トランプ大統領、再選なければツイッターの特別扱い終了へ－来年１月
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドナルド・トランプ氏は侮辱的または誤解を招くコンテンツに関するツイッターの規則に違反した場合でも、米大統領として特別扱いを受けている。しかし大統領選で敗者となれば、こうした措置は来年１月に打ち切られる。 ツイッターは世界の指導者が発信したメッセージが同社の方針に反していても、一般ユーザーとは異なる扱いをしている。多くの場合、違反ツイートは削除ではなく、警告を付けて掲載したままにする。それは、指導者のメッセージには本質的にニュース価値があるため、たとえ物議を醸す投稿であっても人々が受け取れるようにすべきだとの哲学に基づく。
株式市場最大の取引中止に「言葉も出ない」－アントショック広がる
史上最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となるはずが、株式市場の歴史で最大規模の取引中止となった。中国のフィンテック企業アント・グループのＩＰＯは投資家からの応募受け付け後に突然停止された。 香港では全人口の２割近くがアントのＩＰＯに応募したとの推計もある。上場２日前となる３日にＩＰＯ停止が発表され、呆然とする個人投資家は、得られるはずだった利益や被った損失について考え始めている。 アント株を買おうと約500万香港ドル（約6700万円）を借りたソフトウエア開発者のチェン・ウーさん（35）は「なんて言っていいか分からない。言葉も出ない。昨日はＩＰＯで得た利益で妻と来年どこかに旅行しようと考えていた。今はいくら失うのか計算している」と言う。 アント株ＩＰＯに個人投資家殺到－少なくとも313兆円相当の応募 大口投資家も同様にショックを受けている。銀行やアントの幹部には問い合わせが殺到中だ。 中国本土でア
トランプ氏が望む法廷決着、「ブッシュ対ゴア」再現に専門家は懐疑的
ケンタッキー大学のジョシュア・ダグラス教授（選挙法）は、「法的な理由が何なのか、特定の票がカウントされるべきか否かを説明せずに、『私は勝ったと思う』と言うために異議を申し立てることはできない」と述べた。 助けを求める叫び 00年大統領選の再集計訴訟で民主党候補ゴア元副大統領の代理人を務めたデービッド・ボイズ氏は、法廷闘争に持ち込むというトランプ氏の脅しは、保守系の最高裁判事に助けを求める叫びに近いと指摘する。「トランプ氏は恐らく、裁判所が介入しなければ自分が負けると認識している」と同氏はインタビューで述べた。 しかし、裁判に持ち込むためには、トランプ氏は憲法もしくは連邦法の下で具体的な法的異議を申し立てる必要がある。 トランプ氏陣営はすでに再集計を求めると述べている。トランプ政権に仕えたが選挙運動には参加していないウィリアム・マギンリー氏は、郵便投票での署名の不一致など、再集計の引き金と
パナソニック株急騰、新型電池生産でテスラから要請－事業黒字化も
パナソニック株が急騰。最高財務責任者（ＣＦＯ）が29日夕の決算会見で、米テスラが自社開発する新型リチウムイオン電池「4680」について、同社側から協力要請を受けていることを明らかにした。テスラ事業の通期黒字化期待もある。 30日の取引で株価は一時前日比8.8％高の995.8円を付け、３月25日（15％）以来約７カ月ぶりの日中上昇率となった。 梅田博和ＣＦＯは「テスラからの強い要請もある。私どもの目指す姿も一致している」と述べ、新型電池の開発に着手したことを明かした。 また、テスラと共同運営する米国の円筒形リチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」事業は今期（2021年３月期）の黒字化が視野に入っており、今後２－３年で５％程度の利益率の確保を目指す方針も示した。 パナソニックが29日発表した７－９月期決算は、営業利益が929億円と市場予想（345億円）を大幅に上回った。テスラ事業を含む車載事
ビットコイン急伸、ペイパル取り扱い開始－「ルビコン川渡った」
