イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。写真はシチリアで９月撮影（２０２２年 ロイター/Antonio Parrinello） ［ローマ ５日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。
イタリア人口5900万人割れ、他のＥＵ諸国より急速に高齢化
イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。写真はシチリアで９月撮影（２０２２年 ロイター/Antonio Parrinello） ［ローマ ５日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。
ツイッター、ヘビーユーザーつなぎ止めに苦戦＝内部資料
［２５日 ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
米、ベネズエラ人不法移民に即時送還適用 国境都市の負担低減
バイデン米政権が今月、不法移民をメキシコに即時送還する措置をベネズエラからの移民に新たに適用した。写真は、入国できずにいるベネズエラからの移民。２０２２年１０月２０日に米国との国境近くのメキシコ領内で撮影。（２０２２年 ロイター／Jose Luis Gonzalez） [デミング（米ニューメキシコ州）２０日 ロイター] - バイデン米政権が今月、新型コロナウイルス対策として不法移民をメキシコに即時送還する措置をベネズエラからの移民に新たに適用したことを受け、国境都市の受け入れ負担が軽減され、テキサス州エルパソは不法移民を他の都市に移送する制度を打ち切ることになった。 エルパソ市の報道官は国境当局から移民が送られてこなくなったため、バスで他都市に運ぶ必要がなくなったと述べた。８月以降、ニューヨークに約１万０６００人、シカゴに３２００人の不法移民を移送してきた。
ＥＵの「原発はグリーン」にオーストリアが異議、他国に支持呼びかけ
オーストリア政府は１０日、原子力発電と天然ガスを「グリーンな投資対象」と認定する欧州連合（ＥＵ）の規則に異議申し立てをしたことについて、他の加盟国も加わるよう働きかけていると明らかにした。写真はゲウェスラー環境相。８月３１日、ウィーンで撮影（２０２２年 ロイター/Leonhard Foeger） [ベルリン／ブリュッセル １０日 ロイター] - オーストリア政府は１０日、原子力発電と天然ガスを「グリーンな投資対象」と認定する欧州連合（ＥＵ）の規則に異議申し立てをしたことについて、他の加盟国も加わるよう働きかけていると明らかにした。 ＥＵの欧州委は今年２月、環境に配慮した持続可能な経済活動を定義する「タクソノミー規則」で、原発と天然ガスを「環境に配慮した投資先」のリストに加えることを提案した。欧州議会も７月に提案への反対決議案を否決、これにより法制化の道が開けた。
独州議会選、ショルツ氏のＳＰＤ勝利 ＦＤＰ敗北で連立運営に影
アイテム 1 の 2 ドイツのニーダーザクセン州で９日行われた州議会選挙では、ショルツ首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）が勝利したが連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）は議会入りできなかった。写真はハノーバーで９日撮影（２０２２年 ロイター／Lisi Niesner） [1/2] ドイツのニーダーザクセン州で９日行われた州議会選挙では、ショルツ首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）が勝利したが連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）は議会入りできなかった。写真はハノーバーで９日撮影（２０２２年 ロイター／Lisi Niesner） [ベルリン ９日 ロイター] - ドイツのニーダーザクセン州で９日行われた州議会選挙では、ショルツ首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）が勝利したが連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）は議会入りできなかった。
貧困背景に「現代の奴隷」状態が増加＝国連報告書
国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が５０００万人近くに上り、２０１６年より約９３０万人増えたとの推計を明らかにした。２０１７年、ジュネーブのＩＬＯの会議で撮影（２０２２年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ １２日 ロイター］ - 国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は１２日発表した報告書で、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が５０００万人近くに上り、２０１６年より約９３０万人増えたとの推計を明らかにした。 報告書によると、うち半数超が強制労働に従事させられ、残りは強制的に結婚させられている。「脅迫、暴力、詐欺、権力の乱用といった強制のために拒否できなかったり、離れることができなかったりする」ため、どちらも「現代の奴隷」の状態に該当する。
米Ｊ＆Ｊ、ニューハンプシャー州と4050万ドルでオピオイド訴訟和解
全米にまん延した医療用麻薬「オピオイド」中毒を巡り、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１日、訴えを起こしていたニューハンプシャー州に４０５０万ドルを支払うことで和解した。写真は２０２１年１２月、スイスのツークで撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［１日 ロイター］ - 全米にまん延した医療用麻薬「オピオイド」中毒を巡り、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１日、訴えを起こしていたニューハンプシャー州に４０５０万ドルを支払うことで和解した。７日に裁判所の審理が始まる予定だった。 同州は、今年２月にＪ＆Ｊと米医薬品卸売り大手３社が全米規模で和解（Ｊ＆Ｊの支払い分は計２６０億ドル）したオピオイド訴訟には加わっていなかった。単独で提訴する方がＪ＆Ｊ側から払われる金額が大きくなると踏み、２０１８年に同社とその傘下のヤンセン・ファーマシューテ
