麻生暴言 擁護の閣議決定/「一つの民族」 アイヌ新法否定
安倍内閣はこのほど麻生太郎副総理が福岡県での会合で「（日本は）一つの民族」などと述べた問題（１月１３日）で、「同大臣なりの言葉で表現したもの」との答弁書を閣議決定しました。麻生氏の暴言に対して「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（アイヌ新法、昨年５月施行）の立法趣旨を真っ向から否定する発言であり、許されない」とした立憲民主党の桜井周衆院議員の質問にまともに答えず、事実上の発言擁護です。 答弁書で「（麻生氏の）発言は、他の国々と比べて民族、言語、文化が長い間比較的にまとまった形で継続してきたという日本の特徴を、麻生国務大臣が同大臣なりの言葉で表現したものであると承知している」と述べています。 麻生氏は同１４日の記者会見で「誤解が生じているなら訂正する」などと述べましたが、訂正の内容などは示していません。
首相答弁に街頭で失笑/国会ＰＶ 「桜」追及の山添質問
国会審議をわかりやすく伝えようとする「国会パブリックビューイング」（国会ＰＶ）が３日、東京都新宿区で行われました。安倍首相による公的行事や税金の私物化が問題視されている「桜を見る会」疑惑をめぐる審議を上映。映像を流すスクリーンを設置した新宿駅西口の地下広場には、多くの人だかりができました。 ゲストに１月３０日の参院予算委員会で同疑惑について安倍首相を追及した日本共産党の山添拓参院議員が参加しました。国会ＰＶ代表の上西充子氏（法政大学教授）と質問の要点などを解説。まともに答えない安倍首相の答弁が流れると、聴衆から笑いが起きました。 自身の質問を振り返った山添氏は、参院自民党が作成した文書を示し、「桜を見る会」の招待者名簿は「公開されることもあります」と記載されていると指摘したが、安倍首相ははぐらかしの答弁を繰り返したと語りました。 上西氏は、「与党がはぐらかすからこの問題がいつまでも続いてい
カジノ利権/導入すれば撤退不可能/誘致自治体に訴訟リスク
カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す自治体と日本進出をねらう海外カジノ事業者による利権争奪戦が激化しています。そんな中、カジノの設置を国に認可された都道府県・政令市が、カジノ導入後に撤退を望んでも、事業者側との訴訟リスクなどから後戻りは不可能な仕組みになっていることが明らかになりました。 （竹腰将弘） 大阪府・市は１９日、事業者を対象にした大阪カジノのコンセプト募集に応じたのが(1)米ラスベガスのカジノ業者ＭＧＭとオリックスの共同事業体(2)マレーシア資本のゲンティン(3)名称非公表希望の事業者―の３者であったことを公表しました。 他方、カジノ誘致を正式表明した横浜市をめぐっては米・ラスベガス・サンズ、香港資本のメルコリゾーツが、大阪からの撤退と横浜進出へのシフト換えを公表しました。 政府が当面３カ所としているカジノ開設を認める区域がどの自治体になったとしても、乗り込んで
「香港はあきらめない」/都内シンポで若手活動家
香港の若者の政党「香港衆志」の周庭氏（２３）は１３日、東京都内の東京外国語大学で行われた香港問題に関するシンポジウムにインターネット中継で発言し、香港の反政府抗議行動について「あきらめの雰囲気はない」と強調しました。 周氏は抗議行動に参加する若者に関し、「『あきらめると次はない』という絶望感がみんな強い。運動をやめれば、参加者の多くが逮捕される恐れが強い」と指摘。「最悪な状況にならないために、引き続きたたかわなければならないと強く思っている」と説明しました。 また、「警察の暴力や権力乱用の問題はまったく解決していない。逆に警察の暴力は強まっている」と香港警察を批判。「香港政府はデモ参加者や市民の要求を聞こうとしない」と非難し、「香港市民の怒りは強い。行動の終了には、警察の暴力問題の解決、民主主義の実現が重要だ」と訴えました。 周氏は昨年８月、無許可の集会を扇動した疑いで逮捕され、現在保釈中
トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２０年１月３日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、３日、トランプ米大統領の指示により、米軍がイラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害するという事態が引き起こされた。 日本共産党は、米国トランプ政権による国連憲章を無視した先制攻撃――軍事的挑発行為を厳しく非難する。緊張の激化とエスカレーションを深く懸念する。トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める。 一、トランプ政権による軍事的挑発行為によって、アメリカとイランの緊張関係が激化するもとで、自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった。安倍政権に対し、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力であることを、重ねて強調するものである。
