一部の不届き者による、交通ルールを無視した危険な運転が「ご当地走り」として各地で横行している。事故を引き起こす可能性があるため、地元警察などはルール厳守を呼びかけるが、撲滅はなかなか難しい。秋の行楽シーズンの運転でも、注意が必要だ。 茨城ダッシュ　「『茨城ダッシュ』は交通違反です」――。茨城県警は、ホームページやX（旧ツイッター）でこう訴え、交通マナー向上のため、撲滅を重要課題の一つと位置づける。 停止中の車が青信号に変わった瞬間に「猛ダッシュ」で対向直進車よりも先に右折▽青信号に変わる直前に信号無視をして突進する、といった運転を指す。なぜマナーの悪い運転が横行しているのか。 茨城県警交通指導課の小高正路理事官は「これといった原因を特定するのは難しい」と話す。それでもヒントになるのは、県内にある道路総延長から未使用分などを除いた実延長で、茨城は北海道に次ぐ全国2位の5万5656キロ。「車社

歌舞伎や人形浄瑠璃文楽、邦楽など様々な伝統芸能の公演や、担い手の養成を行ってきた国立劇場（東京都千代田区）が10月末、建て替えのため、いったん閉場した。ただ、再整備事業の入札が進まず、新劇場の開場時期は未定。代替の劇場で公演は続けるが、先行きは不透明だ。 10月26日、現在の建物では最後の主催公演、歌舞伎「妹背山（いもせやま）婦女（おんな）庭訓（ていきん）」が千秋楽を迎えた。終演後、劇場を運営する日本芸術文化振興会（芸文振）の長谷川眞理子理事長があいさつに立つと、客席から「早く建ててっ」と掛け声がかかった。この日、茨城県から訪れた女性（59）は「再開場が『いつかな』とワクワクする気持ちではなく、不安があります」と話した。 1966年開場の国立劇場は歌舞伎公演が多い大劇場（1610席）と、文楽用の設備がある小劇場（590席）を持つ。同じ敷地には、79年完成の国立演芸場（300席）も立つ。 記

文部科学省は10月13日、宗教法人法に基づいて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求しました。信教の自由との関係でどう考えたらよいのか、手続きは適正だったのか。「統一教会」（中公新書）の著書のある宗教学者の櫻井義秀・北海道大学教授に聞きました。 ◇ ――昨年10月24日、宗教研究者有志の名前で「旧統一教会に対する宗務行政の適切な対応を要望する声明」を発表されました。適正手続きの注意喚起でしたが、その観点から今回の解散命令請求をどう評価されていますか。 「適切だったと思っています。文科省は質問権を計7回行使し、旧統一教会側からの回答を得て、調査も行った。170人を超える被害者から個別の経緯や被害状況を聞き取り、裁判資料も民事の方を中心に内容を吟味したということです」 「盛山正仁文科相が記者会見で指摘していたように、被害が甚大であり、被害救済が求められている。旧統一教

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今月23日に大阪市と神戸市で開催予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝パレードの開催費用を集めるため、大阪府が教員や職員に寄付への協力を求める文書を出していた。「職員への寄付の強要になりかねない」などと現場からは反発の声も上がっている。 パレードは府市や経済界でつくる実行委が主催。府などによると、実行委の事務局名の文書は7日付で府立学校の校長ら宛て。事務局の依頼を受けた府教育庁によって、同日中に教員向けポータルサイトに掲載された。 「開催にかかるクラウドファンディングの周知について（依頼）」との題で、パレードの警備などの運営に5億円の事業費が必要と説明。「教職員のみなさまへの周知についてご協力のほどお願いいたします」との文言がある。寄付額は3千円以上との表記とともに「お申込は、勤務時間外に行ってください」と寄付への協力も呼びかけている。 現場は「おかしい」　吉村

2025年開催の大阪・関西万博にパビリオンを出展する予定だったメキシコなど複数の国が撤退する意向を日本側に伝えていたことがわかった。海外パビリオンをめぐっては、建設業者が決まらないなど問題が山積しており、他の国も続く可能性がある。 撤退の意向が示されたのは初めて。メキシコは万博への参加意向を示していた153カ国・地域の一つ。政府関係者によると、外交ルートで意向が伝えられた。他の国名は判明していない。 自見英子万博相は10日の記者会見で「外交上の観点からコメントを差し控える」と述べたが、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部は「来年のメキシコ大統領選の影響で、予算確保が難しいようだ」と話す。ただ、撤退を正式に決めたわけではないという。 今回のメキシコなどの撤退意向に、政府関係者は「危惧していたことが起きた」と頭を抱える。パビリオンは「万博の華」と言われ、海外パビリオンは目玉となる。撤退

