トヨタはジョブ型じゃねえぞ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経の社説が「年功制が限界に来たトヨタ」。あたかも、日本型雇用の典型であったあのトヨタがジョブ型に舵を切ったかの如く、そういう印象操作をしたくてたまらない感が溢れていますが、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64680860W0A001C2SHF000/ トヨタ自動車が毎年の定期昇給（定昇）の算定方法を見直す。一律的に上がる部分をなくし、人事評価のみを反映した昇給とすることで労働組合と合意した。 日本型雇用を実践する企業の代表格とされてきたトヨタの動きは年功賃金がいよいよ限界に来た表れだ。デジタル化で企業の競争はかつてなく激しい。他企業も人事・賃金制度改革を急ぐべきだ。･･･ いやいや、今回のトヨタの賃金改革は、朝日のこの記事が詳しいですが、 https://www.asahi.com/articles/ASNB36DLFNB2OIPE02Q
竹中平蔵と習近平の「共鳴」＠梶谷懐 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
中国経済の梶谷懐さんが、現代ビジネスに「竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている」というエッセイを寄稿しています。これが大変面白い。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76094 あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。最終回となる今回は、竹中氏が提唱する経済政策と、習近平政権が目指す経済体制（「シーノミクス」と呼ばれる）に見られる類似、そして、日中で共振する「新自由主義」の動きについて解説する。 まあ、今の中国社会を、共産党一党独裁による徹底した新自由主義と考えるのは、割とポピュラーな見方だとは思いますが、そこにここ二十数年にわたって陰に陽に日本の政策決定に関わり続けてきた竹中平蔵という補
子供に大学に行かせる給与 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうツイートが、ごまんと、いや5万人以上がリツイートしているんだから文字通りごまんと、賛同されているんですが、これ自体が雇用と教育の極めて日本独自な考え方に立脚しているんだということを、マジ、マジと言ってる人々はどこまで理解しているんだろうか、と。 https://twitter.com/iori_chandesu/status/1303462716359680001 『社員の子どもに大学に行かせる給与を出せない会社は、応募資格に大卒って書くな』ってなにかで見たのだけど、マジでそうだしマジでそう。 数少ないジョブ型職域である病院で、「医師の子供に医学部に行かせる給与を出せない病院は、応募資格に医学部卒って書くな」っていったら、何を馬鹿なことを言っているんだと笑われるでしょう。 なぜこれが「社員」「大学」になると、なんの疑いもなくなるのか。 そこんところをしっかり考えない人が、まあごまん
劇団員の労働者性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今年5月9日に、平田オリザさんの発言をきっかけにこんなエントリを書き（全文は下の方にコピペ）、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-787eb0.html（コロナと支援とやりがい搾取） その最後の一節でこう書いたんですが、 そのうち、劇団員の労働者性というテーマに取り組んでみるのも一興かもしれません。。 一興に取り組む前に、裁判所が結論を出してしまったようです。 https://www.bengo4.com/c_5/n_11681/（「劇団員も労働者」 劇団の運営会社に「未払い賃金」の支払い命じる…東京高裁） 劇団員が労働者であるか否か（労働者性）が争われた訴訟で、画期的な判決があった。 元劇団員の男性が、劇団の運営会社「エアースタジオ」に未払い賃金の支払いをもとめた訴訟の控訴審で、東京高裁は9月3日、男性が公演に出
1985年以前は公務員に定年はなかった件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
人はみんな自分の生きてきた時代、より正確に言うと社会人となってそれなりのことが分かるようになってからのことしか本気では覚えていないということのいい実例が、今やや異なるトピックが原因で話題となっている国家公務員の定年引上げに係る法案をめぐってもよく現れているように思われます。どういうことか？みんな、民間企業と全く同様に、公務員にも定年制があるのがあまりにも当たり前だと思っているんですが、実は国家公務員法に定年制が導入されたのは1981年改正によってであり、それが施行されたのは1985年3月末からなんです。それまでは、公務員には定年制はなかったんですよ。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/09419810611077.htm 法律第七十七号（昭五六・六・一一） ◎国家公務員法の一部を改正する法律 国家
