■シドニーでふわふわな日本風サンドが味わえる! ◼︎スペシャリストに聞く!最新不動産事情2024 ◼︎特集:グローバル人材を育成する教育とは ◼︎対談:クミ・タグチさん(ジャーナリスト/ブロードキャスター)
ピアノなどの音楽教室がレッスンで使う楽曲の著作権使用料を徴収されるのは不当だと、JASRAC=日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、2審の知的財産高等裁判所は、音楽教室側の訴えを一部認め、レッスンでの生徒の演奏についてはJASRACに使用料を請求する権利がないとする初めての判決を言い渡しました。 楽曲の著作権を管理するJASRACが4年前、ピアノなどの音楽教室から楽曲の使用料を徴収する方針を示したのに対し、ヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げる」として、JASRACに使用料を請求する権利はないと訴えを起こしましたが、1審の東京地方裁判所では退けられました。 2審の判決で、知的財産高等裁判所の菅野雅之裁判長は、先生の演奏と生徒の演奏とに分けて判断を示し、先生の演奏については「生徒は人数にかかわらず公衆に当たり、生徒に聞かせる目的があるのは明らかだ」と
「安楽死」を議論する前に、もっと見つめ直すものがあるのではないか。京都新聞とYahoo!ニュースの共同連載企画「安楽死と呼ぶ前に」を3回掲載したところ、多数の反響が寄せられた。筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者=当時(51)=に医師が薬物を投与し死なせた嘱託殺人事件の報道と同様に、「あんな病気になったら、私だったら死にたい」などと、安楽死を容認する趣旨のコメントが目立った。立岩真也・立命大教授は「私なら死にたい、と公言することはヘイトスピーチ」と指摘する。障害がある人たちの受け止めを聞いた。(京都新聞 岡本晃明) 【動画】透明文字盤で語る「100通りの生き方」 安全圏から発する言葉「犯罪的だ」 ALSは、全身の筋肉が徐々に動かなくなっていく難病で、息する力も衰えるが人工呼吸器を装着して10年以上暮らす人もいる。京都の事件で亡くなったALS女性は発症から7年、24時間介助を受けて独居生活を送っ
中日新聞社は2020年5月19日、発行する中日スポーツのネット記事で、愛知県の大村秀章知事の名誉を傷つける内容を掲載したとして、「大村知事と関係者に深くお詫びします」と謝罪した。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が大村氏を批判したツイートを転載したものの、記事制作の過程に不備があったという。 中日新聞社は取材に対し、ガイドラインを作成して再発防止に努めるとする。 「せめて言い分を聞いた上で載せるべきだった」 中日スポーツのウェブサイトに掲載された謝罪文によると、新型コロナウイルスへの愛知県の対応などをめぐり、高須氏が大村氏を批判したツイートを記事で取り上げ、「事実関係の検証や大村知事側の反論を取材することなく配信し、記事として不適切な表現もありました」と説明。「知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫びします」と謝罪した。 中日新聞社中日スポーツ総局の齋田太郎次長は20
東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の統括責任者を務める佐々木宏クリエーティブディレクターが女性タレントを豚に見立てる演出案を提案するなど、みずからの不適切な表現やアイデアの責任を取りたいとして辞任することになりました。 東京大会の開会式と閉会式の佐々木クリエーティブディレクターは去年3月、大会の演出チームのSNS上のやり取りで、女性タレントを豚に見立てる演出案を提案し、メンバーの反対で撤回したとする記事を「文春オンライン」が17日、掲載しました。 これについて佐々木氏は謝罪文を出し「開会式のアイデアを仲間うちでやりとりする中で私のアイデアおよび発言内容に非常に不適切な表現がありました。スタッフから怒られ大変恥ずかしながらその場で目が覚め、謝って撤回しました」としています。 そのうえで「大変な侮辱となる私の発案、発言は取り返しのつかないことで心から反省し、おわび申し上げます」として組
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん(49)は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司(当時)の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど
去年の緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていたとして刑事告発され、起訴猶予になった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について、東京地方検察庁は検察審査会の「起訴すべきだ」という議決を受けて再捜査し、18日、一転して賭博の罪で略式起訴しました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月、「1日に動いた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 しかし、東京第6検察審査会は去年12月、「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしていました。 これを受けて東京地検は再び捜査した結果、18日、一転して黒川元検事長を賭博の罪で略式
