「描いてもらうからには対価が伴うべき」 今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦
「描いてもらうからには対価が伴うべき」 今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦 イラストコミッションサービス「Skeb（スケブ）」をご存じだろうか。ファンが金銭を払ってクリエイターに即興で好きなものを作ってもらう「コミッション」という文化をサービス化したもので、好きな作家に「投げ銭」感覚でリクエストを行うことができる。 2021年6月1日には、期間限定ではあるがサービスの手数料を完全無料化すると発表した。つまり5000円のリクエストを取引すると、クリエイターの銀行口座にそのまま全額入金されるのだ。この太っ腹ぶりにツイッター上では「どこで利益を得てるんだSkeb運営」「クリエイターファーストの精神、すごい...！」といった驚きの声が広がった。 このサービスを運営する株式会社スケブ（東京都千代田区）の社訓は「作家とともに歩む」。同社代表取締役の喜田一成さんは、
「皆が弱者なのだから皆で支え合うしかない」 枝野幸男・立憲民主党代表に聞く「日本の現実」【J-CAST単独インタビュー】
立憲民主党の枝野幸男代表が、約8年半ぶりの著書「枝野ビジョン」（文春新書）を2021年5月に出版した。民主党が政権を失って1年ほど経った2014年から書きためてきたといい、解散総選挙を前に出版にこぎ着けたことで、政権の選択肢としての「準備と覚悟の一端を示すことができたと思っている」としている。 普段の記者会見や街頭演説では語られることが少ない、政権獲得後の「ビジョン」が、まとまった形で示された書籍だ。枝野氏が目指す「支える社会」実現のためには、所得の再分配機能を高めることが不可欠だ。それはどうやって実現するのか。枝野氏に聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） 自分では「保守」のつもりなのに、なぜ「リベラル」のレッテルを貼られるのか ―― 今回の著書は、「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）以来、約8年半ぶりです。14年から書きためていたとのことですが
アマゾン、人気中国ブランド「AUKEY」商品排除か 「やらせ口コミ」疑惑浮上も...本社は関与否定
公式サイトによれば、販売会社のAukey Technologyは2005年に設立され、本社は「アジアのシリコンバレー」と呼ばれる中国・広東省深セン市に構える。従業員は18年時点で2200人を数える。 主力ブランドのAUKEYは60か国に展開し、約2億人の利用者がいるという。日本でも知名度は高く、メディアで頻繁に取り上げられている。 しかし、21年5月8日以降、アマゾンの販売ページから商品が削除されているとの報告がSNS上で相次いでいる。 公式サイトでは、人気・新着商品として17点が紹介されている。掲載されているアマゾンのページへのリンクを5月18日に押下すると、2点以外はすべて「入力されたウェブアドレスは当社サイトの有効なページではありません」と表示された。 米アマゾンでも同じ事象 同様の事象は、米アマゾンでも発生している。 米メディアのDigital TrendsやTechCrunch、
なぜサウジは初の「長編アニメ」を日本企業と作ったのか？ 制作会社が明かす壮大な「国際戦略」
世界各地で日本のアニメが注目されている。それは中東においても例外ではなかった。サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国では80～90年代から日本のアニメが人気を博しており、現在では多くの若者が「キャプテン翼（アラビア語では「キャプテン・マージド」）」などアラビア語の吹き替えの日本のアニメを見て育ってきている。 そうした中でサウジアラビアのアニメ制作会社「マンガプロダクションズ」が、東映アニメーションと共同で、同国初の長編アニメ映画「ジャーニー」を制作した。古代アラビア半島の歴史を題材としたもので、日本では2021年6月25日からT-Joy系列の映画館で公開される。 J-CASTニュースはマンガプロダクションズ東京オフィスPR部門に同作を制作した狙いなどを取材した。 「アラブ世界に存在する様々な課題に応える為に」 同作に携わった「マンガプロダクションズ」は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サ
名建築・中銀カプセルタワー、築50年を前に「売却」の転機 老朽化の現状と今後、管理組合に聞く