社会なんてものはないのかあるのか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
かつてイギリス保守党のマーガレット・サッチャー首相は、「社会なんてものはない」(There is no such thing as society.)という名言(迷言)で世を感心(寒心)させましたが、その40年後の後継者であり、EU嫌いという点ではまことに共通点のあるボリス・ジョンソン首相は、「社会なんてものはあるんだ」(There is such a thing as society.)と、真逆のことを語ったようです。 https://www.theguardian.com/politics/2020/mar/29/20000-nhs-staff-return-to-service-johnson-says-from-coronavirus-isolation Boris Johnson has stressed that “there really is such a thing as
借金肩代わりの就活サービスって････ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ちょっと気になる記事がビジネスインサイダーにありました。 https://www.businessinsider.jp/post-205808 （“奨学金を肩代わり”就活サービス｢Crono Job｣。大学生の2人に1人が｢借金｣している現状変える） 求職者の奨学金返済を肩代わりする求人プラットフォーム｢Crono Job｣は、同名の求人サイトの掲載企業に就職が決まると、借り入れ中の奨学金を企業が代わりに返済してくれるサービスだ。貸与型奨学金・民間教育ローンの利用者であれば誰でも登録でき、新卒・中途は問わない。 企業による返済は、入社後に一括で肩代わりするか勤続年数や評価に応じて段階的に行うかが、企業によって決められている。すでにDMM、ドリコム、CAMPFIREなど8社が契約しており、約100名の求職者が登録している。 いやちょっと待て、それって、労働契約と金銭消費貸借契約をリンクさ
桜井英治『贈与の歴史学』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一見、労働問題とは関係がなさそうな本に見えますが、なかなか興味深い一節があります。 http://www.chuko.co.jp/shinsho/2011/11/102139.html 贈与は人間の営む社会・文化で常に見られるものだが、とりわけ日本は先進諸国の中でも贈答儀礼をよく保存している社会として研究者から注目を集めてきた。その歴史は中世までさかのぼり、同時に、この時代の贈与慣行は世界的にも類を見ない極端に功利的な性質を帯びる。損得の釣り合いを重視し、一年中贈り物が飛び交う中世人の精神を探り、義理や虚礼、賄賂といった負のイメージを纏い続ける贈与の源泉を繙く。角川財団学芸賞受賞。 日本中世史としても、モースの流れを汲む社会学としても、大変面白い本ですが、実は最後の「第4章 儀礼のコスモロジー」に、労働力価格の硬直性に関わるこういう記述があり、いろいろと考えさせられました。 ･･･労働と贈
パワハラ罪はない、が、暴行罪、傷害罪はある - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだか、同じことを繰り返し言っているような気がしますが、とはいえやはり言い続ける必要がありそうです。 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-489198/ （楽天元社員 パワハラで労災） 「パワハラで労災」というから、暴言で精神障害かと思いきや、さにあらず。 ネット通販大手の楽天に勤務していた４０代男性が、両手足のまひなどの後遺症を負ったのは上司による暴行のパワハラ行為が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが５日、分かった。認定は６月２０日付。 だから、なんでもかんでもハラスメントと言えばいいと思うな！と何回言えば・・・。 刑法上のれっきとした犯罪である強制わいせつを、企業の措置義務の対象でしかないセクハラなどというなまぬるい馬鹿げた用語法がマスコミにはびこっているから、 刑法上のれっきとした犯罪であ
採用における人種差別と国籍差別 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
どこかの大学の特任准教授氏のつぶやきが炎上しているようですが、話が採用における差別ということなので、燃え上がる頭の整理のために、法制上の概念整理だけしておいたほうがいいでしょう。 https://twitter.com/Ohsaworks/status/1197017322185052161 そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。 このつぶやきは、 https://twitter.com/taisuke_hory/status/1197016493491245056 もしある人が面接に来て、その人が中国国籍だったらどうします？ に対するものであるので、このでいう「中国人」とは中国の国籍を有する者を指し、国籍のいかんを問わず民族としてのチャイニーズに属する者をさすわけではないようです。 もっとも、中国の国籍という概念自体が国際政治上は大変複雑で、中華人民共和国の国籍を有
