CSIS報告書の中で、細谷雄一教授が「(中国が)沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋
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CSIS報告書の中で、細谷雄一教授が「(中国が)沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋
記事中の「リアルタイムで交流サイトに投稿すると(中略)空き巣の標的になりかねません」に少しだけ補足します。個人の特定につながる情報は、一つのSNS投稿では分からなくとも、複数の投稿を見比べ、多重でチェックをかけるとだいぶ絞り込めるようになります。こうした仕組みを私は「ジグソーパズル現象」と呼んでいます。 ジグソーパズルも、一つのピースだけを見ても完成図のイメージは湧きません。しかし、ピースを一つ、また一つとつなげていくと、完成図が徐々に見えてきます。全体図のイメージが湧くと次にはめ込むピースの場所も、ある程度推測ができるようになります。 個人の特定につながる情報も、複数のSNS投稿を組み合わせることで生活圏内が絞り込まれ、その後は家の窓の外の柱や鉄塔などささいな情報でも特定につながる恐れがあります。多くの人は個人が特定されないよう一枚一枚の写真には配慮していると思います。しかし、それが集合
7月4日の米独立記念日にうるま市の公園で大規模イベントを開いた米国人の「アイアムシティ」氏が14日、本紙の取材に応じ、「油断だった。間違っていたという指摘は受け入れる」と釈明した。 米兵の新型コロナウイルス感染拡大の原因になった疑いは否定し、日米の保健当局からも連絡はないとした。参加者100人以上に連絡して体調を確認し、「信頼できる筋からイベントでの感染者はいないと聞いている」と説明した。 2014年に海兵隊を退役した同氏は県内在住で、イベント企画などを手掛ける。6月13日に中城村、7月4日にうるま市で屋外イベントを開いた。「日頃はクラブなど屋内が多いが、屋外の方が安全だと考えた」という。 7月のイベントで自身が撮った動画には、参加者がマスクをせず密集状態で踊る様子が映る。特定の1曲の間だけだったと強調しつつ、「現状では正しい行動ではない」とも述べた。 数百人以上が参加し、外国人が6割、日
沖縄県は11日、宜野湾市の普天間飛行場で32人、本島北部のキャンプ・ハンセンで13人の計45人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。2~10日の17人を加え、今月だけで計62人の感染者が出ている。
自民党が主導し、野党・中立勢力で与党会派おきなわの赤嶺昇氏を議長に選出した。常任委員会の委員長選挙ではおきなわ所属の県議の事実上の協力を取り付け、自民が3委員長を獲得した。自民は、25対23と肉薄する与党の揺さぶりや一部の引きはがしに成功したといえる。
25~29日に沖縄県の本部町塩川や名護市安和で、辺野古新基地建設に反対する集中行動を呼び掛けている「あつまれ辺野古500人行動」のツイッターアカウントが26日夕、ツイッター社によって凍結された。 アカウントを運営するメンバーの一人によると、理由の説明はない。
【東京】河野太郎防衛相は21日の記者会見で、短文投稿サイトツイッターの自身のアカウントで、本紙記者のアカウントをブロック(遮断)していることに、「誹謗(ひぼう)中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。河野氏はツイッターで約129万人のフォロワーを抱えるが批判的なアカウントはブロックされているとの指摘がある。 閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながることには「全く問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」とも述べた。 河野氏はツイッターで新型コロナウイルスの情報なども発信しているが、ブロックされるとそうしたツイートは読めなくなる。 また、河野氏は「誰をブロックしているかいちいち見ていない」とし、どの部分が誹謗中傷に当たるかは言及を避けた。 問われる公人ツイッターの在り方 インターネットを含むメディアと政治の関係に詳しい西田亮介・東工大准教授は
政治家の話から筋道、脈絡が消えていく。政治資金規正法違反を認めた下地幹郎衆院議員は「艱苦(かんく)奮闘」という言葉を使った。「苦しくても頑張る」という決意だが、苦しさは議員辞職しない自身の選択ゆえだから、反応に困る ▼宮崎政久衆院議員は、贈賄容疑で逮捕された中国企業元顧問との2012年以降の関わりを否定していた。13年の会食写真が出てくると「食事をもって『関わりがある』とは考えていない」と釈明した。食事はしたが関わっていないという主張に、どれだけの有権者が納得するだろう ▼公選法違反容疑がある河井案里参院議員は、事務所の捜索を受けて公の場に現れた。辞職しない理由を記者に聞かれ、「日本を変えたいから」と答えた。雲隠れしていた2カ月半、自身の立場を見つめ直せなかったのだろうか ▼つくづく、菅義偉官房長官の影響が大きいと思う。1日2回の会見で幾多の疑惑をただただ「問題ない」と切り捨ててきた。この
沖縄タイムス編集委員の阿部岳記者(45)が7日、著書「ルポ沖縄 国家の暴力」の増補版を朝日文庫(朝日新聞出版)から刊行した。高江ヘリパッド建設を追った2017年の単行本に、作家百田尚樹氏の沖縄講演会の模様などを加筆した。定価814円(税込み)。
自民党沖縄県連の最高顧問に就いた仲井真弘多元知事は、7日の県連新春の集いであいさつに立ち、「今沖縄は、オールなんとかという、えたいの知れない集団が牛耳っている」と玉城デニー知事率いる「オール沖縄」勢力を痛烈に批判した。県政奪還に向け重視する6月の県議選を前に、全面対決の姿勢を示した形だ。 仲井真氏は普天間飛行場の返還が実現していないことに触れ「翁長雄志氏、デニー氏は救いの手を差し伸べたか。何も解決しない県政には全く意味がない」と両知事を非難した。 名護市辺野古で政府が建設を進める基地には新機能は付加されないとの認識を示し、「新基地ではなく旧基地」だと揶揄(やゆ)。その上で「喜んで県民全員で普天間の危険性除去をしっかりと支援し、辺野古移設を推進しよう」と呼び掛けた。 さらに、普天間返還は基地の整理縮小につながるとし、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」勢力を念頭に「空理空論、原理主義の思想、
衆院議員の下地幹郎(しもじ・みきお)氏は1961年、沖縄県宮古島市(旧平良市)出身。58歳。84年中央学院大学卒し、その後父が創業した会社に入社、副社長なども務めた。96年の衆院選で自民党公認で立候補し初当選。現在6期目。政界に幅広い人脈を持ち、初当選の同期には菅義偉官房長官も。
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