東京・銀座にある昭和後期の名建築の中銀（なかぎん）カプセルタワービルだが、1972年の竣工から半世紀を目前に老朽化との厳しい戦いが続いている。 この3～4月を節目に管理組合が売却を決議し、住人の退去も続いている。保存・再生に取り組む渦中の人に現状を聞いた。 戦後名建築の一つ 1972年竣工の中銀カプセルタワービルは、故・黒川紀章氏が設計した集合住宅。最大の特徴は、カプセルタワーの名前通り部屋を1室ごとに独立して交換できる構造にある。都市の発展に合わせて建物のユニットを細胞の新陳代謝のように取り換えていくという当時の建築思想「メタボリズム」が結実した代表的なビルだ。 デザイン性と建築思想から名建築として評価が高い中銀カプセルタワーだが、結果的には完成以来カプセル交換はなされず大規模修繕も35年前に行われただけで、近年は老朽化が大きな課題であった。 2021年3月、カプセルのオーナーで構成され
「都が見殺しにした」 東京ビッグサイトの同人誌イベントに、緊急事態宣言下の「例外開催」はなぜ認められなかったのか
イベント開催の「可能性」はあった 赤ブーブー通信社は23日夜、緊急事態宣言発令に伴い、東京ビッグサイトから使用禁止が通達された。突然の延期は、協力企業や参加予定の人々に多大な損害を与える可能性がある。同社は翌24日、東京ビッグサイトを通じて東京都と協議を重ねていたという。 都議会議員の栗下善行氏（立憲民主党）は、こうした窮状を聞きつけ都に対して働きかけていたと明かす。 「24日14時ごろ、休日なので都には連絡がつかず。まずは東京ビッグサイトの担当者とお話をしました。重要なこととしては、例外で開催の可能性がありますということはおっしゃっていたことです」 協議の焦点は、政府の定める例外措置が適用できるかどうか。栗下さんは、会場が判断しかねる問題だとして都庁へ連絡を試みたと話す。しかし24日は休日であるため、都庁の窓口は開いていない。栗下氏は緊急事態宣言の発表のタイミングを批判する。 「緊急事態
台湾パイナップル「産地偽装」騒動の顛末 地元紙の「勘違い」が日本で拡散...店舗側が反論する事態に
台湾産パイナップルに「産地偽装」騒ぎが起きている。 台湾大手紙の「自由時報」が、日本の通販サイトで台湾産として売られているパイナップルについて、その段ボールのロゴを理由に「中国・アモイの業者が販売しているパイナップルだと分かった」と指摘したためだ。 記事では店舗名は登場しないが、写真などから容易に特定可能だ。そのため、店舗側は検疫証明書をつけて反論。自由時報は指摘を受け、事実上の訂正記事を配信した。騒ぎは日本の有名まとめサイト「保守速報」でも拡散されていたが、店舗側の反論が出たことで「お詫び」を出した。 台湾大手紙の「自由時報」の初報。日本の通販サイトで台湾産として売られているパイナップルについて、その段ボールのロゴを理由に中国産の可能性を指摘していた。4月5日夕時点でも掲載されたままだ 中国業者が低価格で参入し「台湾業者も値下げを余儀なくされた」 中国が台湾産パイナップルの禁輸に踏み切り
「JRに乗車拒否された」車イス利用者のブログに賛否 駅員の対応は問題だったのか、国交省に聞いた
車イスで生活している女性が、旅行で静岡県内の無人駅に行こうとしてJR東日本の駅員とトラブルになったと、ブログに書いて、様々な意見が寄せられている。 女性は、旅行当日に車イスでの階段の移動を駅員にお願いし、駅員が一時断っていた。「JRに乗車拒否された」などと女性は不満を漏らしているが、どう考えるのか。JRや国交省などに取材した。 「駅員3，4人集めて、階段を持ち上げて」と旅行当日に依頼 この女性は、コラムニストの伊是名夏子さん（38）で、骨形成不全症という骨の折れやすい障害を抱え、新聞などにも障害にまつわるコラムを書いている。 伊是名さんは、「JRで車いすは乗車拒否されました」と題して、2021年4月4日にブログを更新し、長文で当時の状況をつづった。 それによると、伊是名さんは、ヘルパーや友達、子供2人と計5人で、1～2日に1泊2日で熱海を旅行した。熱海駅の隣にある無人駅の来宮駅で降りること
東京五輪公式ショップ、半数以上が五輪前に閉店 なぜこんなことに？事務局に聞いた
東京五輪の公式グッズを取り扱う都内のライセンスショップが、五輪開催前に早くも閉店したとツイッターで紹介され、驚く声が漏れている。 店の貼り紙には、「諸般の事情」とあったが、どんな事情があったのか。 「東京オリンピック、大丈夫ですか？」 この店は、東京都府中市内にある「府中店」だ。京王線・府中駅の駅ビルにあるショッピングゾーン「ぷらりと京王府中」の2階と好立地にある。 ツイッターでは2021年3月17日、店舗の正面とともに、「お客さま各位」とした貼り紙の写真も投稿された。貼り紙では、3月21日をもって閉店すると告げられ、客への感謝の言葉が添えられている。 この投稿は、1万件以上もリツイートされ、「オフィシャルショップなのに閉店って・・・」「東京オリンピック、大丈夫ですか？」「聖火リレー開始にすら持たなかった訳ですね」などと五輪の今後を懸念する声も出た。 実は、五輪の公式ショップが閉店するのは
中日スポーツ、「大村知事」複数記事を削除 「名誉を傷つけました」とお詫び
