在日リビア大使館 旗を替える 8月22日 20時33分 東京・渋谷区にあるリビア大使館では、２２日、掲げられている国旗がカダフィ政権が定める緑一色の国旗から、反政府勢力の国民評議会がシンボルとする王制時代の３色の旗に、すでに替えられています。大使館の職員は、ＮＨＫの取材に対し、「旗はけさから替えている。すでに政府が替わったからだ」と話していました。
在日リビア大使館 旗を替える NHKニュース
在日リビア大使館 旗を替える 8月22日 20時33分 東京・渋谷区にあるリビア大使館では、２２日、掲げられている国旗がカダフィ政権が定める緑一色の国旗から、反政府勢力の国民評議会がシンボルとする王制時代の３色の旗に、すでに替えられています。大使館の職員は、ＮＨＫの取材に対し、「旗はけさから替えている。すでに政府が替わったからだ」と話していました。
超円高に鈍い反応…政権末期、首相の危機感薄く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円相場が戦後最高値を更新し、日本経済が緊急事態に陥る中、退陣を控えた菅首相と首相官邸の対応の鈍さが際立っている。 首相は、東日本大震災発生以降続く円高への対策を事実上財務省任せにしてきた。１９日深夜、ニューヨーク外国為替市場で円が７５円台の最高値を記録した後も、首相交代をめぐる“政治空白”が続く首相官邸は、ひっそりとしたままだ。 首相は当面、政府・日本銀行による市場介入や追加の金融緩和を見守る考えだ。１８日、円高対応を記者会見で尋ねられた枝野官房長官も「為替の状況は、より厳しく注視していきたい」などと述べただけだった。 首相官邸内では「今回の円高は欧米の金融不安が要因。市場介入や金融緩和以外に、日本が短期で取れる効果的な対策は見当たらない」との意見が強い。 しかし、為替動向に対する首相の危機意識の薄さを指摘する声があがっているのも事実だ。周辺の間では、「総理は（退陣問題で）それどころではな
ふくしま新発売。笑わせるな｜農家の婿のブログ
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「ふくしま新発売。笑わせるな」 http:… 2時間前 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 ふくしま新発売。笑わせるな なんか県もやる気無いっぽい 当時はこんな感じ 米が本当にヤバいのは来年だ 補償について セシウム牛 嬉しかったので更新 ひっそりと更新 農家に婿入りした男のブログＺＺ 農家の婿のブログについて [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 11 ) カレンダー <<8月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 2
泊原発、営業運転再開―原発推進派のささやかな勝利 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
3月11日に福島第1原発の事故発生以来、日本の原子力産業は防戦一方の劣勢に立たされている。全国各地の原発では、定期検査で停止中の原子炉でさえ、地元自治体の反対にあって再稼働できない状態だ。そして、このように反原発へ傾いた世論が変化しない限り、来年までにすべての原発が停止する可能性も取りざたされていた。 ただ、ここに来て、一部の自治体に原発の稼働再開を容認する動きも出てきた。 高橋はるみ北海道知事は17日の記者会見で、北海道の最北端に位置する北海道電力泊原発3号機の営業再開を容認する意向を明らかにした。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は再開の承認となる定期検査の修了証を交付。同3号機は定期検査を終え、営業運転を再開した。東日本大震災後に定検から営業運転に移行した原発は初めて。 高橋知事は今回の決定にあたり、「私としては、原子力発電所に関しては、何よりも安全を優先し、道民の不安の解消に
こなたま閣下の「まんべくん騒動と戦う民主主義について」
こなたま（CV:渡辺久美子） @MyoyoShinnyo まんべくん関係で津田大介が「言論ではなく数の力で人の口をつぐませようとする」と言って、つまり言いたいことがあるなら言論で論破すればいいではないかと主張してるけど、一介のナチス研究家としてはわりとそれって「きれいごと」なんす こなたま（CV:渡辺久美子） @MyoyoShinnyo ある人がおかしな事（炎上して注目を浴びるのが目的であろうと推定できる）を言ったとき、それは抗議で封殺せず言論で対抗すべきではないか……っていう話、すごく見覚えがあるのですよ。そう、ホロコースト否定論。
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
絶望と格差
S市は大きな都市で、周辺から人口を収奪しながら今も大きくなっています。その中心部が私の生まれ故郷で、小学3年生の秋に、私の一家は郊外のH町に移りました。私の父は、そこそこ社会的に成功した人で、広い庭が欲しかったらしく、彼の希望に合致する約600坪というまとまった土地がたまたまH町で購入できたので、私もH町を第二の故郷にすることになりました。 H町は旧炭鉱地で、私たちが越した頃から急速にベッドタウンとしての開発が進みましたが、私がH町民になった頃はまだ開発が本格化する直前で、住民は貧しい人がたくさんいました。私が大学生になって、東京に出ていく頃には、町の人口は私が来た時の3倍になっていて、今ではH町の一部の地域は高級住宅地として知られています。 引っ越した頃、私は「お高くとまっている」と言われて軽いいじめをうけました。でもそこで、正面からぶつかっていったのでかえって仲良くなって、みんなに溶け
共通番号制度への違和感 - 雑種路線でいこう
