図書館で「台湾本」を「中国本」のスペースに並べる 「台湾は中国領と誤解を生む」と識者は批判 図書館は「他意なし」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
県立浦和図書館（さいたま市浦和区）など多くの公立図書館で、台湾に関連する書籍が「中国」と表示された書架のスペースに並べられていることが２４日、関係者への取材で分かった。国内ほとんどの公立図書館で採用されている図書の分類方法「日本十進分類法」に従ったものだが、政府は台湾を中国の領土の一部とは認識していない。識者は「これでは台湾が中国領だと誤解を招くし、親日家の多い台湾人に失礼」と批判している。（安岡一成） 台湾の法的地位について、政府は昭和４７年の日中共同声明で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」としており、決して政府が台湾を中国領と「承認」したものではない。 かつて、日本の中学生用地図帳で台湾が中国領のように表現されたことがあり、平成１７年、衆院議員が質問主意書で台湾の
おしどりマコ・週刊文春編集部緊急記者会見
公益社団法人日本ジャーナリスト協会 @jaj_info 自由報道協会: 2月25日（土）おしどりマコ氏・「週刊文春」編集部緊急記者会見 - 2月25日（土）19時より、おしどりマコ氏・「週刊文春」編集部緊急記者会見を行ないます。会見では、「週刊文春」3月1日春の特大号（２月２３日発売... http://t.co/GeSCnJqd 2012-02-24 16:03:46 まとめ 郡山4歳児と7歳児に「甲状腺がん」の疑い！週刊文春 週刊文春 2012年3月1日 春の特大号 郡山4歳児と7歳児に「甲状腺がん」の疑い！ 医学的にありえないしこりと嚢胞…。 山下俊一福島医大副学長は「検査するな」とメールを おしどりマコと本誌取材班 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1044 37734 pv 612 17 users 9 まとめ 週刊文春の記事に対し医師が抗議
公文書からみるスマラン事件（白馬事件）、他の解説。 - Transnational History
1994年にオランダ政府が公表した『日本占領下蘭領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書 調査報告書』、それに、戦後のオランダによるバタビア裁判（バタビア臨時軍法会議）の公判記録などを基に、スマラン事件といくつか同様の事件を具体的にみていきます。 （以下、（1）（2）（3）（4）は後述の参考文献。文中※は自分のコメントです。） スマラン事件（白馬事件） オランダ政府の調査報告書には、1944年2月、インドネシア・ジャワ島のスマラン郊外の3ヶ所の民間人抑留所から選び出された17、8歳から20代のオランダ人女性たちが、抑留所で「強い抗議」が起きたにもかかわらず、4ヶ所の慰安所に「力ずくで連行」され、そこで「少なくとも24名」の女性が性行為を強制されたと記載されている。報告書ではさらに、2人は脱走したが警官に捕まり連れ戻され、1人は自殺未遂、1人は精神病棟に監
マジメな子ほどひっかかりそうな「大学生数学基本調査 調査票」の設問 - あらきけいすけの雑記帳
読売、朝日あたりがリテラシの低さ丸出しの記事を書いていて話題になっていた「大学生数学基本調査 調査票」（問題を含む）, 「大学生数学基本調査 正答例」, 「「大学生数学基本調査」に基づく数学教育への提言」を読む。 まずはじめになぜ「大学生」が対象なのかということを根拠もなく邪推しておくと、「日本数学会の会員のコアな部分は大学の教員だから」大学生を対象にした調査を作成、実施するのがやり易かったのではないか。問題によっては高校生にも出題できるからである。大学生*1の能力として「文章に含まれる論理を的確に読み取れる」「論理的に正しい記述ができる」「数学の基本である比例と作図を理解している」ということを想定しているようだが、本当にそれを測る設問になっているのか？ データを処理した結果から元のデータを想像する 経験の有無がものを言うかもしれない、きちんとデータ処理をした経験のある子がひっかかるという
「赤旗」しか伝えない事実 こんなに
財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる－。時の政権、権力者に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。 消費税増税 頼らない道ここにある 消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―その対比が鮮明になったのが１８日付の紙面でした。 野田民主党政権は１７日、消費税を段階的に１０％に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は１８日付で「いざ増税 首相強攻」「民主も結論を出す時だ」（「朝日」）「実現へ民主と自民は歩み寄れ」（「読売」）「首相『不退転』貫けるか」（「産経」）と迫り
「住居コストを飛躍的に安くする方法」は実現しない - HPO機密日誌
これまで通信の発達が田舎住まいを可能にして、住居コストが下がっていくだろうと何度も言われてきた。 togetter.com しかし、通信が発達し、道路網が整備されるほど、需要は都市に吸収されていく。また土地のブランド価値も格差がつくばかりで、地価は都市部において高くなる。日本全体でみれば一極集中がますます進む。田舎がどれだけ住居費用が安くなっても、生活の基盤自体が一極集中していくため、価値のない「安さ」にしかならない。田舎に住むものとして非常に残念でならない。 d.hatena.ne.jp 中山 政府機能が東京にあり、外資系企業の本社機能の九割が東京にある。国際的な展開をしたい企業は中枢機能を東京に移さざるを得ない。インターネットが普及し、企画部門、管理部門などは東京においても、製造部門との交流に支障がなくなった。高速道路のストロー効果と同様です。東京の人口は全国の一割ですが、企業数の約二
日本の権力構造を考える - 経済を良くするって、どうすれば
先日、読売新聞の消費税増税のキャンペーン記事で、世代間の格差論が大書きされていた。とうとう日経から読売にまで伝染したか。財政当局のプロパガンダには、本当に舌を巻く。世代間に格差があるように見えるのは、世代によって出生率に違いがあるためで、格差を縮めるには、少子化を緩和するしかないのだが、増税の根拠にされてしまっている。 世代間格差論の誤謬については、11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」とか、12/3「世代間負担論の到達点」とかを読んでいただきたいが、匿名の本コラムに不安ならば、慶大の権丈善一先生のHP（2/7）を見てもらえば良い。権丈先生の努力で、年金の「抜本改革」の幻想は、ようやく打ち払われようとしているが、今度は、世代間の格差論で日本は迷走するのかね。何ともやり切れない思いがする。 今週の日経の経済教室では、「民主主義の課題」が特集されていたが、日本の権力構造については、意外と認識
なぜ米国人は暴動を起こさなくなったのか？ - himaginary’s diary
というテーマに関する本が最近出たらしい。 Why Don't American Cities Burn? (City in the Twenty-first Century) 作者: Michael B. Katz出版社/メーカー: Univ of Pennsylvania Pr発売日: 2011/11/30メディア: ハードカバー クリック: 17回この商品を含むブログを見る こちらの記事では、その内容を簡単に紹介している（タイラー・コーエン経由）。 最近のアテネ、昨夏のロンドンや中国、2005年のパリなど、世界の各地域で暴動は起きている。人々の疎外や失業や警察への不信といった問題は米国でも共通しているが、最近の米国ではそういった暴動は起きていない（オキュパイ運動も暴動には発展しなかった）。 上記の本の著者であるペンシルベニア大学の歴史家Michael Katzによると、その理由は以下の
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