ビンセント・チン ビンセント・ジェン・チン(Vincent Jen Chin, 簡体字:陈果仁, 繁体字:陳果仁, 1955年5月18日 - 1982年6月23日)は、アメリカ合衆国の中国系アメリカ人技術者。日米貿易摩擦が激化した1982年に二人の白人に日本人と間違えられて撲殺されたことで知られ[1][2]、加害者は懲役の執行猶予で服役することはなかった刑の軽さと見当違いの人種差別による殺人が大きな社会問題となってアジア系アメリカ人が権利を主張する契機となった[3][4][5]。 概要[編集] 1955年5月18日、中華人民共和国広東省でチンは生まれ[6]、1960年代にアメリカ合衆国に渡ってミシガン州で育ち、1970年代から高校卒業後に専門学校で技術を学んで自動車会社で製図工として働き始めた[7][8]。 1980年代初頭のアメリカ合衆国では、三大自動車メーカーの経営不振が深刻になる一方
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏氏(66)が17日、辞意を表明した。組織委は17日深夜、佐々木氏の謝罪文を公表。開会式に出演予定だったお笑い芸人、渡辺直美(33)の容姿を侮辱する演出案を考案していたとこの日、文春オンラインが報じていた。以下、謝罪文全文(原文ママ) ○謝罪文 昨年3月の私のLINEのグループラインの中において、オリンピック開会式のアイデアフラッシュを仲間うちでやり取りする中で、私のアイデア及び、発言内容に、非常に不適切な表現がありました。出演者の候補として名前が上がっていた渡辺直美さんに対する演出アイデアの中で、宇宙人と地球人の接点的な役柄で、オリンピックの使者的キャラということで、オリンピックの語尾をピッグという駄洒落にして、オリンピッグという名前のピンク色の衣装で、耳がぶたのはどうだろう、というような発案をしました。ア
漫画家の楠桂(くすのき・けい)さんが、前任の担当編集者に漫画のセリフを無断改変されていたとツイッターで告発し、物議を醸している。 楠さんが改変を指摘したのは、リイド社の時代劇漫画誌「コミック乱ツインズ」で連載されていた「鬼切丸伝」。作者からの告発を受け、同誌の公式ツイッターには2021年3月17日、編集長名義の謝罪文が掲載された。 「鬼切丸伝をよい作品にしたいという熱意は確かでした」 楠さんは3月9日、「うっわ!またやられてた!勝手に台詞変えられてた!なんの相談もなく」と、自身の漫画の台詞が相談無く変更されていたとツイッター上で告発した。 問題となったのは、「鬼切丸伝」5巻の180ページの台詞。「まるで自刃を思わせる壮絶な最期だったという―」という箇所が、「利家は自らの刃で、壮絶な最期を迎えた。」に変更されていた。楠さんは「前田利家は自刃なんかしてないのに!病死なのに!」と、事実誤認を指摘
Microsoftが、誰が何を話したのかリアルタイムで文字化して記録してくれる、無料の文字起こしアプリ「Group Transcribe」を公開していたので、実際に使ってみました。 「Group Transcribe」をApp Storeで https://apps.apple.com/jp/app/group-transcribe/id1527145885 iOS端末でApp Storeにアクセスして「Group Transcribe」を入手します。 インストールするとアプリの説明画面が4枚表示されます。「次へ」をタップするか、右へスワイプして進めていきます。 最後の説明画面で「始めましょう。」をタップ。 利用規約が表示されるので「承認」をタップ。 表示名と言語を入力します。 言語はプルダウン式メニューになっていて、かなり多数の言語が用意されています。ここで設定された言語をベースに文字起
對於今(17)日日本朝日新聞報導,LINE的用戶資料相關新聞,因攸關用戶隱私,我們在此詳細說明台灣用戶最在意的幾點事項,以讓用戶安心。 1. LINE 的全球(包括台灣)用戶資料只存放於韓國和日本,不存放在中國。LINE 存放資訊的日本伺服器與系統符合 ISO 27001資訊安全管理系統、SOC2 & SOC3 (SysTrust)等資安管理制度並且持續維護,以保護使用者個人資訊與隱私。韓國伺服器亦有嚴格的存取控制保護機制,僅有少數經授權並列管的內部使用者可以接觸重要資訊。 2. 包括台灣用戶對話在內,LINE 自2015年起採用點對點加密技術 (End-to-End Encryption, E2EE),所有一對一的文字與位置訊息都直接在手機上加密,只有對話雙方可以為彼此的訊息加解密,LINE內部人員或外部第三方均無法攔截或讀取。 3. LINE 所有內部員工使用系統與可獲取之資料的情形,
この麗沢大学にベースを置く「日本文明」研究フォーラムが活動を始めたのが2019年で、役員の一人がラムザイヤー氏。以前から問題ある論文はあったとはいえ、数多く問題ある論文を出し始めたのがやはりこの2、3年のことなんだよな。
パナソニックは、ヨーロッパで家庭向けの乾電池を生産・販売する事業から撤退することになりました。環境意識が高まるなかヨーロッパでは使い捨ての乾電池の需要が伸び悩んでいるため選択と集中を加速させるねらいです。 発表によりますと、パナソニックは、ベルギーとポーランドにある2か所の乾電池工場と、ベルギーに本社があるヨーロッパ全域での電池の販売を担う会社を、ことし6月にドイツの投資会社「オーレリウスグループ」に売却することになりました。 売却額は公表していませんが、数十億円程度とみられ、ヨーロッパで家庭向けの乾電池を生産・販売する事業から撤退することになります。 パナソニックは乾電池の世界的な大手で、ヨーロッパでの売り上げはおよそ300億円と、会社の乾電池事業全体の10%以上を占めています。 しかし、ヨーロッパでは市民の環境意識の高まりから使い捨ての乾電池の需要が伸び悩んでいるため成長余力は乏しいと
