JOC パリオリンピックで日本選手団の「主将」廃止する方針 | NHK
JOC＝日本オリンピック委員会は、ことし7月に開幕するパリオリンピックで、これまで伝統的に設けてきた日本選手団の「主将」を廃止する方針であることが、関係者への取材で分かりました。 JOCはこれまで、夏と冬のオリンピックに出場する日本選手団の顔として伝統的に「主将」を置いてきました。 IOC＝国際オリンピック委員会は、開会式の旗手については大会に出場する国と地域に男女1人ずつの起用を求めているものの、「主将」は日本独自のもので選手にかかるプレッシャーや負担が指摘されていました。 このためJOCは見直しを検討し、去年、中国で行われたアジア大会では「主将」を置かないトライアルを実施するなど、パリ大会に向けて意見を集めてきました。 関係者によりますと、そうした結果を踏まえ、選手にかかる負担を軽減するためことし7月26日に開幕するパリオリンピックでは「主将」を廃止する方針を固めたということです。 2
不正輸出えん罪事件 メーカー側 今月中にも刑事告発する方針 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
電気代、値上げが続いてるにしても「絶対変」な請求だったので確認したら「使用料計算する会社のミス」で2万円返金になった→光熱費の請求のミス、めちゃくちゃよくある話っぽい
ぷっちん @petit_risu 電気代、値上げが続いているとは言え、なんか腑に落ちない金額で…。先月「これは絶対変！」な請求だったので電話したら 「使用料を計算する会社が数字を誤った」とのことで2万円以上が返金されることになった。 これってどうなの⁉😠 ぷっちん @petit_risu 現在、紙での請求明細書発行は有料になり、強制的にオンラインでの確認に移行。こちらが知ろうと動かなければわからないまま口座引き落とし。変だと思って電話しても「電話が込み合っています」で繋がらない。繋がっても調べるのに1日、そして「第三会社の誤り」で自分たちのミスではないで終わり。 ぷっちん @petit_risu 第三会社の出す数字に誤りがある怖さ 第三会社が出した数字を精査せず請求する怖さ こちらが問い合わせしなければ発覚しない怖さ 発覚しても誤った原因を明示しない怖さ じゃぁ、今回に限らず今までも間違
ガザ虐殺の経済的背景｜松尾 匡
学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
朝鮮人労働者の追悼碑、県が撤去した根拠は「後出し」だった？ 議会も「全会一致」で採択したはずが…１３年後に態度が一変 ｜ 47NEWS
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に建つ朝鮮人労働者の追悼碑。戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼を目的に建立された。市民団体が２００１年に群馬県議会に請願し、自民党を含む全会一致で趣旨採択され、市民団体が県の許可を得て設置していた。 ところが、２０１４年になって県と議会の態度は一変する。保守系団体などが、追悼碑の許可取り消しを求める請願を県議会に提出したところ、賛成多数で採択された。ほどなくして、群馬県も不許可にする。そして今年に入り、群馬県は追悼碑をついに撤去した。 ただ、分かりにくいのは群馬県が不許可にした理由だ。市民団体が毎年開く式典で「政治的行事を行った」から不許可にするという。 確かに、群馬県はもともと許可した際にこんな条件を付けていた。 「宗教的・政治的行事および管理は一切行わない」 では、政治的行事とは何か。群馬県は、式典で市民団体が「強制連行」に触れる発言をしたことを問題
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駐日イスラエル大使館と日本の宗教団体が“自作自演”で…ガザ攻撃を正当化する偽装デモ（藤倉善郎）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース