英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略（小野昌弘） - 個人 - Yahoo!ニュース
先週、英国ボリス・ジョンソン首相が「国民の多数の犠牲」を予告したコロナウイルス対策を発表して１週間になる。最初はラディカルともいえる「集団免疫にたよる」方策だったのが、この１週間で外出の自粛・自宅勤務をはじめとする社会的隔離政策を一気に打ち出し、英政府の方針は大きく変更されたように表面上は見える。 英政府の対コロナウイルス政策の急激な発展は、いくつかの背景を理解しないとわかりにくく、むしろ誤解される点が多い一方、この問題は日本にとっても実は対岸の火事では全くない。それゆえ、先週の記事に続いて、英政府の対コロナウイルス戦争の「方針転換」ならびに隠れた一貫した戦略の全貌、その科学的背景について解説を加えたい。 政策の「Uターン」 ３月１３日のジョンソンの演説内容は、対コロナ対策を戦争に喩えたレトリックとともに衝撃を与えた。しかしながら最も異論を呼び起こしたのは、感染症状のあるひとの自主的な自宅
ノルウェーがIOC会長に五輪延期要請 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】ノルウェー・オリンピック委員会は20日、国際オリンピック委員会のバッハ会長に対して、新型コロナウイルスの感染が広がっている状況が終息するまで東京五輪を開催しないよう要望する文書を送ったと発表した。
新型コロナ対応で起きた「日韓の逆転」とは何か…現地からの報告（伊東 順子） @gendai_biz
新型コロナウイルスへの政府の対策や人々の反応が、日韓で対照的に見える――そう感じている人は少なくないと思うが、実際のところ韓国の人々はどのように過ごしているのか。『韓国 現地からの報告』を上梓した伊東順子氏がレポートする。 日韓の国民性が逆転した？ 新型コロナ対策をめぐる日本と韓国の違いについて、日韓を行き来する我々ノマド族やビジネスマンの間では、ごく初期の頃に話題になったことがある。 「これは日韓が『逆転』したのでは…」 最初に皆が気づいたのは空港だった。記憶の残るのはMERS（マーズ・中東呼吸器症候群）を飛び越えて、その前のSARS（サーズ・重症性呼吸器症候群）の時、あの頃も頻繁に日韓を行き来していたが、当時空港内でマスクをしているのは、ほぼ100％日本人だった。他の外国人はマスクなんかしていなかったし、韓国人もしかりだった。 それが今回は真逆、マスクをしているのは韓国人か中国人が圧倒
全米で広がる「外出禁止令」 クオモNY州知事「責任は私がとる」全従業員の出勤禁止に | 毎日新聞
観光地のタイムズスクエアで、マスク姿で写真に納まる女性＝米ニューヨークで2020年3月20日、隅俊之撮影 米東部ニューヨーク州のクオモ知事は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、民間企業に勤める全従業員の出勤を禁止し、在宅勤務を義務づけると発表した。22日夜から実施する。州内の住民に不要不急の外出もしないよう要請。西部カリフォルニア州に続き、事実上の「外出禁止令」を出した。 東部コネティカット州やニュージャージー州、中西部イリノイ州、西部ネバダ州も20日、同様の措置をとると発表して計6州に上り、住民の動きを著しく制限する「外出禁止令」を出す動きが全米で広がっている。南部フロリダ州も同日、持ち帰りや宅配を除きレストランの営業を禁止…
米国水連が東京五輪の延期要求 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米国水泳連盟は新型コロナウイルスの感染拡大が続く現状を受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）に7月24日開幕予定の東京五輪について1年間の延期を働き掛けるよう要請した。20日、AP通信が報じた。
米2議員、コロナショック前に株売却 インサイダー取引と批判
米共和党のリチャード・バー上院議員（2018年7月17日撮影、資料写真）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【3月21日 AFP】米国で、新型コロナウイルスの流行による深刻な影響が生じつつあることを把握していた共和党の上院議員2人が所有株式を大量に売却していたことが分かり、インサイダー情報に基づいた取引だとの批判を浴びている。 問題の議員は、リチャード・バー（Richard Burr）氏とケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）氏。いずれも、米株式市場が暴落する数週間前、ホワイトハウス（White House）が新型ウイルスの脅威を軽視する姿勢を示していたにもかかわらず、株式を売却していた。 バー氏は上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）委員長として大きな権限を持ち、ほぼ連日、各情報機関から米国への
イギリス政府 飲食店閉鎖などで賃金の80％肩代わり | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとして、イギリス政府は、レストランやパブ、それに劇場などを閉鎖する措置をとり、こうした状況の中で仕事ができなくなった人に対し、賃金の80％を政府が肩代わりする対策を発表しました。 ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。 人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。 これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80％を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。 レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。 ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った - 佐藤章｜論座アーカイブ
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政
東京医科大学の受験生差別に「違法」判決 あらゆる場の女性差別の警鐘に | AERA dot. (アエラドット)
東京地裁の判決を受け記者会見した原告弁護団。消費者保護の観点からも画期的な判決となった／3月6日、東京都内 （ｃ）朝日新聞社 過去の入試での女性や浪人生への差別が違法と認定された東京医科大学。その「門戸」は今、正しく開かれているだろうか（ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ ２０２０年３月２３日号より 東京医科大学が女子や浪人生を差別していた不正入試問題で、東京地裁判決は、不利益を被った受験生に受験料などを返還するよう大学側に命じた。今回の判決は、入試以外のあらゆる場での女性差別に警鐘を鳴らすものとなりそうだ。AERA 2020年3月23日号では、今回の訴訟の社会的な意義に迫った。 【文科相が「入試が不適切」または その可能性が高いと指摘した10大学】 ＊ ＊ ＊ 東京医大をめぐっては、今回の訴訟とは別に元受験生の女性38人が「性別というコントロールできない属性を理由に不利に扱われた」として、同大
ＷＨＯ 感染の疑いに「イブプロフェン」服用 控える勧告せず | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は18日、ツイッターの公式アカウントを更新し、新型コロナウイルスに感染している疑いがある場合に抗炎症薬の「イブプロフェン」を服用することについて、「控えることを求める勧告はしない」と書き込みました。 ＷＨＯのリンドマイヤー報道官はこの前日の17日、国連ヨーロッパ本部の定例記者会見で、「イブプロフェン」が新型コロナウイルスによる症状に与える影響について調査中だとしながらも、感染している疑いがある場合について、「『イブプロフェン』をみずからの判断で服用しないでほしい」と述べていて、事実上発言を修正した形です。
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NYダウ急落、週間でも17%安 リーマン危機以来の波乱 - 日本経済新聞
大麻栽培用の器具販売容疑で逮捕の男性 不起訴に 横浜地検 | NHKニュース