共通番号制度について大綱ほか関連資料を読んだが、全体として詰まってない。税と社会保障の一体改革は必要だし残された時間は少ないが、ICカードや情報連携基盤の進め方は仕切り直した方がいい。使途の例示として住民の利便性改善ばかり先にきているが、もともとの発端は消えた年金や年金不正受給など行政情報の不正確さに対する問題意識だったはずである。医療サービス利用の追跡を通じた住民の生存確認、現在は目視で行われている戸籍の附票と住民票の紐付けなど、名寄せの議論から逃げずに行政情報の正確性を高め国民からの信頼回復を最優先すべきではないか。 その次に具体的な行政ニーズとして、行政であれば児童手当など現金給付の世帯合算や、エコポイントなど政策的なポイント還元、事前記入型税申告や被災者向け行政サービスの提供、民間であれば保険金支払に必要な居所確認など、新規IT投資を要する具体的な使途を念頭に詰めてはどうか。 また
緊縮政策は暴動を招く - himaginary’s diary
ワシントンブログで知ったが、Hans-Joachim VothとJacopo Ponticelliという二人の経済学者が表題の主旨の論文を書いたという*1。両者はvoxeuにもその概要を投稿しており、既にEconomist's Viewが（The Irish Economy経由で）取り上げているほか、日本語ブログではこちらのサイトで紹介されている。 著者たちはvoxeuで自分たちの得た結果について以下のように書いている。 One key determinant of the level of unrest should then be the scale of government expenditure cuts. We assemble cross-country evidence for the period 1919 to the present, and examine the
主張/原発作業員/「使い捨て労働」で収束できぬ
東京電力福島第１原子力発電所の事故発生から５カ月。構内では異常な高放射線量の区画が発見されるなど、収束に向けた作業は困難を極めています。 放射線に被ばくしながらの労働は急性・晩発性の健康被害をもたらす危険が高く、労働安全衛生法にもとづき定められた被ばく線量の上限を超えた労働者は、作業に従事できなくなります。末端の下請け労働者を含め、一人の健康被害も生まぬ厳格な安全管理体制を築かなければ、原発の収束そのものがおぼつかなくなります。 犠牲が前提の下請け もともと原子力発電所は、一握りの電力会社社員とこれを支える大量の下請け労働者という、ゆがんだ構造で維持されてきました。福島第１原発では事故前、約１０００人の東電社員にたいして９０００人を超える下請け労働者が働いていました。 通常時の原発の運転は、原子炉や機器の制御を集中管理で行うためそれほど多くの人手を必要としません。しかし、原則１３カ月に１回
将来負担比率でも大阪府は大阪市に敗北していた件 - opeblo
例の大阪府と大阪市の財政論議の件で、悪化している大阪府の実質公債費比率の数値を出されるのは都合が悪いためか、大阪維新の会の方がツイッター上で下記のようなことを仰っていました。 http://twitter.com/muratatakao/status/96837997315633152 このように、大阪市役所の場合、公債費比率に表れてこない、莫大かつ質の悪い“隠れ借金”があるということです。将来負担比率では、政令市のなかでは、財政火の車状態のドン穴３兄弟（千葉市・横浜市・大阪市）に入ってますから。大阪市民が知らないうちに借金の“人質”にされていたわけです。 将来負担比率は、実質公債費比率と同じく、自治体財政健全化法によって導入された指標の一つで、地方債など自治体が将来に負担すべき債務（公営企業や第三セクター等含む）がその自治体の財政規模の何倍あるかを示したものなのですが、「実質公債費比率で
「政治家の議論ムダ」 細田元官房長官、エネ政策めぐり
印刷 メール 「政治家の議論ムダ」 細田元官房長官、エネ政策めぐり 関連トピックス 原子力発電所 「政治家が何でも法律で世の中を動かせると誤解している。無駄な議論を続けない方がいい」。自民党の細田博之元官房長官が５日、再生可能エネルギー特措法案への対応を協議する党の特命委員会でこう言い放った。 細田氏は通商産業省（現経産省）出身。特命委は法案の賛否で激論をかわしてきたが、顧問としてマイクを握った細田氏は「結論から言うと、どっちでもいい。政治家が何かを考えても当たったためしはない」と語り、「実態が合わなくなったら民主党のせいに（すればよい）。こだわらず気楽に決めましょう」。 キツネにつままれたような空気の中、議事進行役が「これまでの１６回の議論は何だったのか」とつぶやくと出席者は爆笑。ある議員は「これまで原発推進で頑張ってきた人だが、方針転換を迫られ、人生を達観したのでは」と解説した。 アサ
英誌、欧米「日本化」をやゆ…決断嫌がる政治家 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝大内佐紀】英誌エコノミスト最新号は、オバマ米大統領やメルケル独首相ら米欧の指導者が、財政再建など痛みを伴う決断を避け続けていることで、「日本化している」と批判する巻頭記事を掲載した。 表紙には、米ドルを象徴する緑色の着物姿のオバマ氏、「ユーロ」と書いたかんざしを付けたメルケル氏を描いた風刺画。記事は、「債務、デフォルト（債務不履行）、麻痺する政治」で「日本化」が進んでいる、との見出しで、「決断をいやがる政治家が問題の根元と化し、景気後退の要因となるような行動をとっている」とやゆした。 記事は、現在欧米で進行中の経済危機は「（バブルが崩壊した）２０年前の日本で起きたことの再現だ」と警鐘を鳴らした。その上で、「待てば待つほど方向転換が難しくなるのは、日本の政治家が身を以て示した教訓だ」と指摘して、欧米指導者に決断と行動を促した。
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イギリス暴動はほんとに「鬱屈と絶望」で起きたの？
asahi.com（朝日新聞社）：フリー記者申し込み初のゼロ 枝野官房長官会見 - 政治