豪首相がモリソン氏非難、コロナ禍にひそかに閣僚兼務
オーストラリアのアルバニージー首相は１６日、モリソン前首相が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で複数の閣僚の役割をひそかに担っていたことについて「民主主義を損ねた」と非難した。写真はシドニーで５月に撮影したモリソン氏（２０２２年 ロイター／Mick Tsikas） [シドニー １６日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は１６日、モリソン前首相が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で複数の閣僚の役割をひそかに担っていたことについて「民主主義を損ねた」と非難した。 この問題に関する首相府の調査後、アルバニージー氏は記者団に対し、モリソン氏が２０２０年３月に保健相と財政相、２１年５月に内相と財務相、同年４月に資源相のポストを兼務するようになったと明らかにした。
「インドのバフェット」が死去、純資産60億ドルのジュンジュンワラ氏
８月１４日、「インドのウォーレン・バフェット」と称された富豪で著名投資家のラケシュ・ジュンジュンワラ氏が死去した。インドのムンバイで２０１７年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Shailesh Andrade） ［ムンバイ １４日 ロイター］ - 「インドのウォーレン・バフェット」と称された富豪で著名投資家のラケシュ・ジュンジュンワラ氏が１４日に死去した。６２歳だった。 米誌フォーブスによると、純資産額はおよそ６０億ドル（約８０００億円）で、数十社のインド企業株などを保有。「トレンドはあなたの友人」「私には『ルールなど存在しない』というルールしかない」といった幾つもの印象的な発言も残している。１週間前には自身が立ち上げた格安航空会社の営業が始まったばかりだった。
欧州宇宙当局、スペースＸのロケット利用検討 「ソユーズ」代替で
８月１２日、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は、米実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸ社との間で暫定的な協議を始めた。写真はＥＳＡのアッシュバッハー長官。２０２１年６月撮影（２０２２年 ロイター/Christian Mang） ［パリ １２日 ロイター］ - 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は、米実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸ社との間で暫定的な協議を始めた。ロシアのウクライナ侵攻の影響で西側諸国がロシアのロケット「ソユーズ」を利用できなくなっており、協議はＥＳＡによるスペースＸの打ち上げ用ロケットの一時的な使用につながる可能性がある。 スペースＸはソユーズの穴を埋めるロケットの主要候補に浮上。他に日本やインドのロケットも検討されている。ただ、最終決定は、実用化が遅れている欧州宇宙大手アリアンスペースの次世代ロケット「アリアン６」の今後のスケジュール次第となる。
アングル：半導体不足、自動車メーカーとの力関係に地殻変動
８月３日、 世界中の自動車メーカーが、この２年間で１０００万台を超える大幅な生産計画の見直しを強いれた。写真は２０２１年９月、ミュンヘン自動車ショーに展示されたポルシェ車（２０２２年 ロイター/Michaela Rehle） ［３日 ロイター］ - 世界中の自動車メーカーが、この２年間で１０００万台を超える大幅な生産計画の見直しを強いられた。その原因である半導体不足が、足元で改善しつつある。ただ、自動車メーカーが今回の混乱を教訓に半導体業界との連携強化を図ったため、半導体製造に関する一定のコストやリスクが自動車メーカーに移り、両産業の関係に「地殻変動」が起きている。 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、フォード・モーターなどの自動車大手は、新設のチームが半導体メーカーと直接交渉している。また、日産自動車など他のメーカーは半導体について、より長期の購入契約や高い在庫水準
コラム：緩み始めた半導体不足、供給過剰も サムスンは納入減要請
６月２９日、自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。２月２５日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo/Illustration） ［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。生産の増加、需要の低迷、さらにはサプライチェーン（供給網）で川下の需要変動が上流に伝わるにつれて増幅される「ブルウィップ効果」により、半導体市場はまもなく供給不足が解消し、過剰に転じるかもしれない。 欧州の自動車メーカー最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、半導体不足が緩和しつつあり、その結果、今年下半期に電気自動車（ＥＶ）の生産を増やすと明らかにした。調査組織３Ｄセンターによると、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）やゲーム
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