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏氏(66)が17日、辞意を表明した。組織委は17日深夜、佐々木氏の謝罪文を公表。開会式に出演予定だったお笑い芸人、渡辺直美(33)の容姿を侮辱する演出案を考案していたとこの日、文春オンラインが報じていた。以下、謝罪文全文(原文ママ) ○謝罪文 昨年3月の私のLINEのグループラインの中において、オリンピック開会式のアイデアフラッシュを仲間うちでやり取りする中で、私のアイデア及び、発言内容に、非常に不適切な表現がありました。出演者の候補として名前が上がっていた渡辺直美さんに対する演出アイデアの中で、宇宙人と地球人の接点的な役柄で、オリンピックの使者的キャラということで、オリンピックの語尾をピッグという駄洒落にして、オリンピッグという名前のピンク色の衣装で、耳がぶたのはどうだろう、というような発案をしました。ア
なんでみんな調べもせず馬主が絶大な権力を持っていると思い込んでるのかの方が気になる。今まで馬名を勝手に使ったゲームを訴えて一度も勝ったこともないどころか最高裁で二度も敗訴確定されてるのに https://t.co/WEDvIxXyCI
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永田町に怪文書が流れ始めた。「辺野古 砂材石材利権相関図」と題するチャート図だ。スーパーゼネコン大成建設に勤務する菅首相の三男とニ階幹事長が登場する。「東北新社」総務省接待は菅首相の長男だったが、今度は三男の登場か。一体、何が始ま… https://t.co/KJvYvJYJbc
ジョー・バイデン米大統領。ワシントンのホワイトハウスで(2021年3月16日撮影)。(c)JIM WATSON / AFP 【3月17日 AFP】米国のメキシコ国境に、何千人もの単身の未成年者を含む入国希望者が殺到し、批判が強まっている。これを受けてジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は16日、移民に「来ないで」と呼び掛けた。 バイデン大統領はABCのインタビューで、移民に対し「はっきり言おう、来ないでほしい」「自分の町や都市、地域から離れないで」と要請した。 バイデン氏に対しては、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権の対移民強硬策の転換により、移民の急増に拍車が掛かっているとの批判が集まっている。 15日には共和党下院トップのケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)院内総務が、テキサス州の国境沿いを他の共和党議員らと視察し、バイデン氏が「危機」を招いた
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏氏(66)が17日、辞意を表明した。開会式に出演予定だったお笑い芸人、渡辺直美(33)の容姿を侮辱する演出案を考案していたとこの日、文春オンラインが報じていた。 記事によると佐々木氏は演出チーム内のLINEに渡辺が豚に変身する演出案を送っていた。豚にかけて「オリンピッグ」などと書き、豚の絵文字まで使っていたがチーム内の批判を浴び、撤回に追い込まれた。 組織委は17日深夜、佐々木氏の謝罪文を公表。文書には「あと数カ月に近づいた五輪パラの開閉会式を日々、死にものぐるいで準備するメンバーにも、本当に申し訳ない。先ほど、橋本会長にお電話で辞意をお伝えしました。渡辺さんにはおわびをしてもしきれないと思っています」と書かれていた。 女性蔑視発言の責任を取り辞任した森喜朗前会長の問題からわずか1カ月後に発覚した、開閉会式
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
半導体の供給網リスクがスマートフォンやパソコンなど幅広い分野に及んでいる。米テキサス州で2月に発生した大規模停電を受け、スマホ向け半導体などで世界5%の生産シェアを持つ韓国サムスン電子の現地工場が操業を停止。半導体不足に拍車がかかり電子機器の生産に影響が出始めている。17日にはホンダが減産を表明するなど調達難の長期化は経済回復にも水を差しかねない。「半導体部品の需給のアンバランスは非常に深刻」
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められず大量の署名が偽造された疑いがあるとされる問題で、アルバイトとして佐賀市内に集められ名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したという男性がNHKの取材に応じ、会場で指示していたスタッフから「100万人分くらい集めなければいけないので急いでほしい」などとせかされたことを明かしました。警察はアルバイトとして関わった人たちからも事情を聞いて解明を進めています。 愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83%が有効と認められなかった問題では、去年10月、多数のアルバイトが佐賀市内に集められ、名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したとされています。 このアルバイトをしたという男性が、NHKの取材に応じました。 男性は、人材紹介会社が運営するウェブサイトを通じてアルバイトに
ジョー・バイデン米大統領(左)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2021年3月17日作成)。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【3月18日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領(78)は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース(ABC News)のイ
The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?
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