2025年の大阪・関西万博で複数の国が撤退を検討していることが分かりました。「撤退ドミノ」の懸念も浮上しています。 問題の背景にあるのは、海外パビリオンの建設費の高騰や、建設の遅れです。 そこで主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は準備が進んでいない各国に、独自パビリオンの建設をあきらめ、協会が用意した建物を使うよう勧めています。 ところが、独自のパビリオンにこだわる参加国は少なくありません。 そのひとつが22年10月、今回の万博に向けて参加契約を結んだ最初の9カ国のひとつ、チェコです。 今年10月には、海外勢第1号として大阪市から「仮設建築物許可」を得たと報じられ、準備が順調に進んでいるかに見えたチェコ。しかし、朝日新聞のインタビューに10日に応じたチェコのオンドジェイ・ソシュカ政府代表は「非常に厳しい状況。ただし、まだあきらめるつもりはない」と訴えました。 いったいなにが起きているの

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イスラエルのシュロモ・カルヒ通信相は9日、パレスチナ自治区ガザ地区で欧米メディアの仕事をしているフリージャーナリスト4人について、イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃を事前に知っていたと非難し、メディア4社に調査を求めた。 カルヒ通信相は、イギリスのロイター通信、アメリカのAP通信、CNN、ニューヨーク・タイムズの報道各社に対し、「あなた方の組織の個人は（中略）おぞましい行動を事前に知っていた」とし、調査を求める文書を送ったことをX（旧ツイッター）で明らかにした。

中国在住の日本人ゲームクリエイターに聞く“中国ゲーム事情” 編集部：S.K.Y 中国最大のゲームイベント「ChinaJoy 2023」。そのBtoBエリアではビジネスを目的として多数の企業が出店していたが，その中に日本の企業複数社による合同ブースがあった。日本の開発関連企業やマーケティングなどの合同ブースだったのだが，そのブースを取りまとめていたのが，グラティークの創業者であり，代表取締役将軍，2017年に中国へと移住したゲームクリエイター高橋玲央奈氏だ。 合同ブースの出展は，2021年のChinajoyから実施している。当時はコロナ禍まっただ中であり，中国でも厳しい外出制限，入国制限が行われていた。日本も程度の差こそあれ，渡航制限などもあり，商談のために海外へ渡航するのが難しくなった時期である。ビジネス的な交流機会が減るわけで，日本市場と中国市場に多少なりとも隔たりができてしまったわけで

「元JTB社員で、早期退職後の54歳で一念発起し、政治の世界へ入りました。15年、2度目の選挙で落選し、経済評論家で元参院議員の藤巻健史氏の私設秘書を務めた時期もありました」 市瀬氏は、今年4月の習志野市議選で再選。そうして3期目をスタートさせたばかりの頃、「相談に乗ってくれませんか？」などとA子さんに面会を求めるメールを送り、トラブルになったという。 そして――。8月25日の夕方、衝撃的な文章をA子さんに送りつけたのだ。 〈A子さん（女性の名前）、SEXさせてもらえませんか？前戯を長くして、〇〇〇をして▽▽を左右に刺激して、◇◇◇◇を刺激してA子さんを気持ちよく行かせてあげますので、SEXさせてください。お願いします〉 翌日、我に返ったのだろうか、A子さんに謝罪メールを送っている。 〈昨日は、ついムラムラとして、変なメールをしてしまいました。今後は二度としませんので、何卒許してください〉

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基本的にグルメと趣味の延長みたいなレポートがメインであるロケットニュース24。編集部に品物が届くこともあるが、ほとんどは企業からのサンプルだ。 ゆえに、差出人に個人名が記載されている場合、少し警戒心が芽生える。「ヤバイものが入っていたらどうしよう」と。事実、髪の毛が入っていたこともあるしな。 だがしかし、今回私（中澤）宛てに届いたブツは個人名なだけではなく海外からであった。何コレ怖い……！ ・Fromニュージーランド 国際郵便物と書かれたそのブツ。差出国はニュージーランドとなっている。最近ネットで買い物をした覚えもないし、もちろんニュージーランドに友達もいない。謎すぎる。 とは言え、軽めのパッキングを見ると手紙サイズの何かであるようだ。航空便なのであれば爆弾とかではないだろう。そこで開けてみると…… 真っ赤なカセットテープが出てきた。 箱がボロイのがなんか怖い。その上で真っ赤なのが血を連想