児童手当の雇用システム的意味 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
財務省が誤ったデータをもとに児童手当の削減を主張していたということで、そのデータ元の厚生労働省もろとも批判されています。データミスが批判されるのは当然ですが、むしろ、この件の背後には、会社がそのぶんまで年功賃金を支払ってくれているんだから、国の児童手当なんてそもそもまともに役立っているはずないだろうという、ある時期までの日本社会ではかなり一般的であったであろう発想が濃厚にあるように思われます。だからこそ、財務省の担当者はデータは間違いだったとしても見直しの議論は進めるといっているわけで、そこのところの問題の根っこを議論せずにデータミスの問題だけにしてしまうのは、むしろもったいない論点であるように思われます。 https://www.huffingtonpost.jp/entry/child-allowance_jp_5dce036ce4b0294748146e14 この問題については、『日
ラッサールの呪縛@佐藤優 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
デイリー新潮で、連合の神津会長と佐藤優さんの対談が載っています。 https://www.dailyshincho.jp/article/2019/10290555/?all=1 冒頭のあたりも、社会主義協会の先輩の峰崎直樹さんと意気投合したとか、神津さんの教養学科アジア科時代の卒論が宮崎滔天だったとか、関係者には面白いややトリビアな話が詰まっていますが、その辺はリンク先をそれぞれにじっくり読んでいただくこととして、今日的関心からするとやはり最後のあたりの消費税をめぐる論議が重要です。 佐藤 それでは、連合は消費増税なのか国債の発行なのか、どちらなんでしょう？ 神津 私は国債だけを選択肢にすることはできないと思っています。これだけの借金の積み上がりを見ると、返済不能ということも大いにありうる。財政破綻で真っ先に悪影響を被るのは、私たち労働者であり、制度なら社会保障と教育です。労働組合の立場
いやそれはパワハラじゃなくて不当労働行為なんだが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
かつて本ブログで、なんでもかんでもハラスメントにしてしまう傾向を批判したことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-0136.html （妊娠を理由とする解雇の公表） 明日の新聞が「初のマタハラ公表」とか見出しを打ったら、「ハラスメントじゃないよ、解雇だよ」と言ってやりましょう。 なんでもハラスメントといえばいいわけじゃない。 (星取表) ・産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/150904/ecn1509040014-n1.html （「妊婦はいらない」茨城の医院“マタハラ”で初の実名公表） 「マタハラ」だけで、「解雇」も出てこない。 ・毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20150905k0000m040028000c.ht
梶谷懐・高口 康太『幸福な監視国家・中国』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
梶谷懐・高口 康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 https://www.nhk-book.co.jp/detail/000000885952019.html 習近平体制下で、人々が政府・大企業へと個人情報・行動記録を自ら提供するなど、AI・アルゴリズムを用いた統治が進む「幸福な監視国家」への道をひた走っているかに見える中国。 セサミ・クレジットから新疆ウイグル問題まで、果たしていま何が起きているのか！？ 気鋭の経済学者とジャーナリストが多角的に掘り下げる！ 第4次産業革命、AI、IoT、ビッグデータ、シェアリングエコノミー、ギグエコノミー等々という話題は世界共通に燃え上がっていますが、その中でも中国は、共産党一党独裁体制を堅持しつつ、情報革命の最先端を突っ走っているという点で、本書の中の表現を使えば「異形」の印象を与えています。本
「労働争議」ではない集団的労働紛争 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
8月8日付の「労働争議は特別天然記念物？」のコメント欄でもAlberichさんが紹介していますが、東北自動車道上り線佐野サービスエリアの売店やレストランが運営会社従業員の出社拒否で営業を停止しているようです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-e6385a.html#comments https://news.livedoor.com/article/detail/16931924/ お盆真っ最中に大騒動だ！ 帰省中のマイカーで混雑する東北自動車道。その上り線にある「佐野サービスエリア（ＳＡ）」（栃木県佐野市）のレストランなどが１４日、運営会社の従業員たちによる“ストライキ”で営業休止となった。現場には「社長の経営方針にはついていけません」「解雇された部長と支配人の復職と、経営陣の退陣を求めます」との貼り紙が残され
