トイレのハンドドライヤー利用再開へ 経団連が指針改定
経団連が一部改定する新型コロナウイルス感染防止指針に、トイレなどに設置している洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の使用再開を盛り込むことが１２日、分かった。ドライヤーを利用してもウイルスを飛散させないとの科学的根拠を確認したという。対象はオフィスや工場などだが、商業施設なども経団連の指針に準拠した感染対策をとっており、再開の動きが広まりそうだ。 感染拡大の初期段階から、施設の責任者らが自主的にハンドドライヤーの使用を停止した。政府からの「新しい生活様式」の実践例策定を求められ、経団連は、感染防止の指針を昨年５月に策定。医療関係者からの意見を受け、ドライヤー使用停止も盛り込んだ。 しかし、各国の対策をみても、ハンドドライヤーの使用停止はない。むしろ世界保健機関（ＷＨＯ）は、手洗い後の使用を推奨している。ハンドドライヤーの使用がコロナの感染を拡大させる科学的根拠が乏しいとの指摘があった。 経
粉末ワクチン、来夏にも実用化 新型コロナで 常温輸送、長期保管が可能に
液状のワクチンを凍結、乾燥させて粉末状にする新たな装置を開発した日本国内の企業が、新型コロナウイルスワクチンでの実用化に向けて国内外の複数の製薬会社と調整に入った。早ければ来夏にも実用化できる見通し。粉末化によりワクチンは小型・軽量化し、常温での輸送や長期保管も可能となり、安定供給も見込めるため世界から注目されている。 日本で接種が行われている米製薬大手ファイザーのワクチンは当初、零下７５度の超低温管理が大きな課題になった。その後、零下２０度前後で最長１４日保存できるようになるなど条件が緩和されたが、低温管理が必要なことに変わりはない。 モリモト医薬（大阪市）は管理しやすい粉末ワクチン用の新装置を開発し、昨年１０月に特許を取得。液剤をノズルから噴霧して真空凍結機でパウダー状に凍結。その後、真空の横型ドラムの中を移動し乾燥させることで、高品質な粉末製剤を大量生産できる。粉末ワクチンは、生理食
用水路をソーラーパネルで覆うと、発電効率が高まる以上の効果がある：米国での研究結果から明らかに（1/3ページ）
米国のカリフォルニア州に広がる約6%2C000km以上もの水路網をソーラーパネルで覆えば、効率よく電力を得られるだけでなく、さまざまな効果が見込めるかもしれない－－。そんな研究結果を米大学のチームが公表した。あくまで概念実証の段階だが、果たしてその皮算用の結果とは？ TEXT BY MATT SIMON TRANSLATION BY CHIHIRO OKA WIRED(US) ピーナツバターとジャム、ダリル・ホールとジョン・オーツ。そしていま、新たなスーパーコンビが生まれようとしている。太陽光発電のパネルと用水路という組み合わせだ。 用水路は、そのままでは水がどんどん蒸発していく。そこにソーラーパネルの覆いを付ければ、蒸発を防ぐだけでなく、発電までできてしまう。うまくいくか試してみるだけの価値はあるだろう。 そこでカリフォルニア州の科学者たちは、州内の水路すべてにソーラーパネルを取り付ける
共産・志位氏「毛沢東を一番礼賛したのは公明」 人権議連めぐり皮肉
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人
〈独自〉大阪市財政局長の退職金、差し止め提訴へ 都構想めぐり
産経新聞の情報公開請求に対し、大阪市が開示した財政局から取材記者にあてたメール（一部画像処理しています） 昨年１１月１日に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市内の住民グループが近く、大阪市を相手取り、今月末で任期満了を迎える財政局長（６１）への退職金支給差し止めを求める住民訴訟を大阪地裁に起こすことが１５日、分かった。 同局長は財政畑で長く勤務し、公募に合格して現職に就任。任期は平成３０年４月から３年間となっている。 市財政局の試算は一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。試算について市人事室は「（都構想が目指す）特別区に移行した場合の
〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄
昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
ＴＢＳ出身の立民・杉尾氏「テレビ局も総務省と会食」「私も立ち会った」