中日新聞社は2020年5月19日、発行する中日スポーツのネット記事で、愛知県の大村秀章知事の名誉を傷つける内容を掲載したとして、「大村知事と関係者に深くお詫びします」と謝罪した。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が大村氏を批判したツイートを転載したものの、記事制作の過程に不備があったという。 中日新聞社は取材に対し、ガイドラインを作成して再発防止に努めるとする。 「せめて言い分を聞いた上で載せるべきだった」 中日スポーツのウェブサイトに掲載された謝罪文によると、新型コロナウイルスへの愛知県の対応などをめぐり、高須氏が大村氏を批判したツイートを記事で取り上げ、「事実関係の検証や大村知事側の反論を取材することなく配信し、記事として不適切な表現もありました」と説明。「知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫びします」と謝罪した。 中日新聞社中日スポーツ総局の齋田太郎次長は20
作者に無断でセリフ改変、時代劇漫画誌が謝罪 「またやられてた！」告発ツイートで発覚
漫画家の楠桂（くすのき・けい）さんが、前任の担当編集者に漫画のセリフを無断改変されていたとツイッターで告発し、物議を醸している。 楠さんが改変を指摘したのは、リイド社の時代劇漫画誌「コミック乱ツインズ」で連載されていた「鬼切丸伝」。作者からの告発を受け、同誌の公式ツイッターには2021年3月17日、編集長名義の謝罪文が掲載された。 「鬼切丸伝をよい作品にしたいという熱意は確かでした」 楠さんは3月9日、「うっわ！またやられてた！勝手に台詞変えられてた！なんの相談もなく」と、自身の漫画の台詞が相談無く変更されていたとツイッター上で告発した。 問題となったのは、「鬼切丸伝」5巻の180ページの台詞。「まるで自刃を思わせる壮絶な最期だったという―」という箇所が、「利家は自らの刃で、壮絶な最期を迎えた。」に変更されていた。楠さんは「前田利家は自刃なんかしてないのに！病死なのに！」と、事実誤認を指摘
耳が不自由で電話認証できない！ 「ゆうちょ銀行」アプリに陳情、SNSで反響...広報部「対応を検討」
「ゆうちょはん、お客様は全員聞こえるとは限りまへんで！」――。ゆうちょ銀行のスマートフォン向けアプリをめぐり、聴覚障害者には電話での本人確認が困難だとの訴えが、SNS上で拡散している。 ユニバーサルデザインの観点から対応を求める声が上がっており、同社は取材に「お客様への周知方法も含めて対応を検討していきます」と答えた。 「わたしも同じ立場で困ってました」 訴えは、2021年2月8日にツイッターに投稿された。ゆうちょ銀行アプリを利用したところ、電話で本人確認をする「IVR認証」をする必要があったが、耳が不自由なため難しく、「ゆうちょはん、お客様は全員聞こえるとは限りまへんで！」と投げかけている。 IVR認証は自動音声でパスコードが伝えられ、アプリ上で入力が求められる。ゆうちょ銀行以外のアプリでも導入されている。昨年秋に発覚したNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正出金事件を機に、
「劇場版FGO」アニメ制作会社が下請法違反、公取が指導 「被害」の作画監督が実名告発「あまりにひどい状況」
アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調
「応援したいから、応援にいかない」箱根駅伝「自粛」呼びかけ、各地で無視
第97回箱根駅伝が2021年1月2日から3日にかけて開催された。新型コロナウイルス感染拡大下での今大会は、「応援したいから、応援にいかない」をキャッチフレーズとし、現地での応援や観戦を控えるよう呼びかけている。しかし開催中の2日間では終始、選手を見守る観客の密状態の姿があった。 現場では規制がみられず 主催の関東学生陸上競技連盟（関東学連）は、箱根駅伝の公式サイトで 「第97回大会はスタート・フィニッシュ地点および各中継所、コース沿道での応援、観戦はお控えください。テレビでの応援、観戦をお願いします」 と注意喚起を行っている。 ところが、スタート地点の東京・大手町ではまばらながらも、すでに沿道に観客の姿があった。その後人出は増えていき、復路の横浜駅周辺では両隣の客と1メートルの間隔もなく並んで応援をするといった「密」な状態がみられた。 大晦日（2020年12月31日）の東京都の感染者数が1
安倍氏「追及」会見で「再登板を求める声も...」 記者質問に批判、識者もバッサリ
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填をめぐり、配川博之公設第一秘書が略式起訴、安倍氏が不起訴処分となった問題で、安倍氏は2020年12月24日、衆議院議員会館で記者会見を開いた。 会見では疑惑への追及が行われたが、「茶番すぎる」「再登板とか質問がでる会見もうだめだね」――国民の間では安倍氏と報道陣、双方への失望感が広がっている。 秘書間の連係不足に起因と説明 会見は与党を対象とした記者クラブ「平河クラブ」加盟のメディアに限定し、各社1人（計24人）のみ参加が許された。司会は長谷川栄一・元内閣広報官が務めた。 安倍氏をめぐっては、「桜を見る会」前夜祭の収支が2016年から4年間で3000万円ほど政治資金収支報告書に記載されておらず、衆院調査局の調べでは国会で118回の虚偽答弁をしていた。 会見で安倍氏は「道義的責任」を認めて陳謝したものの、 「前任者が記載すべきもの
