれば正確な種を明らかにできるかもしれないが、羽の模様や、触覚が認められる点、さらに昆虫の頭が映っていることから、これが太陽系外惑星のプロキシマbから異星人を連れてきたUFOではなく、チョウ目に属する生物であることは明らかだ。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米航空宇宙局（NASA）は米国時間12月18日、あるサーバに対するセキュリティ侵害があったことを職員らに報告した。このセキュリティ侵害により、同局に現在勤務している職員と、過去に勤務していた職員の個人情報が流出した可能性もあるという。 SpaceRefに掲載されたNASAの内部文書によると、このセキュリティ侵害についての調査は10月23日に開始されたという。 このサーバには、職員の社会保障番号（SSN）などの個人情報が保存されていたが、同局はこうしたデータが盗まれたどうかについては分からないとしている。同局はこの点に関して、サイバーセキュリティ関連の連邦政府機関と協力し、調査しているところだという。 NASAの人的資源管理オフィスのアシ

ワシントン州のBob Ferguson司法長官は米国時間12月18日、GoogleとFacebookがそれぞれ21万7000ドル（約2440万円）および23万8000ドル（約2670万円）の和解金を支払うことに同意したと発表した。同州は、両社が2013年以降にそれぞれのプラットフォームに掲載された政治広告について、法律で義務付けられた情報を保持していなかったとして、両社を提訴していた。 「小さな町のローカル紙であれ大企業であれ、政治広告に関する情報の開示を義務付けるワシントン州の法律はすべての者に適用される」とFerguson氏はプレスリリースで述べている。 Ferguson氏が両社を選挙資金法違反で訴えたのは、6月のことだ。ワシントン州は各プラットフォームに対し、政治広告サービスの購入者に関する情報を保持することと、その情報を開示することを義務付けている。同州は今回の訴えの中で、Goog

Microsoftは米国時間12月19日、「Windows 10」向けの新たな「Office」アプリを発表した。 このアプリは、「Microsoft Office」におけるユーザーのニーズすべてに応えるセントラルハブとして機能し、現行の「My Office」アプリを置き換えるものとなる。このアプリを開くと、ウィンドウの上部からMicrosoft Officeの生産性アプリすべてにアクセスでき、アプリの切り替えも簡単に行える。また、最近作業したドキュメントが表示されるとともに、画面上に表示されていないドキュメントを探し出すための検索機能も提供される。 同社によると、このOfficeアプリのエクスペリエンスは、ウェブユーザー向けのセントラルハブとして機能する「Office.com」の成功を受けてモデル化されたという。 この新しいOfficeアプリは現在、「Windows Insider Pro

Elon Musk氏は、自身が最高経営責任者（CEO）を務めるThe Boring Companyが建設したトンネルを披露した。これは交通渋滞の緩和を目指して建設される高速地下交通網の端緒となるもので、カリフォルニア州ホーソーンにあるMusk氏が率いるSpaceXの駐車場と、同じくホーソーンにある別の場所を結んでいる。 米国時間12月18日夜の披露イベントを前に、Musk氏は米CBSの番組「This Morning」のGayle King氏を伴って、このトンネルをドライブした（もちろん使われたのはTesla車）。2km弱の地下トンネル内を走るドライブの様子は、動画で見ることができる。

Facebookが技術業界の大手企業などに対し、これまで公表してきた以上に利用者の個人データへのアクセスを許可していたという。The New York Times（NYT）が米国時間12月18日に報じた。 Microsoftの「Bing」検索エンジンには、利用者の同意なくFacebookの全利用者の友達の名前へのアクセスを許可し、NetflixとSpotifyには、Facebook利用者の非公開メッセージの閲覧を許可していたことが、Facebookの社内文書から明らかになったと、NYTは報じた。 こうしたデータ共有を廃止したと述べていたにもかかわらず、Amazonには利用者の名前や連絡先情報を友達経由で入手することを許可し、Yahooには2018年夏まで友達の投稿の閲覧を許可していたことも明らかになったという。 2018年3月には、トランプ陣営が2016年の米大統領選で利用したCambri

利用者の個人データの保護に不備があっとして、FacebookがワシントンDCの司法長官に訴えられた。 ワシントンDC司法長官事務所は、同社の「甘い監視体制と、誤解を招くプライバシー設定」が、英国の政治コンサルティング企業Cambridge Analyticaを通じた利用者の個人情報漏えいを招く要因になったと主張する。 「Facebookは、利用者のプライバシーの保護を怠り、個人情報が誰にどのように使用されるかについて利用者を欺いた」と、ワシントンDCのKarl Racine司法長官は声明で述べている。「米国時間12月19日の訴訟は、利用者のプライバシーを保護するという約束をFacebookに守ってもらうためのものだ」（Racine司法長官） 2018年3月には、トランプ陣営が2016年の米大統領選で利用したCambridge Analyticaが最大8700万人分のFacebook利用者デ

日本マイクロソフトは2018年12月4日、品川本社で「CNET編集長が切り込む! クラウド時代ならではの『今すぐ』導入で事業を変革した企業の本音に迫る! ～AI活用事例から学ぶ『ビジネス変革の勘所』生座談会～」を開催した。データから得られる洞察を経営に活用するビジネスのヒントを伝えることを目的としたイベントだが、前段としてAIビジネスに関する日本マイクロソフトのプレゼンテーションが行われた。まずはこちらの内容からご報告する。 ガートナーの調査によれば2020年までにAI（人工知能）の導入を見込んでいる大企業は85％におよび、市場規模も2018年現在は1兆2000億ドルだが、2022年までに3兆9000億ドルまで拡大。このようにAIを活用する企業の増加と、競合を考えた場合、もはや国内にとどまらず、グローバルのビジネスレベルでの評価が必要な状況なども相まって、規模にかかわらず企業は変革を求めら

事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーでやる。スプレー缶1本につき、1万800円を請求し、例えば1Kの部屋なら2本分が相場でした」 しかも、本部から直営店に課されたノルマは「付帯率500％」。つまり相場が2本分の