立憲民主党などの野党は４日、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの接待を受けていた問題に関し、同省に説明を求める「野党合同ヒアリング」を開いた。ＴＢＳ出身の立民の杉尾秀哉副幹事長は「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と明かした。 杉尾氏が会食に立ち会ったのはＴＢＳ記者時代のようで「国家公務員倫理法が（平成１１年に）できてからどのように厳しくなったかは分からないが」とも付け加えた。 続けて「東北新社は衛星（放送）関係では大手だが、事業規模は小さい。基本的に（総務省との関係がより深いのは）テレビ局だ。そこのところを膿（うみ）を出してもらわないと」と指摘し、テレビ局も含めて接待の有無を徹底的に調査するよう求めた。 合同ヒアリングに出席した総務省の武藤真郷秘書課長は「次から次に調査で把握できなかった事実が（週刊文春の報道で）出てくる
勤務先企業が奨学金を代理返済、来年４月から制度導入へ
日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。
「アフィリエイト」広告、消費者庁が大規模調査へ
「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて
新型コロナワクチン 塩野義製薬、治験入り 国内製薬大手で初
新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す塩野義製薬は１６日、同ワクチンを人に投与する治験を始めたと発表した。治験の対象は国内の健康な成人２００人で、同日午前、１人目に投与した。国内の製薬大手による新型コロナワクチンの治験は初めて。 この日、同社が開始した第１、２相試験では、偽薬を用いながらワクチンの安全性と効果を確かめる。来年２月末ごろから集まるという結果を受けて、ワクチンの製造承認を行う当局と協議しながら治験の最終段階である、第３相試験の実施について検討し、実用化を目指す。 塩野義は、遺伝子組み換えたんぱくワクチンの開発を国立感染症研究所（感染研）などと進めている。これまでの実験では重症化予防効果を確認できているという。 また、同社は治験と並行して、ワクチンの製造を委託したバイオ医薬品製造会社「ＵＮＩＧＥＮ（ユニジェン）」（岐阜県池田町）の工場内で、生産ラインの整備を進めている
「桜」夕食会、補填分は現金払い 安倍氏側 監査人へ発覚回避か - 産経ニュース
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが１６日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。 事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。 東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第１秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。 夕食会は平成２５年以降、支援者数百人を招いて都内の２つの著名ホテルで行われ、会費は１人５千円。昨年までの５年間で毎年１００万円以上、総額で８００万円超の不足分を安倍氏側が補填し、２６年以降、収支報告書に記載していなか
トランプ氏、敗北認めず安保分野で続々と重要決定
【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院の超党派議員は１８日、トランプ政権が１０日に承認したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５などの武器売却を承認しないとする決議案を提出すると発表した。トランプ大統領は１１月３日の大統領選で敗北が確実となって以降、エスパー国防長官の解任、アフガニスタンやイラクからの米軍部隊の撤収など、政権移行期にある米国の安全保障を脅かしかねない決定を次々と下しており、身内の共和党の間でも懸念が広がっている。 Ｆ３５の売却反対決議案は、民主党のメネンデス、マーフィー両議員と共和党のポール議員が共同提出する。トランプ政権は、ＵＡＥがイスラエルと国交を正常化させたのを受けてＦ３５最大５０機の売却を決めた。だが米国内では、中東でのイスラエルの軍事的優位が崩れ、地域の不安定化につながるとして、売却に反対する声が強い。 トランプ政権が１７日発表したアフガニスタンとイラク
育鵬社、冊数前年比９～８割減 ３年度の中学校教科書
文部科学省は１８日、令和３年度に全国の中学校で使用する教科書の発行者別冊数を公表した。今回は今夏に行われた４年に１度の教科書採択の結果を受けた数字となり、特徴としては公民で育鵬社が前年度比約９割減の４２８７冊（占有率０・４％）、歴史も約８割減の１万２５３３冊（同１・１％）と大幅に勢力を縮小した。 公民はトップが東京書籍の７０万８７９冊（同６３・２％）で、教育出版１３万８６４３冊（同１２・５％）▽帝国書院１３万５９３９冊（同１２・３％）－。歴史も東京書籍が６０万６３６５冊（同５２・５％）で首位となり、帝国書院２９万６６３冊（同２５・２％）▽教育出版１３万１６５７冊（同１１・４％）－と続いた。 歴史では、久々に「従軍慰安婦」の呼称を復活させた新規参入の山川出版が１万９７０８冊（同１・７％）。自虐色が強いともされる学び舎は５２６９冊（同０・５％）だった。 育鵬社版をめぐっては、前回の採択でシェア
