徹底追及 統一協会/全国９３施設の不動産所有/高額献金・霊感商法が原資
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
辺野古リポート/テント村に脅迫手紙
●１４日 瀬嵩区公民館が大浦湾の貝類展示コーナー常設 名護市のダイビングチーム「すなっくスナフキン」は、大浦湾で収集した貝類などを代表の西平伸さん宅で保管してきましたが、今月から名護市瀬嵩区公民館に移し、常設コーナーで展示されることになりました。 辺野古・大浦湾は、国連ＮＧＯのミッション・ブルーが日本初の「ホープスポット」（希望の海）として認定した貴重な海です。日本に５０００種あると言われる貝類のうち約２０００種が大浦湾で収集され、その大半が展示されています。入場無料です。 ●１６日 辺野古テント村に脅迫の手紙 キャンプ・シュワブゲート前のテント村に「１か月以内に看板、木材の撤去をお願いします。されない場合には我々が撤去します」などと書かれた手紙とマッチ箱が入った封筒が置かれていました。見つけた男性は「マッチも入っており脅迫としか受け取れない」と話しました。 ゲート前に座り込んだ約３０人の
徹底追及 統一協会/発覚次々 癒着底無し/宮内文科委員長 演壇に/宗教所管 “点検”報告せず/１９年の集会
統一協会（世界平和統一家庭連合）が２０１９年に福岡県内で開いた集会で、自民党衆院議員の宮内秀樹・文部科学委員長（福岡４区）が演壇に立っている写真を、同協会がネットニュースに掲載していることが２７日、本紙の調べで分かりました。宮内氏は集会参加を自民党の自主点検で報告していません。宗教を所管する文部科学委員会の委員長としての資格が問われています。(統一協会取材班) （写真）統一協会主催の「ファミリーパワーフェスティバル」で演壇にたつ自民党の宮内秀樹衆院議員＝２０１９年４月７日、福岡県宗像市（統一協会のピーステレビから） 問題の集会は、１９年４月７日に福岡県宗像市で青年信者向けに開いた「ファミリーパワーフェスティバル青年３０００名大会」。統一協会関連メディアによると主催は同協会の日本第５地区です。 統一協会のネットニュース「ＨＪグローバルニュース」（１９年４月１３日）は、ひとりで壇上に立つ宮内議
謀略団体の反共ビラ 統一協会が配布指示/１９年参院選の直前に/内部文書を入手
悪質なデマで日本共産党と野党共闘への攻撃をくり返してきた正体不明の謀略団体「ジャパン・ガーディアンズ」のビラを統一協会（世界平和統一家庭連合）が配布するよう信者に指示していたことが１日、関係者から入手した内部文書で分かりました。統一協会との関わりを隠して大量のビラを計画的に配布するよう指示した内容で、統一協会の反社会的な体質が浮き彫りになった形です。（統一協会取材班） 同団体はホームページで「反日勢力」「悪魔的な政党」と日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷しています。本紙の調べでは、ビラに書かれた住所は民間の私書箱で、所在地すら隠蔽（いんぺい）しています。 本紙が入手したのは、同団体が２０１９年に発行したビラと、その配布方法を指示した「実施要項」です。カラー印刷のビラは、日本共産党が「『天皇制の廃止』を目指している」「暴力革命の方針を堅持する」などと事実無根のデマを書き連ね、公党の名誉を毀損（き
徹底追及 統一協会/縄文先祖まで「解怨」献金/本紙入手の解説本 高額奪う手法
統一協会（世界平和統一家庭連合）は、先祖の霊の苦しみを解き天国に送ると称して、違法で高額な献金を信者に強要しています。本紙は献金の仕組みを解説した公式ガイドブックの写しを入手しました。そこには、「子孫に悪さをする」と脅し、縄文時代の先祖までさかのぼって供養のための献金を出させる手法が記されています。(統一協会取材班) 本紙が入手したのは『先祖解怨（かいおん）・祝福 受付ガイドブック 第５版』（２００７年４月発刊）です。これによると統一協会は開祖・文鮮明と妻の韓鶴子の提唱で、霊界にいる先祖の苦しみを消滅させるとして、１９９９年から「先祖解怨式」という儀式を韓国・清平で始めました。 ガイドブックによると供養が必要な先祖は当初１２０代前まででしたが、文鮮明、韓鶴子の指示で２１０代前まで必要になったとしています（現在は４３０代前まで）。１世代を２０年と計算しても縄文時代の先祖までさかのぼることにな
統一協会に関する決議案など/自民系議員らが審議拒否/豊見城市議会