【11月10日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で9日、イスラエル軍の急襲によりパレスチナ人18人が殺害された。同自治区の保健当局が発表した。死者の多くは北部ジェニン（Jenin）で撃たれたという。 AFP記者らはジェニンから立ち上る黒煙を目撃し、複数の爆発音と銃声を聞いた。 保健当局は、ジェニンではパレスチナ人14人が殺害されたと発表した。国連（UN）の記録によると、イスラエル軍の1回の急襲による死者としては2005年以降で最多だった。 一方イスラエル軍は、兵士と治安部隊が無人機攻撃や銃撃戦で「テロリスト複数人」を殺害したと発表した。 兵器を鹵獲（ろかく）し、「すぐに使える状態の爆発物が置かれたトンネルの縦穴」を破壊したという。 パレスチナ赤新月社（Palestinian Red Crescent）は今回の急襲で「救急車が狙われ」、同社の救急隊員1人が背中を撃

【11月9日 AFP】スーダンでは、国連（UN）がダルフール（Darfur）地方での正規軍と準軍事組織の戦闘の激化に警鐘を鳴らす中、首都ハルツームの一部地区の路上に遺体が散乱している。 ハルツームのナイル（Nile）川対岸に位置するオムドゥルマン（Omdurman）在住の女性は9日、AFPの電話取材に応え、「きのう戦闘があり、軍服を着た遺体が中心部の路上に転がっている」と話した。 この証言は、他の目撃者の証言でも確認されている。 別の目撃者は、域内に唯一開院していたオムドゥルマン北部のナウ（Al-Nau）病院に砲弾が当たり、勤務していた女性が死亡したと話した。 スーダンでは4月、軍が主導する統治評議会議長のトップ、アブドルファタハ・ブルハン（Abdel Fattah al-Burhan）国軍最高司令官と、同副議長で準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」司令官のムハンマド・ハムダン・ダガロ（M

中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の複数の店舗前で街路樹が枯れ、土壌から除草剤成分が検出された。ＢＭが除草剤を散布したためとみられる。だが、除草剤は果樹園の下草を枯らすのにも使われる。散布しただけで、木が枯れるのだろうか。本紙「農家の特報班」は、除草剤の安全性に関する質問も寄せられた。農薬メーカーに見解を聞いた。 「通常の散布で、１メートル以上の木が枯れるとは考えにくい」 除草剤「ラウンドアップマックスロード」を製造する日産化学の担当者は、こう断言する。ＢＭがどの薬剤を使ったかは不明だが、土壌からはグリホサートなどの成分が検出された。そこでグリホサート系の代表的な除草剤を販売する日産化学に取材を申し込んだ。 グリホサート系の除草剤は、かんきつなど幅広い果樹類の園地に生える雑草の茎や葉に直接散布して使える。同社によると、薬剤が土壌に落ちた場合は、すぐに土の粒子と結び付くため、植物には効果を

画像説明, ミャンマー軍は政権奪取から2年がたち、弱体化しつつあるようだ。画像は3月27日のパレードに参加したミャンマー兵 クーデターによる軍政が続くミャンマー東部で、国軍と少数民族の武装勢力との戦闘が起きている。ミン・スエ暫定大統領は9日、東部シャン州で勃発した戦闘を政権側が制圧できなければ、国が分裂する危険性があると述べた。 2021年の軍事クーデター後に暫定大統領に就任したミン・スエ氏は、国軍に深刻な損害を与えている反軍政派の武装勢力による一連の組織的攻撃に対処するための、与党軍事評議会が開いた緊急会議に出席し、警鐘を鳴らした。

1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で式典に出席するオラフ・ショルツ首相（2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国（193か国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を

はじめまして。ライターの井口エリです。 「くるまも」に登場しておきながら大変恐縮なのですが、わたし筋金入りのペーパードライバー（歴15年）です。学生時代にAT（オートマ）限定で取得するも、実家の車はMT（マニュアル）……。 途中、原付スクーターこそ乗っていましたが、車を運転する機会が一度も訪れないまま、15年の月日が流れ、立派なペーパードライバー完成と相成ったのです。だって、都市部だと公共交通機関網が発達しているから、運転できなくても困らなかったんだもん。もちろん、いま手元にある免許はピカピカのゴールド。 筆者が免許取得した頃。なお、教習所入所当初はMT免許を取るつもりでしたが、クラッチとシフトの操作に馴染めずATへと変更したのです……ただ、ライターという仕事柄、遠方での取材も多く「運転できたら便利だよなー」という思いをここ数年くすぶらせているのです。だがしかし、かつて車を運転し、心の奥底

