カジノ利権/導入すれば撤退不可能/誘致自治体に訴訟リスク

カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す自治体と日本進出をねらう海外カジノ事業者による利権争奪戦が激化しています。そんな中、カジノの設置を国に認可された都道府県・政令市が、カジノ導入後に撤退を望んでも、事業者側との訴訟リスクなどから後戻りは不可能な仕組みになっていることが明らかになりました。 （竹腰将弘） 大阪府・市は１９日、事業者を対象にした大阪カジノのコンセプト募集に応じたのが(1)米ラスベガスのカジノ業者ＭＧＭとオリックスの共同事業体(2)マレーシア資本のゲンティン(3)名称非公表希望の事業者―の３者であったことを公表しました。 他方、カジノ誘致を正式表明した横浜市をめぐっては米・ラスベガス・サンズ、香港資本のメルコリゾーツが、大阪からの撤退と横浜進出へのシフト換えを公表しました。 政府が当面３カ所としているカジノ開設を認める区域がどの自治体になったとしても、乗り込んで

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"萩生田氏は、政府の認定期間は、定期的にカジノ事業を確認するための便宜的な制度にすぎない""誘致自治体と事業者が結ぶ「実施協定」は認定期間を超える３０年間で締結することができ、その方が優先すると強調"