沖縄県豊見城市議会は２２日、「反社会的カルト集団、旧統一教会と縁を切り市民の声が生きる政治を求める決議案」と「憲法に違反する『国葬』中止を求める意見書案」を議題とすることを自民党系議員らの反対で否決しました。 統一協会に関する決議案と安倍晋三元首相の「国葬」中止を求める意見書案は、日本共産党など市政与党会派が提出。この決議案と意見書案の審議を日程に追加して議題とすることについて採決しましたが、自民党系の野党議員が反対し、賛成少数で否決されました。 両案については、議会運営委員会で自民党系議員も含めて文言調整まで行ったものの、本会議では数の力で審議日程に追加しませんでした。 １０月２日告示の豊見城市長選で自民党が擁立する徳元次人氏を応援する自民党系議員らは、自民党との癒着が問題となっている統一協会や反対世論が高まっている「国葬」について議論することすら拒否した形です。
徹底追及 統一協会/統一協会関係者 下村議員のパー券購入/１２～１４年複数回、１５年に名称変更
統一協会（世界平和統一家庭連合）が名称変更を認証されたときの文部科学相だった下村博文衆院議員（自民党）の事務所の内部資料から、同協会関係者が下村氏の政治資金パーティー券を複数回購入していたことが３日、分かりました。下村氏や自民党は同協会と関係を絶つとしていますが、これまでの支援と関係について明確な説明が求められます。（統一協会取材班） 下村事務所の内部資料はジャーナリストの森功さんから提供を受け、本紙が分析したもの。資料は２０１２～１４年に作成したとみられ、パーティー券の入金リストなどが含まれています。 パーティー券の入金リストによると、統一協会系の日刊紙「世界日報」の政治部長だった人物から１３、１４年に計４万円の入金があったとしています。また統一協会がつくった政治団体「国際勝共連合」の会計責任者と同じ名前の人物が１２～１４年に計６万円を払ったことになっています。 政治資金規正法では２０万
統一協会 「沖縄戦」まで利用/弟の行方不明「家系が原因」 被害額２０００万円超
霊感商法や高額献金の強要など全国的な被害の横行が改めて明らかになり、批判が高まっている統一協会（世界平和統一家庭連合）。７７年前の凄惨（せいさん）な地上戦に住民が巻き込まれ、多くの命が奪われた沖縄で、統一協会が沖縄戦の被害を利用し、２０００万円以上も巻き上げる非道な行為をしていたことが分かりました。 発覚したのは２０１１年。被害を受けたのは当時、８０歳を超えていた男性でした。あるとき地元紙に、沖縄戦で行方不明になった弟を戦後ずっと探し続けていたこの男性の記事が掲載されました。 正体を隠し接近 霊感商法の被害回復に取り組んできた三宅俊司弁護士によると、統一協会はこの記事を見て男性に接近してきたといいます。 「宗教団体であることを隠し、家族にも一切話さないようにと言って近づいてきたようです。統一協会は、弟と会えない原因が家系にあると言って、家系図の作成を行わせたり、家族の不安をことさらに強調し
東京五輪組織委の森喜朗会長/政界引退後もカネ集め/総裁派閥に献金、影響力保持
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、政界引退後も、資金管理団体を保有し続けるなどして、多額の政治資金を集めていることがわかりました。（藤沢忠明） 昨年１２月、東京都内のホテルで「森喜朗忘年例会」と銘打った催しが開かれました。これは、森氏の資金管理団体「春風会」が毎年、開いている政治資金集めパーティーです。政治家が、引退後も資金管理団体を持って、金集めを続けることはきわめて異例なことです。 森氏は、１９６９年の総選挙で初当選以来、１４回当選。この間、文相、建設相、自民党幹事長などを歴任、２０００年４月から０１年４月まで、首相を務めました。１２年１２月の総選挙に立候補せず、政界を退きましたが、安倍首相の特使としてロシアを訪問するなど、政界に一定の影響力を持っています。 政治資金収支報告書によると、春風会は、引退後の１３年に、「『私の履歴書』出版記念会」「忘年例会」などあ
徹底追及 統一協会/霊感商法で引責辞任の会長/復帰後に名称変更申請
（写真）旧統一協会が２０１５年に下村文科相（当時）へ提出した名称変更申請書。協会の代表は徳野英治会長（当時）となっています ２００９年に霊感商法が摘発され引責辞任した旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の徳野英治会長（当時）が、その後会長に復帰し１５年に名称変更を文部科学相に申請していたことが４日、分かりました。申請当時も霊感商法の被害は続いており、変更を認証した政府の責任が問われます。 捜査当局は０９年ごろに旧統一協会の霊感商法を全国で摘発しました。同年６月には同協会ダミーの印鑑販売会社「新世」(東京都)社長らを、「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」と不安をあおって高額な印鑑を購入させた特定商取引法違反容疑（威迫・困惑)で逮捕。協会の施設にも家宅捜索が入りました。 新世事件は東京地裁で有罪が確定しています。判決は、「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに、「統一協会の
