選挙をおもちゃにする人々が教えてくれること
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
グリコ出荷再開へ システム障害招く「25年の崖」経済損失12兆円にも
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
“映画館版Netflix”の破滅と再生 創業者のお手本は「すきやばし次郎」
月額10ドルを払えば、毎日映画館に行くことができる――。6年ほど前、こんなうたい文句を掲げて米国で大流行した「ムービーパス」をご存じだろうか。「映画館版Netflix（ネットフリックス）」と呼ばれ、2017〜18年にかけて急速に拡大したサービスだ。会員に配られる赤いデビットカードが目印で、最盛期には映画ファンから時間に余裕のある高齢者まで300万人超が利用した。 筆者も例外ではなく、18年春に届いたばかりのカードを携えてSF映画『レディ・プレイヤー1』を見に行った。当時のチケット代は9ドル（当時の為替レートで約970円）だったので、月10ドルで事業として成立するのかいぶかしんだことを覚えている。結局カラクリはなく、現金燃焼に歯止めがかからなかったムービーパスは19年9月に事業を停止した。 数年前の話を持ち出したのは、運営企業の内幕を描いたドキュメンタリー映画『MoviePass, Movi
健康保険はもう限界 少子化対策で「都合のいい財布」に
この記事の3つのポイント 総額3.6兆円の大規模な少子化対策が組まれている 現役世代の健康保険料が財源となる見込み 「実質的な負担は生じない」との説明は信用できるのか 「国民皆保険制度が崩壊する契機になりかねない」。5月半ば、参議院本会議の国会中継を見つめながら、ある健康保険組合の幹部はこう厳しい口調でつぶやいた。 審議されていたのは2024年4月に衆議院を通過した「子ども・子育て支援法」の改正案だ。「危機的な状況にある」（岸田文雄首相）少子化の進行を食い止めるため、政府は3.6兆円規模の対策を打ち出した。健保組合の幹部が問題視しているのはその財源だ。3.6兆円のうち1兆円程度について、「支援金」という名目で医療保険制度を通じ保険料と合わせて徴収する。 その大部分を負担するのは、企業で働く従業員や事業主だ。中小企業で働く従業員が多く加盟する全国健康保険協会（協会けんぽ）は約3900億円、大
「ブラザー工業のガバナンスに疑念」 ローランドDG常務が激白
業務用プリンターなどを手がけるローランドディージー（DG）。静岡県浜松市に位置する売上高540億円強の同社が今、日本のM＆A（合併・買収）の歴史において最前線にいる。 経済産業省の企業買収指針とともに、相手先企業の経営陣が同意しなくてもM＆Aを提案する「同意なき買収提案」が目立ってきた。ニデックや第一生命ホールディングスなど大企業も相次いで仕掛け始めたM＆A手法の矢面に、ローランドDGが立っているからだ。 同社は米国の投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズの支援を受け、2024年2月にMBO（経営陣が参加する買収）を公表。その直後の3月、ブラザー工業が当初のTOB（株式公開買い付け）価格を上回る買い付け価格で、ローランドDGに対する買収提案を発表した。ブラザー工業は、ローランドDG取締役会の賛同を得ておらず、「同意なき買収提案」だった。 タイヨウ側は4月にブラザー工業を上回る買
ネット広告巡るモラルハザード深刻化 メディア崩壊は防げるか
この記事の3つのポイント ネット広告を巡る状況は深刻さを増している 著名人の顔写真を使った詐欺的な広告も増加 状況の改善にはメディア企業トップの決断が必要 この1 年ほどだろうか。ネット広告がひどい状況になっている。まっとうだと思っていた立派な出版社系ネットメディアの広告が、不愉快極まりない出方をする。さらに危険なのがSNSに表示される広告で、Facebookには著名人の顔写真と名前を使った、詐欺としか思えない広告が友人たちの投稿に続いて表示される。 一時期業績が低迷していた米Meta（メタ）は直近の決算でV字回復を遂げたが、その収益急改善の源泉の一部は、こうした詐欺広告にもあるのではないだろうか。Metaは一例に過ぎず、ネット広告は今、ヘドロのような濁った場になっている。一体どうなっているのだろう。 不当な金もうけの手段に ネット広告は、ネットメディアの伸長とともに2010年代から急成長
『セクシー田中さん』を大人買いして茫然自失
この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関
私たちが愛した「21世紀」について
突如頭の中で音楽が鳴り出して、「あの歌は何だったのだろう」と思うことはないだろうか。下手をすると鳴り続けて止まらなくなり、気になってしかたなくなる。 いがらしみきおのマンガ「ぼのぼの」には、主人公のラッコの子ども、ぼのぼのが頭の中で変な歌が鳴り始めて止まらなくなって苦しむという話がある。マンガの誇張した話ではなくて、頭の中で音楽が鳴り出して自分では止められないというのは、割とあることだ。少なくとも私は、しばしばある。 が、今やそんなことを気にする必要はない。我々にはネットがある。検索でなんという歌かを探し、ついでにどこかのサブスクリプションか動画サイトかで、その歌を聴けば「ああ、この歌だった」と納得し、気が付くと頭の中で歌が鳴り続けるということもなくなっている。 過日、突如頭の中で、「21世紀がどうたらこうたら」という音楽が鳴り出した。どうも、小学生の時の運動会で鳴っていた音楽らしい。記憶
ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
少子化対策 毎月6万円の現金給付だと効果があるのか
少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。書籍『なぜ少子化は止められないのか』（日経プレミアシリーズ）から抜粋、再構成。 日本総合研究所の応接室。某新聞社論説委員の斎藤と、日本総合研究所の上席主任研究員、藤波が話をしている。藤波は、これまでも少子化に限らず様々なテーマでたびたび斎藤の取材を受けており、旧知の仲。斎藤も、論説委員として社説のテーマに幾度も少子化を取り上げており、知識は十分だ。 保育所充実でも少子化は止まらない 斎藤 藤波さん、今日はお時間を取っていただきありがとう。藤波さんのレポートは、リリースのタイミングで必ず読
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
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