台湾、最大の親中チャンネルの免許更新せず 「偏向」報道理由
【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した
だしパックの煮すぎが原因？ 保育園の給食で食中毒 東京 - 産経ニュース
東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。
【動画】驚異の耐久性…１７０年使われ続ける排水施設 奈良・郡山城から常滑焼の土管
奈良県大和郡山市の郡山城を囲う外堀（そとぼり）の土塁（どるい）から、「土樋（どひ）」と呼ばれる常滑（とこなめ）焼の土管を継ぎ合わせた排水施設が出土し、同市が発表した。江戸時代後期に敷設され、現在まで約１７０年にわたって使われ続けてきたといい、担当者は「現代の水道管と比べても驚異的な耐久性だ」と驚いている。 出土したのは、直径１９～１４センチの土樋を連ねた形で、長さ計１５メートルと計１８メートルの２本からなる。道路工事に伴う発掘調査で出土。土塁と外堀は江戸前期に築造されたことも判明した。 土樋は、郡山城の城下町の一角「鍛冶町（かじまち）」の生活排水を外堀に流すため、土塁に細い溝を掘って埋設されたと考えられる。明治時代以降も使われ、平成６年に下水道が整備されてからは、雨水を流し、浸水を防ぐ役割を果たしてきた。 接合部分には漏水防止の漆喰（しっくい）が施されており、調査した市都市計画課文化財保存
化学物質、通常の２００倍 神奈川・横須賀の異臭
神奈川県は４日、同県横須賀市で１０月２６日に異臭が発生した際に採取した大気を分析した結果、ガソリンなどが蒸発したガスに含まれる化学物質が、通常の最大約２００倍の濃度で検出されたと発表した。これまでに県内で異臭が発生した際に検出した成分とほぼ同じだが、濃度は大きく上回った。原因は特定できていない。 県は「これまでに比べて高濃度だが、異臭を感じた時間が短いため直ちに健康に影響を及ぼす恐れはない」としている。 県によると、１０月２６日に採取した異臭からはイソペンタンやペンタン、ブタンが通常の約９０～２００倍の濃度で検出。ほかに環境基準値より高濃度のベンゼンも検出された。１０月に横浜、横須賀両市で採取した大気から検出した化学物質は最大でも約１４倍だった。 横須賀市では２６日、「ゴムが焼けた臭いがする」など通報が約３０件あった。横須賀市消防局庁舎など３カ所で大気を採取していた。
兄「ごめんね」とつぶやき刺す 妹と弟重傷 東京・東村山 - 産経ニュース
２３日午前６時５０分ごろ、東京都東村山市青葉町の住宅で「兄に刺された」と１１９番通報があり、会社員の女性（２２）と高校３年の弟（１８）が血を流しているのが見つかった。約２キロ先の路上では無職の兄（２４）が倒れているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。兄は２人を刺した後、アパート１２階から飛び降り自殺を図ったとみられる。 警視庁東村山署によると、女性は背中と左脇腹、弟は全身十数カ所を刺されたが、命に別条はない。それぞれ２階の自室で就寝中に襲われたとみられる。 兄は「ごめんね、ごめんね」とつぶやきながら弟を刺した後、女性の部屋に移動。刺された女性が死んだふりをすると、部屋を出ていったという。住宅内からは、血の付いた包丁が見つかった。 ３人きょうだいは両親と５人暮らし。両親は仕事で留守だった。
警視庁が中核派拠点を捜索 コロナ支援金虚偽申請事件 半世紀ぶり登場の議長の姿も確認 - 産経ニュース
居住実体のない運転免許証を使い新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を申請した疑いで、過激派「中核派」の非公然活動家の男が警視庁公安部に逮捕された事件に絡み、同部は１６日、同派の活動拠点の「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。 同派をめぐっては、今年９月、昭和４４年から潜伏していた最高幹部、清水丈夫議長（８３）が都内で開かれた集会で５１年ぶりに姿を見せた。長年、住民登録がなかったが、集会の直前に前進社を住所地として住民票を復活させており、捜査関係者によると、この日の捜索でも建物内にいるところが確認されたという。 虚偽申請事件で逮捕された八木康行容疑者（４８）は、公然活動家と非公然活動家とをつなぐ連絡役で、公安部は清水議長との接点などについても確認を進める方針。 捜索は１６日午前８時過ぎに始まり、約３時間後に終了。書類など１５点を押収した。新型コロナ対応で、捜査員や機動隊員ら捜索に入っ
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安倍前首相を聴取と誤報 テレ朝が報道番組で謝罪 - 産経ニュース