徹底追及 統一協会/人欺いた活動を後悔/元信者が本紙に証言/印鑑を４０万円で売る 選挙で自民党を応援
安倍晋三元首相が銃撃された事件の山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で逮捕＝は、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）信者の母親が「多額の寄付をして破産させられた」と供述したとされます。旧統一協会の活動の実態はどうだったのか―。２０００年代に脱会した元信者の大野光男さん(４０代)＝仮名＝が本紙に証言しました。(統一協会取材班) 「『無料で姓名判断をします』という誘い文句のハガキを送り、ヒスイの印鑑を４０万円で売った。『霊界で苦しんでいる先祖を解放しなければ』と不安をあおると、信じてしまう人がいた」 正体隠し関係を 信者グループの中心的な存在だったという大野さん。旧統一協会の霊感商法にかかわっていました。 「１軒ずつ訪ねて『福祉のためになります』とでたらめを言い、１００円のハンカチを５０００円で売り歩いたこともある。そんなことを日常的にやっていた」と振り返ります。 大野さんは「うそをついて人を欺く反
日本共産党に事実誤認のコメント/統一協会問題の追及で/日テレ「ミヤネ屋」
安倍元首相銃撃事件を契機に旧統一協会の反社会的な活動や政界との癒着が関心を集め、２２日の日本テレビ系情報番組「ミヤネ屋」も日本共産党国会議員団が追及チームを立ち上げたことや野党の動きを紹介しました。 このなかで、「超党派でやらないと」と司会者からふられたコメンテーターが、「共産党などのコメントを見ていると、２０１５年の名称変更だとか、霊感商法だとか、９０年代からずっと、弁護士の方がたたかってきたのに、これまで何も言わないで、世間の注目が集まってきている、この時に言い出すというのは、パフォーマンスぽいなという気がしてしまう」と発言しました。 この発言には大きな事実誤認があります。 日本共産党と「しんぶん赤旗」は３０年以上も前から、統一協会の霊感商法や高額献金、違法勧誘などの反社会的活動を徹底的に追及してきました。統一協会と一体の右翼団体である国際勝共連合の結成に、安倍元首相の祖父である岸信介
安倍元首相と旧統一協会系の関係/行事に祝電・メッセージ/「お墨付き」との抗議文は無視
安倍晋三元首相が銃撃された事件で、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で逮捕＝は、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）信者の母親が「多額の寄付をして破産させられた」と供述しています。山上容疑者は、安倍氏が旧統一協会とつながっていると考えて犯行を計画したとされます。安倍氏と旧統一協会にどんな関わりがあったのか―。（統一協会取材班） 旧統一協会は、洗脳された信者たちが正体を偽って勧誘活動を行うなど「カルト」と呼ばれる反社会的な団体です。先祖の因縁や霊界への恐怖をあおって高額な物品を売りつける「霊感商法」や協会側が一方的に選んだ異性の信者と強制的に結婚させる「集団結婚」が長く社会問題になってきました。 親密さが目立つ 旧統一協会と一体で、共産主義を敵視する政治団体「国際勝共連合」が全国的に反共謀略宣伝を展開してきた歴史があり、現在も自民党など右派の政治家と結び付いています。その中でも、旧統一協会系の団
参政党、靖国神社に献灯/日本の侵略戦争 正当化に賛同
参院選で初めて議席を獲得し、国政政党の要件を満たした参政党が「有志一同」として、靖国神社の「みたままつり」にちょうちんを奉納していたことが本紙の取材で明らかになりました。 靖国神社では１３日から１６日まで、戦没者を慰めるという「みたままつり」が開催され、３万灯のちょうちんが飾られました。その中に、参政党も「東京支部」「埼玉支部」「神奈川支部」「香川支部」など、地方支部のちょうちんが並んでいました。 同党宮崎支部のツイッターは「国のために尊い命を捧（ささ）げられた英霊を慰めたいと思い献灯いたしました」と投稿。東京支部も「夜の靖国神社もまた格別です」とし、ちょうちんの奉納を報告しています。 同神社は、戦争中に国民を戦争に動員する精神的支柱の役割を担い、現在は過去の日本の侵略戦争を「自存自衛の戦争」と正当化して宣伝する特殊な施設です。献灯は、こうした同神社の特異な立場に賛同を示すものとなります。