新春対談/上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に/日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ
上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に 日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ 日本共産党の志位和夫委員長の新春対談。今年は、中野晃一・上智大学教授（政治学）を迎え、野党連合政権の展望や世界と日本の問題など、縦横に語り合いました。 志位 明けましておめでとうございます。 中野 明けましておめでとうございます。 去年を振り返って一番思うのは、夏の参院選で改憲勢力の議席を、改憲発議に必要な３分の２割れに追い込み、それを踏まえて安倍政権が完全に迷走で終わる臨時国会となったことです。 もちろん、特筆することとして「桜を見る会」疑惑の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと田村智子参院議員による国会質問を契機に、野党が最終的には一丸となって追及したことがあります。ボクシングでたとえるなら、安倍晋三首相は倒れてロープに手を伸ばしている
安倍首相とメディア幹部・記者会食/「桜」疑惑の最中に急増/「共犯者に」の声も
政権とメディアとの癒着として問題になってきた安倍晋三首相とメディア幹部・記者との会食が、今年は第２次政権で最多（２５回）に迫る２４回（２８日現在）に及んだことが、首相動静から分かりました。とくに１１月に「桜を見る会」疑惑が大問題になるなか急増しているのが特徴で、首相がメディア懐柔に会食を利用している姿が浮き彫りになりました。 「桜を見る会」疑惑は、「赤旗」日曜版のスクープと日本共産党の田村智子副委員長の質問（１１月８日、参院予算委員会）で大問題になりました。直後は反応が鈍かったメディアも、野党が追及チームをつくるなど結束して追及するなかで、週明けにはワイドショーなどで大きく取り上げられ、翌日からは全国紙なども１面で報じるようになりました。 その最中の１１月中旬から首相とメディア幹部との会食が急増。首相がぶらさがり会見で「前夜祭」の収支について釈明した１５日には、東京・丸の内のパレスホテル東
「式典の招待状」保存１年未満/公文書監察室「検討を」/内閣府「桜」名簿廃棄の前月 報告書
内閣府公文書監察室は４月２３日に出した「行政文書の管理に係る取組の実態把握調査」の報告書で、「保存期間を１年未満とすることについて十分な検討が必要なもの」として、「式典の御招待状」などを挙げていることがわかりました。この報告書に反して、内閣府は、日本共産党の宮本徹衆院議員が資料要求した５月９日に「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄しており、説明責任が問われます。 これは、第７６回公文書管理委員会に示した調査報告書です。保存期間１年未満の行政文書について「更（さら）なる具体化が必要と考えられる類型の例」とする表の中に「式典の（出欠）確認表」「式典の御招待状」などが記載されています。この表が出ている「更なる具体化が必要であるもの」の項では「十分な具体化ができていないために、当てはめによっては保存期間を１年以上とすべきものも含まれ得るものが確認された」としています。 公文書管理法の制定や運用に長年尽
香港での弾圧の即時中止を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2019年11月14日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 English（英文）→ 一、香港で政府への抗議行動に対する香港警察による弾圧が強まっている。11日には警官が至近距離からデモ参加者に実弾発砲し、一人が腹部を撃たれて重体となった。丸腰のデモ参加者への実弾発砲は、言語道断の野蛮な暴挙である。大学構内への警察による突入で、多数の負傷者と逮捕者が出た。警察は、香港立法会（議会）の「民主派」議員7人を逮捕した。香港警察とデモ参加者との衝突のなかで、デモ参加者から犠牲者が出ており、その真相解明が厳しく求められている。 わが党は、デモ参加者が暴力を厳しく自制し、平和的方法で意見を表明することが重要だと考える。しかし、殺傷性の高い銃器を使用して、抗議活動への弾圧を行うことは、絶対に容認できるものではない。 一、重大なことは、香港当局の弾圧強化が、中国の最高指導部の承認と指導のもとに行われているこ
日曜版スクープに反響 首相主催の「桜を見る会」/安倍首相の後援会員ら数百人 税金で“おもてなし”