体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が10日午前、東京都内で亡くなりました。79歳でした。 細田氏は衆議院島根1区選出の当選11回。旧通産省で勤務したあと平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに官房長官や自民党の幹事長、総務会長などを歴任しました。 また、自民党安倍派の前身の細田派で会長も務めました。 そしておととし11月、前回の衆議院選挙を受けた特別国会で衆議院議長に就任しました。 細田氏は先月13日に記者会見を開き、ことし7月に脳梗塞の症状が出て別の病気も含め治療を受けていることを説明した上で「国会運営が停滞することは避けなければならない」と述べ、議長を辞任する意向を明らかにしました。 そして先月19日、海江田副議長に辞任願を提出し20日に辞任しました。 一方で、衆議院議員は続けるとして次の衆議院選挙の立候補に意欲を見せていました。 細田氏は旧統一教会との関係を

インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく

イスラエルのネタニヤフ政権のハマスに対する姿勢は、かつて「テロとの戦い」に出た米国の姿勢を彷彿とさせる。イスラエルが米国と同じ道をたどれば、その先には何が待ち受けているのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 イスラエルに対する国際社会の眼差しは、ガザ地区への容赦ない攻撃と多数の一般市民の犠牲という現実を前に、同情的なものから批判的なものへと短期間で一変した。 欧州の主要国首脳らが相次いで、イスラエルに一時的な停戦を求めている。ニューヨークやロンドンなどで連日のようにイスラエルを批判する大規模なデモが続いている。南米のボリビアが「パレスチナ人への人道に対する罪」を理由にイスラエルと国交を断絶したほか、コロンビアやチリなど大使をイスラエルから召還する国も出てきている。 驚くことに、イスラエル国内の空気も変化している。イスラエルの「マーリブ」紙が10月下旬に実施した世論調査では、ガザ

長引く物価高のさなか、逆に「値下げ」に踏み切る小売店が出てきた。家計が支出に慎重になるなかで、なんとか売り上げを増やすためだ。ただ、値下げの動きの広がり方次第では、政府・日本銀行が目指す「経済の好循環」が遠のいてしまう可能性もある。 東京都江東区のスーパー、東武ストア東雲店は10月末、買い物客でにぎわっていた。近くに住む会社員の女性（38）は、税抜き108円のカップ入りのカフェラテを買い物かごに入れた。これまで149円だったがこの日、約3割安くなっていた。 3人の子育て中。今年に入り物価上昇を実感するようになった。「買い物での金の減り方がすごく、物価高を意識させられる。今日は値下げ品を調べてから来た」と話した。 東武ストアは8月から「緊急値下げ宣言」を掲げ、関東の約60店で生活必需品の一部を最大3割値下げした。1カ月ごとに商品を入れ替えながら値下げを続け、10月は226品目が対象。11月は

米マイクロソフト（MS）傘下のソースコード共有サイト「ギットハブ」のトーマス・ドムケ最高経営責任者（CEO）が8日、朝日新聞の取材に応じた。ドムケ氏は「今後4年以内にコードの8割をAI（人工知能）が書くようになる」としたうえで、「開発者はより創造的な作業に集中できるようになる」との見方を示した。 ギットハブは、開発者が作ったソフトウェアのコードを共有できるプラットフォームを運営しており、日本でも大企業などが利用している。親会社のMSは対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発する米オープンAIに出資しており、ギットハブは昨年からAIによるコード作成の支援機能「Copilot（コ―パイロット）」を提供している。 この機能についてドムケ氏は「100万人以上の有料利用者がいる」としたうえで、「作成されたコードの半分近くがAIによって書かれていた」と説明。「開発者にとって退屈な仕事を減ら

パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の凄まじい空爆が止まりません。ガザ側の被害者は、本稿を書いている時点で１万人を超えました。ハマス等による襲撃への報復ということを考慮しても、難民キャンプに強力なミサイルを何発も撃ち込んで、住民ごと吹き飛ばしたり（関連記事）、救急車の車列へ攻撃したりするなど、常軌を逸していると言えるでしょう。そうした中、イスラエル政府閣僚が「ガザに原爆を使うのも選択肢の一つ」と発言し、問題となりましたが、ネタニヤフ首相の発言も物議を呼んでおり、それが本音だとすれば、ある意味、「ガザに原爆」発言より酷いとも言えます。本稿では、ガザ攻撃への国連関係機関等による反応を紹介しながら、この問題で日本がやるべきことを模索します。 ＊本記事は、theLetter に掲載した記事に若干の加筆・修正をしたものです。 https://reishiva.theletter.jp 〇国連関係者が