民主主義を破壊するテロに断固抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、安倍晋三元首相が、演説中に銃撃を受け、ご逝去されたことに、心からの哀悼の意を表します。回復を願っていただけに残念でなりません。 一、言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾します。とりわけ、選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことのできないことです。 日本共産党は、言論の自由を暴力で封殺する、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくるために力をつくすものです。 一、私は、安倍晋三氏とは、政治的立場を異にしておりましたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、そのご逝去は、とてもさみしく、悲しい思いです。重ねて深い哀悼の意を表するものです。
日曜版スクープに反響 「桜」前夜祭に新たな重大疑惑/安倍氏側 酒持ち込み提供/毎年サントリーから無償寄付受け
安倍晋三元首相側が「桜を見る会」前夜祭の会場に大量の酒を持ち込み、有権者らにふるまっていた―。桜を見る会をめぐる新たな重大疑惑を報じた赤旗日曜版（５月２９日号）のスクープ記事が大きな反響を広げています。 「『赤旗砲』が炸裂（さくれつ）だ」と報じたのは「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」。ニュースサイト「ＬＩＴＥＲＡ（リテラ）」も、「『しんぶん赤旗日曜版』５月２９日号がスクープを飛ばした」と配信しました。 日曜版が公式ツイッターに投稿（２５日）した記事告知は、リツイートが１・１万、「いいね」が１・６万に達しています（２８日午後７時現在）。 日曜版編集部は、東京地検に前夜祭をめぐる事件の記録の閲覧を請求。開示された文書の中に前夜祭会場のホテル職員が作成した「宴会ファイル」（２０１７～１９年分）がありました。１８年分には持ち込んだ酒の本数や種類について「ビール(８０)ウイスキー(３０)赤ワイン（２４）
安倍元首相のお粗末な共産党攻撃/破綻した漫罵を繰り返す
安倍晋三元首相は４日、京都市内で演説し、日本共産党の志位和夫委員長を名指しで攻撃しました。 安倍氏は、「国を守るために命をかける自衛隊が憲法違反のままでいいはずがない」と自衛隊を憲法９条に明記する改定を主張したうえで、「共産党の志位さんですら、海外から侵略を受けた際には自衛隊員には頑張ってもらう（といっている）。なんですかこれは。（自衛隊を）憲法違反と言いながら、いざという時には守ってもらおうという。こんないいかげんな政党に、これどうなのと、京都のみなさんに奮起してもらいたい」などと述べました。 民主的政権が自衛隊を活用するのは「矛盾」でも何でもない 急迫不正の侵害に対し「違憲」の自衛隊を出動させるのは「いいかげん」＝「矛盾」だという攻撃ですが、日本共産党が参加する民主的政権が、万が一の時に自衛隊を活用することは「矛盾」でも何でもないことです。そのことを志位氏は新著『ウクライナ侵略と日本共
「チーム甘利」 大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。４月２７日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
維持は許されない/日ロ原子力協定で穀田氏/衆院外務委
日本共産党の穀田恵二議員は４日の衆院外務委員会で、ロシアがウクライナ南部のザポロジエ原発を砲撃するなか、原発輸出を可能とする「日ロ原子力協定」の維持は許されないと批判し、協定見直しを迫りました。 日ロ原子力協定は「平和的利用」を前提に、核物質や原子力関連資機材、技術などを移すため、２００９年に署名されたもの。穀田氏は、協定の署名当時、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による原子力施設の査察など保障措置の適用が限定的なことが懸念され、国会審議でも（日本が提供する核物質などを）ロシアが軍事利用していないとの確証を得ることが極めて困難なことが問題になったと指摘。ＩＡＥＡが３日に採択したロシアへの非難決議で「原子力施設や民間人に直接的な脅威を与え続けている」と批判し、ロシアが同原発を砲撃したとの報道に触れ、「ロシアが『原子力の平和的利用』を順守しているなどありえない」と追及。林芳正外相は「平和的利用の法的
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