テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
“疑惑”にさらされる「日本アカデミー賞」、読めば納得する「投票の実態」とは？
日本国内に映画賞は数あれど、日本アカデミー賞ほど映画ファンから“批判”を浴びる映画賞はない。彼ら曰く、「大手映画配給会社の作品が優遇されているのではないか？」「芸術性や作家性の高い映画より、話題性や著名俳優出演作が選ばれる傾向にあり、映画賞としての価値に疑問符がつく」など。そこで今回は「中の人」、すなわち投票権のある日本アカデミー賞協会の現役会員3名に匿名で話を聞き、投票の実態などを聞いた。 キネマ旬報社でDVD業界誌編集長、書籍編集者を経て2013年よりフリーランス。 著書は『セーラームーン世代の社会論』（すばる舎リンケージ）、『ドラがたり のび太系男子と藤子・F・不二雄の時代』（PLANETS）、『ぼくたちの離婚』（角川新書）、『「こち亀」社会論 超一級の文化史料を読み解く』。おもな編集書籍は『押井言論 2012-2015』（押井守・著／サイゾー）、『ヤンキーマンガガイドブック』（DU
『ファイナルファンタジー』が安定収益すぎる理由、ドラクエすら超える“商売の秘密”
『ファイナルファンタジー（以下、FF）』と言えば、日本RPG史に残る名作である。累計出荷本数・ダウンロード数は約1.6億本と、スーパーマリオ・ポケットモンスター（約4億）に次いで日本では3位、世界では10位前後に入る超人気シリーズである。そんな本作の前には、常にライバルである『ドラゴンクエスト（以下、DQ）』の存在があった（現在はどちらの作品もスクウェア・エニックス）。今回は、追いかける立場にあったFFが、なぜDQを上回ることができたのか、そして今なお安定的に収益を上げることができているのか、その理由に迫りたい。 東京大学大学院修了（社会学専攻）。カナダのMcGill大学MBA修了。リクルートスタッフィング、DeNA、デロイトトーマツコンサルティングを経て、バンダイナムコスタジオでカナダ、マレーシアにてゲーム開発会社・アート会社を新規設立。2016年からブシロードインターナショナル社長とし
王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ
香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
プレステの父・久夛良木健氏が「Web3は虚構に過ぎない」と断言する納得理由
1975年電気通信大学卒、ソニー入社。ソニー・コンピューターエンタテインメントを設立。「プレイステーション」の開発を指揮、同社会長兼グループCEO、ソニー副社長兼COOを歴任。サイバーアイ・エンタテインメントを設立、代表取締役社長。アセントロボティックスCEO代表取締役。楽天株式会社社外取締役、電気通信大学特別客員教授、東京理科大学上席特任教授、近畿大学情報学研究所客員教授などを経て、2022年4月より近畿大学 情報学部学部長。 実体のないままに進むWeb3議論 最近「Web3」が注目を集めています。2022年4月に近畿大学が新設した情報学部長に就任し「イノベーション」をテーマにしたゼミを開講していますが、ここでは「Webを現在の中央集権的な巨大プラットフォーマー中心の世界からNFTを活用して解き放ち、より民主的なものに進化させようとする動き」と伝えています。 しかし、この説明は、学生たち
【独占】樋口真嗣監督に聞く、庵野秀明氏とシン・ウルトラマンで目指す「断絶の解消」
1965年生まれ。東京都出身。高校卒業後、『ゴジラ』（1984年）で特殊造形に関わったことがきっかけで映画業界に入る。その後、庵野秀明氏らが設立したガイナックスに参加。95年公開の『ガメラ 大怪獣空中決戦』などの“平成ガメラ三部作”で特殊監督を務め、2005年に『ローレライ』で監督デビュー。以降、『日本沈没』（06年）、『隠し砦の三悪人 THE LAST PRINCESS』（08年）、『のぼうの城』（12年）、『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』（15年）などの話題作で監督を務め、『シン・ゴジラ』（16年）では日本アカデミー賞最優秀監督賞を受賞 ウルトラマンをきっかけに出会った「庵野秀明」 庵野さんは学生時代に自ら演じたウルトラマンの自主制作の8ミリ映画『DAICON FILM版 帰ってきたウルトラマン』（1983年）の監督をし、全国各地の自主映画上映会で上映していました。僕は制