多額の税金が使われている安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、首相の後援会関係者が大量に招待されている―。「赤旗」日曜版（１０月１３日号）のスクープが大きな反響を呼んでいます。同会は「各界で功績、功労のあった方々を幅広く招待している」（菅義偉官房長官）といいますが、税金で首相自らの後援会関係者を“おもてなし”するという税金私物化疑惑が浮上しているのです。 桜を見る会は内閣の公的行事です。従来１万人前後だった参加者が安倍政権下で増え続け、今年は１万８２００人。１８年には例年の予算の３倍、５２２９万円が支出され国会で問題になりました。 地元事務所が人選 日曜版編集部の取材に、首相の地元・山口県の複数の後援会関係者は「桜を見る会に山口県から数百人規模で参加している」「恒例の後援会旅行で、その目玉行事が、桜を見る会だった」と証言。招待者の人選は下関の安倍事務所が行い、飛行機やホテル、バスも事務所が手
甘利氏がツイッターで女性蔑視/「局長になったら女優と結婚できるか」
甘利明元経済再生担当相・自民党税制調査会長は６日、ツイッターへの投稿で、この間の新原浩朗・経産省局長と女優の結婚報道に触れ、各省の若手から上司に「局長になったら女優と結婚できますか」との「問い合わせが殺到している」として、「今後、国家公務員試験の募集要項には各省ごとの女優との結婚確率を掲示する」などと述べました。許されない女性蔑視の発言です。 甘利氏の「局長になったら女優と結婚できるか」という言葉は、局長＝高級官僚を一つの特別の地位・身分とみなし、そのうえで「女優」との結婚を地位獲得の証しとみなすものです。「女優」の人間性や人格を無視して女性を男性のための“勲章”や“トロフィー”のようにみなす女性蔑視です。 局長を含む国家公務員の「管理職」である「本省課室長相当職以上」の女性の比率はわずか５％（内閣府、２０１８年度）です。甘利氏が最後に“なんちゃって”と冗談話にしても、日本の深刻なジェンダ
桜見る会を安倍後援会行事に/参加範囲は「功労・功績者」のはずが/税金私物化 大量ご招待/田村氏追及に首相答弁不能
「安倍内閣のモラルハザード（倫理の崩壊）は安倍首相が起こしている」―。日本共産党の田村智子議員は８日の参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題を追及しました。安倍首相は質問に答えられず、審議はたびたびストップ。安倍首相が先頭にたって公的行事・税金を私物化している疑惑が深まりました。（論戦ハイライト） 「桜を見る会」の参加者数・支出額は安倍政権になってから年々増え続け、２０１９年の支出額は予算額の３倍にもなっています。田村氏は、各界で「功労・功績のある方」を各府省が推薦するとしながら、自民党議員・閣僚の後援会・支持者が多数招待されていることを明らかにしました。 安倍首相の地元・山口県の友田有県議のブログ記事では、“後援会女性部の７人と同行”“ホテルから貸し切りバスで会場に移動”などの内容が記されています。 田村氏は「安倍首相の地
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
「即位の礼」儀式 憲法に抵触/国民主権・政教分離原則に背く
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘) 戦前のままの儀式 即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１） 「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。 即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事であ
献金自粛の電力業界がパー券/原発再稼働求める９社 稲田氏に事実上の献金
稲田朋美・自民党筆頭副幹事長の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書から、これまでベールに包まれてきた電力業界からの献金の実態が浮かび上がってきました。原発再稼働を政府に求め、推進してきた電力会社９社がパーティー券代を支出していたのです。 電力会社は地域独占の公益企業のため１９７０年代から企業献金の自粛を表明してきました。その裏で表に出にくいパーティー券代で、事実上の献金をしていた形です。 ３０日付で総務省が公表した「ともみ組」の政治資金収支報告書（２０１７年分）で判明したもの。パーティー券を購入していた電力会社は、北海道電力、東北電力、日本原子力発電、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力です。福島第１原発事故を起こした東京電力と原発をもっていない沖縄電力は購入していません。 いずれも２０万円以下の購入のため、収支報告書に企業名を記載する義務はありません。今回は
厚顔無恥な世界史のわい曲/首相の歴史観を批判
「厚顔無恥な世界史のわい曲だ」。志位委員長は４日の記者会見で、安倍首相の所信表明演説の感想にかかわって、演説の最後で述べられた首相の歴史観を厳しく批判しました。 安倍首相は「１千万人もの戦死者を出した悲惨な戦争を経て、どういう世界を創っていくのか。パリ講和条約（１９１９年）で、新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げました」「世界中に欧米の植民地が広がっている当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされました。しかし、決してひるむことはなかった」「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則になっています」と述べました。 志位氏は「首相は戦前の日本があたかも植民地主義に反対したかのように描いているが、この時期に日本は朝鮮半島の植民地支配を自らやっていた。そして、中国大陸への侵略戦争に乗りだした。これが歴史の事実
