23日午前1時7分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の11の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、11区で実施されなかったのは待機(宿泊)訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。
2014年8月17日 Webサイト制作, 便利ツール グラフィックデザイナーさんの中にはWebデザインに挑戦したいと思っている人もたくさんいると思います。それでもなかなか一歩踏み出せないのはマークアップやコーディングがなんだか難しそうだからではないでしょうか?先日、ロンドンで出会ったグラフィックデザイナーさん達と話して、「タグの文字列を見ただけで蕁麻疹が…」というように食わず嫌いのソースコード恐怖症な方が多いようで、どうにかしてその思いを払拭できないか?Webデザインの楽しさを伝えられないか?と思い、印刷デザイン感覚でWebサイトが作れる「Adobe Muse」を紹介しようと思います。 ↑私が10年以上利用している会計ソフト! Adobe Museとは? 「Adobe Muse」はデザイナーさん達御用達のAdobeが提供する、印刷物をデザインする感覚でWebサイト制作できるアプリです。HT
そもそもの問題の23日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 (1/4ページ)[自衛隊] http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都23区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に11の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた11区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の23日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
※わたしは図書館の指定管理受託をしたことがない一民間人であり、以下の記事には推測が多分に含まれます。ご了承の上お読みください。 ※本稿は個別の委託問題、たとえば武雄市図書館におけるCCCの受託問題などに踏み込んで論じたものではなく、あくまで一般論です。武雄市の件についてご意見のある方は Twitter@liliput まで、あるいはこちらまでお願いいたします。 id:yuki_0さんの記事「そろそろ民間は図書館にはそぐわない,って単純にいうのはやめようぜ」に便乗します。 よく「民間企業は利益追求が最優先だから、図書館のような公共性の高い施設の運営には向かない」といった説が主に直営図書館の中のひとから聞かれますが、図書館の中のひとにも民間人が何を考えて公共案件を受けるのかを知ってもらえればと思い、本エントリを書く次第です。
レーザー核融合反応の実験に成功、クリーンエネルギー実現か=米国 2012/07/20(金) 09:49:46 [サーチナ]という記事を元にした釣り記事が一部で話題になってるようだけど… たぶん元記事はNIFのプレスリリースにある「National Ignition Facility makes history with record 500 terawatt shot」という記事。写真がかっこいい。 元のプレスリリースも、サーチナの記事も「核融合の点火に使うためのレーザーの出力がピーク時に500テラワット」ということしか書いてない。一瞬(数兆分の1秒)それだけのレーザー光線を集中させたよ、という記事。これは素晴らしい実験成果だと私は思う。核融合に至るまでの長い道のりをほんの少しだけ先に進んだ、でも、大きな一歩だよ、というプレスリリース。 でも、核融合の結果 500テラワットが出たわけではな
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」(海陽町)、「他自治体からさらに外部へは流出していない」(渋谷区)、「すぐに削除された」(愛知県尾張旭市)などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は(略)本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
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