国際労連の労働組合権侵害世界地図 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
国際労連（ITUC)のホームページに、世界の国を労働組合権の侵害度合で色分けした世界地図が載っています。 https://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/2019-06-ituc-global-rights-index-2019-report-en-2.pdf それぞれの色が何を示しているかというと、 いちばん赤いランク５＋は「無法状態のため権利の保証なし」で、シリアとかイエメンとかスーダンとかなので、まともに国が動いていてなおかつ「権利の保証なし」というランク５が、ITUCからすると最も責められるべき諸国ということになりましょう。中国、インド、韓国、トルコといった諸国がここに入るようです。ちなみに、今ゼネストになりかけている香港もここに分類されています。 次のランク４は「体系的な権利の侵害あり」で、一応法律上は権利の保証があるけれどもそれがシステマティックに侵害されてい
周燕飛『貧困専業主婦』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
JILPT研究員の周燕飛さんが『貧困専業主婦』(新潮選書)を出版しました。本書は周さんがここ数年来やってきた貧困専業主婦に関する研究の、一般向けの集大成になっています。 https://www.shinchosha.co.jp/book/603844/ 「100グラム58円の豚肉をまとめ買いするために自転車で30分をかける」「月100円の幼稚園のPTA会費を渋る」――勝ち組の象徴とも思われていた専業主婦の8人に1人が貧困に直面している。なぜ彼女らは、自ら働かない道を選択しているのか？ 克明な調査をもとに研究者が分析した衝撃のレポート。 この研究の出発点は、本ブログでも紹介したこのディスカッションペーパーですが、 https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/12-08.html （ディスカッションペーパー 12-08 専業主婦世帯の収入二極
ポピュリスト右翼の敗北は必ずしも社会民主主義左翼の勝利にあらず - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によってソーシャル・ヨーロッパから、最近のデンマークの選挙結果を素材にしたシェリ・バーマンさんのエッセイ「ポピュリスト右翼の敗北は必ずしも社会民主主義左翼の勝利にあらず」（A defeat for the populist right isn’t always a win for the social-democratic left）を。 https://www.socialeurope.eu/populist-right-social-democratic The populist right and the social-democratic left may contest for the support of the popular classes but, Sheri Berman argues, it’s not a simple zero-sum game. ポピュリスト右
第3号被保険者問題の経緯 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだか『週刊ポスト』の記事がやたらにバズっているようですが、コメントを見ていると、この問題の長い経緯がほとんど理解されていないように見えるので、本来の私の守備範囲ではないのですが、ごく簡単にまとめておきたいと思います。 https://www.moneypost.jp/531848 （働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される） 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕
経団連と大学の共同提言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日やたらニュースが駆け巡りましたが、肝心の文書がアップされたのは昨夜になってからで、それまでは新聞やテレビの報道だけであれやこれやと騒ぐ人が多かったのでしょう。『中間取りまとめと共同提言』というのはこちら： http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037_honbun.pdf 3つの分科会の中間取りまとめはこちらです。 http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037_bunkakai.pdf これからはSociety5.0だ、いわゆる第4次産業革命だ、それにふさわしい人材育成が必要だというのは私もそう思います。 一方、これまでの日本型雇用システム、メンバーシップ型の人事管理が（若年期というよりもとりわけ中高年齢以後のフェーズにおいて）さまざまな矛盾をもたらし、その転換が求められているという点も、私はそう思います。
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