韓国への輸出規制 安倍外交は“やぶれかぶれ”―かじ取りまかせられない/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２日の会見で、日本政府が韓国に対し半導体材料の輸出規制の制裁を発表した問題を問われ、「まったくおろかな対応だ。この間の安倍政権の韓国政府に対する対応は、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領から会談の呼びかけがあったにもかかわらず、安倍首相は会談すらしなかった。これ以上の外交上の非礼はない。そのうえ、一方的な制裁を行うのは、事態をますます悪化させるだけだ」と厳しく批判しました。 志位氏は、南北軍事境界線にある板門店で３度目の米朝首脳会談が行われ、近く米朝双方代表団による実務交渉が始まろうとしていることを強調。「対話によって、朝鮮半島の非核化と平和の体制をつくるという流れを関係国が力を合わせて後押ししなければならない大切な時期だ。その時期に隣国との関係をぶち壊すようなことをやろうとしている。日本は関係６カ国のなかで唯一北朝鮮と話し合いがで
“ニンジンの皮食べて増税に勝て”？/「日経」記事が炎上/「アベノミクスの正体バラした」「今は戦時中？」
「ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術」 こんなタイトルで消費税増税前に家計の無駄削減策を勧める「日経」電子版の記事（２１日配信）がネット上で“炎上”状態に陥っています。 「日経」はこれまで、「消費税率１０％後の議論も始めよう」（７月２４日付社説）などとさらなる増税の議論まで呼びかけ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が「日本経済のムードを明るくした。株高や円安によって企業収益や雇用は改善した」（２０１８年８月２３日付社説）などと持ち上げていました。 その「日経」が、消費税増税を乗り切るために切り落とした「ニンジンの皮」を利用しろと勧める記事を配信したことに、ツイッターユーザーからは「これで消費税上げるの？」「アベノミクスの正体を完全にバラした」「今は戦時中か？」などの“突っ込み”が相次ぎ、なかには「日経新聞の購読をやめた方がよほど節約になる」という痛烈な皮肉をこめたツイート
朝鮮幼稚園も無償に/保護者ら小池・畑野氏に要請
（写真）朝鮮幼稚園の「無償化」問題で関係者（右側）から要請を受ける小池書記局長（左から２人目）、畑野衆院議員（左端）＝19日、国会内 保育・幼児教育の「無償化」から朝鮮学校の幼稚園などが適用除外にされようとしている問題で、関係者でつくる「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の人たちが１９日、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、畑野君枝衆院議員（文部科学委員）に朝鮮幼稚園への「無償化」適用に向けて、協力を要請しました。 １０月からの「幼保無償化」では各種学校として幼児教育を行っている８８の外国人幼児教育施設が適用除外になり、このうち４０は朝鮮学校幼教部（朝鮮幼稚園）です。 要請で在日本朝鮮人総連合会の徐忠彦国際統一局長は、「無認可保育所は認め、各種学校は除外というのはむちゃくちゃな論理。朝鮮学校外しの口実ではないか」と指摘。差別撤廃条約や子どもの権利条約にも反すると語りました。 東京
台風災害 首相の「指示」は発生４日後/国民生活ないがしろ
台風１５号の被害拡大に関し、政府の対応が後手に回っています。安倍晋三首相が閣僚懇談会で停電の全面復旧に全力をあげるよう関係閣僚に指示したのは大規模停電をもたらした９日未明の台風上陸から４日後の１３日。千葉県内各地の停電や断水の深刻な被害が明らかになっても、安倍首相が内閣改造・自民党役員人事を優先させたことに怒りの声が広がっています。 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍内閣の台風１５号災害の対応について問われ、「今回の豪雨災害への対策は、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行った」などと強弁。大規模停電や断水の被害が長期化した背景に、安倍内閣の危機管理の甘さがあったことへの反省はみじんもみられません。 しかし、気象庁が８日の時点で、「首都圏を含め記録的な暴風雨の恐れ」と最大限の警戒を呼び掛けていたにもかかわらず、安倍首相は下村博文・前自民党憲法改正推進本部長の次男の結婚披
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