ゲーム業界でいま何が？ 中国発「原神」の世界的ヒット、厳格規制が招く“帝国”崩壊
国営メディアが「ゲームは精神アヘン」、政府は厳格規制発表 2021年8月3日、中国の国営メディアである新華社傘下の経済参考報が、「精神アヘンが数千億元の市場に成長」と題した記事を掲載した。テンセントのロングヒットゲーム「王者栄耀」の名前を挙げ、「ゲームは『電子薬物』であり、未成年に悪影響を与えている」という内容だった。民営メディアではなく国営メディア筋の論評であったため、テンセントは素早く対応し、その日のうちに次のような対策を発表した。 2017年から実施していた、18歳未満の未成年がゲームをできる時間は「平日は1.5時間」「休日は3時間」という制限を、「平日1時間」「休日2時間」に強化。 未成年が年齢をごまかしてアカウントを作ったり、大人が作成したアカウントをSNSなどで購入する行為を監視し、不正なアカウントは停止する。 すると、不思議なことに経済参考報の問題の記事は削除された。そして、
インテルはもうTSMCに勝てない？半導体・MEMS市場の行方を東北大 田中教授が解説
※本記事は、2021年3月に開催されたオンラインイベント「2020年度 微細加工プラットフォームコンソーシアム シンポジウム」の内容を再構成したものです。 「王者」インテルでも、TSMCとの技術力の差は歴然 2020年、米国株式市場でエヌビディア（NVIDIA）の時価総額がインテルを超えたと報道された。NVIDIAは、AIで注目される汎用GPUのファブレスメーカーとして知られる。ファブレス（fabless）とは、生産工場を所有しない製造業のこと。 同じく半導体事業を展開するクアルコムとブロードコム、アップルらも実はファブレス半導体メーカーだ。 一方、半導体メーカーの王者として長く君臨してきたインテルは、半導体の設計から製造、販売までの全工程を自社で一貫して行う「IDM（Integrated Device Manufacturer）」に位置づけられる。しかし同社は近年、苦しい状況に追い込まれ
Windows 10の新バージョン「1909」はアップグレードが簡単？ 実際にやってみた
Windows 10の最新の機能更新プログラム、Windows 10 November 2019 Update（バージョン1909、ビルド18363）が11月13日（日本時間）リリースされ、一般提供が始まりました。今回のリリースには、これまでとは大きく異なる点があります。実際にどう変わるのかフォローアップします。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材なども行う。2008年10月よりMicrosoft MVP - Cloud and Datacenter Management（旧カテゴリ：Hyper-V）を毎年受賞。岩手県
メルカリ会長ら提言「日本の人事はプライド高すぎ」「人手不足は大チャンス」
「日本的経営」というと、年功序列の評価制度や終身雇用制の労働契約などの話になりますが、正直うさんくさい感じがします。「日本的経営」は実際は第二次世界大戦が終わってから高度成長期の間のみ、日本で見られたことです。それ以前の日本では、米国よりも短期雇用かつ労働市場の流動性が高く、決して年功序列ではありませんでした。 戦後復興期から高度成長期にかけて、この経営スタイルがものすごくうまくいったことで「経営のイノベーション」とも言われました。ただ、社歴や年齢でポストを与え昇進させる組織体制は、誰が聞いてもおかしな話です。みんなが同じベクトルを向いていた状況下では、ものすごく低コスト、かつ透明性の高い評価制度とみなされましたが、今ではもう時代とずれています。 それが、いつの間にか年功序列や終身雇用が「日本的な経営」とか「日本の文化」と言われ出しました。私は、100年も続かないものを“文化”とは言えない
キャッシュレス大国アメリカに“Payブーム”がまったく来ないワケ
クレジットカードが初めて誕生し“キャッシュレス大国”として知られてきた米国。だが現在は、Apple PayやSamsung Payなどのスマホ非接触型決済がなかなか普及せず、中国では常識となったQRコード決済も一般にあまり知られていないなど、その後進性が目立つ。なぜこうした差が生まれたのか。またこの先、米国と中国の決済フィンテックは、どのような発展の違いを見せるのか。読み解いていく。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳
「ダサい邦題」「タレントでPR」、熱心な映画ファンが“無視”される事情
洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald（グリンデルバルド）は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco（ココ）は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。（※カッコ内は日本公開年） 原題：The
TVアニメはなくなった方が「幸せ」？ “カネ”が違いすぎるNetflixとAmazon 稲田豊史の「コンテンツビジネス疑問氷解」｜ビジネス+IT
「日本のTVアニメは、NetflixやAmazonに移ってしまったほうが、幸せなのではないか」ーー。日本のTVアニメの制作現場にカネが回っていない現状を考えるとその手もあるのではないかと考える筆者。構造上なかなか現場のアニメーターまで資金が回らない現状は変わりそうもない。では、予算が大きくなれば「幸せ」なのだろうか。 TVアニメは全部配信に移ればいいじゃないか！ 日本のTVアニメは、Netflix（ネットフリックス）かAmazon Prime Video（アマゾン・プライムビデオ）に移ってしまったほうが、幸せなのではないか？ むしろ、なぜ皆そうしないのだろう？ 筆者がそう考える理由は、日本のTVアニメの制作現場に、カネが十分に回っていないからだ。 2017年6月7日に放送された『クローズアップ現代+』（NHK）によれば、動画担当アニメーターの平均年収は約110万円、業界全体の平均年収は約3
なぜアドウェアは検挙されず、無断マイニングでは逮捕者が出るのか
違法性の境界を考える3つの事例 本題に入る前にいくつか前提を明確にしておく。 「コインハイブ」とは、Webサイトの広告モデルの代わりとして考案された、仮想通貨のマイニングスクリプト（とそれを提供するサービス）。サイト運営者は、自サイトにマイニングスクリプトを埋め込むと閲覧者のWebブラウザ（PC）を利用してマイニングを行い、広告に代わる収入を得ることができる。運営者は、マイニングについて告知するのがマナーだが無断でマイニングさせることもできる。広告は無断でWebブラウザに表示されるし、ページの内部では機能提供のため閲覧者が認識しないスクリプトなどが動いているので、告知はサイト運営者に任されている。 しかし、2018年初頭、閲覧者に無断でコインハイブを起動させていたWebサイトが、いわゆるウイルス作成罪（刑法168条の2、同条の3）に触れるとして、10県警によって16人が逮捕・起訴された。こ
ヤフーがパスワード廃止、人類はパスワードから解放されるか？
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 パスワードの限界、追い打ちをかけるリスト型攻撃 パスワードは、長年その欠点とわずらわしさを指摘されながら、総合的に管理しやすく、システムへの実装もしやすいのも事実で、パスワードに代わる決定打もないため、必要悪のように使い続けられている。生活や業務のネット依存が拡大し、必要なパスワードの数は人間の管理能力を簡単に超えてきている。 にもかかわらず、サービス側は使いまわしや覚えやすいフレーズの利用を禁止、制限したり、定期的な変更も要求してくる。加えて攻撃の高度化により、複雑なパスワードルールにユーザーはさらに翻弄されることになる。ユーザ
いよいよパスワードから解放か グーグル、マイクロソフトなど「WebAuthn」実装開始
Google、Mozilla、マイクロソフトが「WebAuthn」の実装を開始。これによって「FIDO2」の普及が期待され、Webブラウザから指紋認証や顔認証などで簡単にWebサイトへのログインや支払いの承認といった操作が実現されそうだ。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 多くのWebアプリケーションは、ユーザーの認証にユーザー名とパスワードの組み合わせを用いています。 しかしユーザー名とパス
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