ジャーナリスト、ライター。1970年代、関東生まれのポスト団塊ジュニア。大学卒業後、就職氷河期時代に某報道機関に入社。記者として社会、経済、国際分野などを約20年多方面に取材する。その後、ネットメディアに執筆の主舞台を移し、雑誌のライター業も。夫婦や家族のほか、貧困、ネットの誹謗中傷問題などにも関心を寄せている。「一筆入魂」をモットーとして、目線の低い取材を心がけている。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは

中国のニュースサイトの記事によると、百度地図がイスラエルの存在を「消して」しまいました。中国外交部も定例記者会見でこの問題に対応し、公式地図には明確に表示されていると弁明しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国の地図からイスラエルが消えた？ 10月31日、中国のニュースサイト網易に、「百度地図上のイスラエルの存在を消す」と題する記事が掲載されました。 記事の中で、一部のネットユーザーが百度地図にイスラエルの文字が見当たらないと主張したため、筆者自身も見つけようとしたが見つけられなかったといいます。 中国外交部の定例記者会見で、ある記者がこの問題を取り上げ、関連する地図プラットフォームにイスラエルが表記されていないのは特別な理由があるのかと質問しました。 外務省の汪文斌報道官は、中国とイスラエルの間には正常な外交関係があり、イスラエルは中国当局が発行する標準地図

東京都品川区主催で11日に開催予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が、中止されることになった。区によると、講演予定だった女性学研究者の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、風評被害を助長する発言をしたためとしている。 フォーラムは当初、総合区民会館で開かれ、田嶋さんが人権をテーマにした講演を行う予定だった。 田嶋さんは9月24日放送の「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ）に出演した際、処理水放出を巡り「魚の形態が変わってくるんじゃないのか」などと発言。区によると、田嶋さんの発言がネット交流サービス（SNS）で批判を浴びていることを受け、区長や副区長、担当者らで協議し、9月28日にフォーラムの中止を決めたという。中止決定に区民有志からは「表現の自由に抵触する」などと中止撤回を求める要請書も出ている。

名古屋城で石垣の除草作業をしていた男性が今年7月高さ7メートルの石垣から転落して大けがをしたにもかかわらず、現場に約2時間放置されていたことがわかりました。 名古屋市によりますと、今年7月、愛知県稲沢市の男性作業員(61)が名古屋城の内堀で、はしごを設置しようとした際、足を滑らせて高さ7メートルの石垣から転落しました。 男性は、右足や胸の骨を折る大けがをしました。 「死ぬかと思いました。かなりの痛みです。医者から『これはもう大変なことだ。よく生きてたなと。普通だったらもうありえない』という感じで言われました」（転落した作業員の男性） しかし、その場にいた現場監督らは男性を救急搬送せず、男性は現場に約2時間も放置されていたということです。

島根県奥出雲町で、これまでに５基しか見つかっていなかった前方後円墳が新たに７７基発見された。松江市の考古学者３人でつくる本庄考古学研究室が、町が森林管理のため製作した地形の立体感が分かる「赤色立体地図」で浮かび上がった古墳に目星を付け、多数の発見に至った。 赤色立体地図は、航空レーザー測量で標高データを集めた地図で、どの方向から見ても立体的に見えるため、細部の地形が分かりやすい。傾斜がきついほど赤色が濃くなり、なだらかだと白っぽくなる。古墳のように人工的に造られた地形の場合、形が浮かび上がるという。 前方後円墳は畿内政権とのつながりを象徴する古墳と考えられている。出雲部ではこれまで...

EU全域への電子署名法拡大を目的として導入されたElectronic Identification and Trust Services Regulation(eIDAS規則)の改正案である「eIDAS 2.0」のほぼ最終版が、2023年10月に交渉担当者間で合意されました。2023年中には議会に提出されるこの最終版に含まれる条文が、「EU加盟国の政府による中間者攻撃を可能にし、暗号化されたトラフィックが傍受される危険性がある」として、電子フロンティア財団やMozillaなどが公式に非難しています。 Article 45 Will Roll Back Web Security by 12 Years | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2023/11/article-45-will-roll-back

V林田 @vhysd 「国立国会図書館は漫画含めて日本の書籍著作物の全てが納本されている」という文章をたまたま見かけて、「そうだったらどれだけ研究が楽だったことか」とハラハラ涙を流している 2023-11-09 14:16:33 V林田 @vhysd 「だけど、また半荘を最初から始めれば、みんな帰ってくるんだよ。ドラも、阿知賀こども麻雀クラブのメンバーも。きみだってそうなんだ、玄。まだ小さいから理解できないかもしれないが、きみだって同じなんだよ」 同人誌はvhysd.booth.pm