「やけに植物に詳しい悟空」に集英社が抗議した？ 人気ツイッターめぐる騒動の真相
大和書房から刊行予定の植物解説書『やけに植物に詳しい僕の街のスキマ植物図鑑』が話題を呼んでいる。同書は、国民的マンガ「ドラゴンボール」の主人公・孫悟空を模した口調で植物の知識を紹介する、人気ツイッターアカウントの著書となる。 しかし話題の陰で、「集英社から抗議を受けたらしい」との旨の真偽不明の情報も拡散している。 悟空の正体は... 「オッス、オラ悟空！わかんねぇ木や草があったら、#オラ草が知りてぇ をつけて聞いてくれ！オラたちや地球のみんなが答えてくれるはずだ！」 アカウントは「やけに植物に詳しい悟空」の名で、18年10月に開設された。悟空のようなくだけた口調での植物紹介などが人気を博し、フォロワー数は13万人を超える。 "中の人"の素性は一切不明だったが、2020年11月25日に突如、アカウントを更新していたのは樹木医だったと明かし、12月17日に「瀬尾一樹」名義で初の著書『やけに植物
注目される水素燃料電池 山梨県が研究を公開 トヨタ・ホンダのFCバスで災害支援を実証実験
燃料に水素を使う燃料電池バス（FCバス）を活用した移動式発電・給電システム「Moving e（ムービングイー）」の実証実験が、2020年11月26日に山梨県内でお披露目された。 山梨県内では産官学が連携して水素エネルギーや燃料電池の研究が進められており、ムービングイーを含めたさまざまな実証実験を経て、次世代エネルギーによる新しい産業づくりをめざしている。 水素は利用時に温暖化ガスの二酸化炭素（CO2）が発生しないほか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでも製造できる。菅義偉首相が11月22日に主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を「国際公約」として示したこともあり、水素を使う燃料電池もクリーンなエネルギーとして注目が集まっている。 FCバスが「電源」被災地で電気供給、平時も屋外イベントで稼働 ムービングイーは、トヨタが従
飛行機「マスク拒否」男性、今度はホテルで... 警官10人近く出動の大騒ぎに
ピーチ機内で3か月前にマスクを拒否して降機させられた男性が、今度は長野県内のホテルでもトラブルとなり、その経緯をブログなどで暴露した。 この男性は、食事時のマスクは合理性がないなどと主張している。ホテル側に事実関係や今後の対処などを聞いた。 「法律上の規制はなく、マスクを強制できない」などと独自の主張 機内トラブルのときは、釧路空港発関西空港行きのピーチ機で2020年9月7日、この男性がマスクを拒否し、他の乗客に大声を出すなどして、安全阻害行為を理由に新潟空港で途中降機させられた。 ネット上でも、大きな騒ぎになり、男性は、メディアの取材に答えたり、自らツイッターやブログで真意を説明したりして、独自の主張を続けている。 今回のホテルとは、11月18日に宿泊して夕食時にマスクを拒否し、警察の出動を伴うトラブルになったといい、翌19日のツイッターで示唆していた。そして、30日になって、「伊東園ホ
「忖度ナシ」尾身茂会長に菅首相が激怒？ 感染拡大真っ最中に「政府VS分科会」やっている場合か！（2）
新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集 冬コロナ襲来 菅 〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて
「カプコン」採用応募者情報めぐり「矛盾」指摘 不正アクセス被害で余波、広報「説明が不足していた」
ゲーム大手「カプコン」がサイバー攻撃で社内データが流出した問題に関連し、同社の個人情報の取り扱いの説明に不備があったことが、J-CASTニュースの取材で分かった。 採用応募者向けに、不採用者の履歴書は「破棄」すると伝えていたが、今回の被害では応募情報約12万5000件が流出した恐れがあるとしている。SNS上では「破棄していなかったのでは」との指摘が寄せられている。 1テラバイトの情報盗む？ カプコンは2020年11月16日、「Ragnar Locker（ラグナロッカー）」を名乗るサイバー犯罪集団からランサムウエア（身代金ウイルス）の被害を受け、最大35万件の社内情報が流出した可能性があると公表した。 同日までに従業員のパスポート情報や販売レポートなどの流出が確認されたという。クレジットカード情報は流出していない。 ラグナロッカー側は1TB（テラバイト）の情報を盗み出したと主張し、身代金を要
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