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価値は21日に急伸し、2019年７月以来の高値を付けた。オンライン決済サービス会社の米ペイパル・ホールディングスが一部暗号資産の利用が可能になったと発表し、買いが膨らんだ。 ビットコインは前日比で一時８％高の１万2854ドルと、2018年１月以来の高値を付けた。他の暗号資産も買われ、ライトコインは12％、ビットコインキャッシュは８％をそれぞれ超える場面があった。 ペイパルのプラットフォームでは、ビットコインやイーサ、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど一部暗号資産の利用が可能になった。利用者はペイパルの口座にこれら暗号資産を保管したり、売買したりできるようになった。 ギャラクシー・インベストメント・パートナーズを経営するマイク・ノボグラーツ氏は
アマゾンのフェイクレビューの割合、コロナ禍で年末商戦並み高水準
インターネット通販大手の米アマゾン･ドット･コムで扱っている商品に関するフェイク（やらせ）レビュー投稿の割合は新型コロナウイルス感染拡大の中、ホリデー商戦期間に通常見られる水準に高まっている。 モニタリング・サービスを手掛けるフェイクスポットが３月から９月のレビュー投稿720万件を検証したところ、信頼性に欠けると評価されたのは全体の約42％と、前年同期の約36％から増加した。この期間はウイルス感染を避けたい消費者がオンライン通販に殺到した時期と重なる。 フェイクスポットの創業者、サウド・ハリファ氏は「2019年の場合、このような数字はブラックフライデーかクリスマスしか見たことがない」と述べ、「20年は、フェイクレビューが米国のロックダウン（都市封鎖）措置と同じ時期に急拡大した」と指摘した。一方、ウォルマート・ドット・コムではフェイクレビューの割合が前年とほぼ同じ約36％だったとフェイクスポ
ハーバード大、学部生が昨年から20％減－コロナ禍で入学先送りも
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ハーバード大学の学部生数は前年比で約20％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で一部の学生が敬遠した。 広報担当のレイチェル・デーン氏は22日、秋学期の学部生は5382人だと明らかにした。昨年10月15日時点では6716人だった。１年生は約14％減少し、入学許可を得た200人余りが今年度ではなく来年度から学業を開始する意向を伝えてきたという。 ハーバード大の学部では2020－21年度の指導は全てリモートで実施する。マサチューセッツ州ケンブリッジのキャンパス内で生活する学部生は、１年生などで学業面のニーズから現地での滞在を認められた学生だけとなる。 原題： Harvard’s Undergraduate Enrollment Drops 20% From Last Year（抜粋）
中国が米国に警告、中国人記者のビザを拒否するなら「措置」講じる
中国は、米国内で働く中国人の報道関係者用ビザ（査証）の更新を米国政府が認めないのであれば、措置を講じる意向をあらためて示した。香港にいる米国人報道関係者に対して中国が報復措置を講じるのかどうかに注目が集まっている。 中国外務省の汪文斌報道官は６日北京で開いた定例記者会見で、「重要な複数の中国人ジャーナリストがビザの延長を申請したが誰一人、米国側から明確な返答を得られていないと聞いている」と述べ、「もし米国が誤った道を突き進むのであれば、中国は必要かつ正当な措置を講じて自国の利益を守る」と表明した。 中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は、多くの中国人ジャーナリストのビザは６日に失効するが、更新を認められた者は「誰もいない」とツイッターに投稿していた。これを受け、香港駐在の米国人ジャーナリストの今後の滞在資格についての観測が広がった。 胡編集長は４日のツイートで、「私が
政府もうがい薬の効果注視－吉村知事の発表に批判も、明治株は反落
大阪府の吉村洋文知事がうがい薬の成分「ポビドンヨード」で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを確認したと発表したことを受けて、菅義偉官房長官は５日、「政府としてもこの研究の状況をしっかり注視していきたい」と述べた。前日に急騰した関連銘柄の株価が５日の取引では反落した。 吉村知事は４日の府庁での会見で、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、同成分を含んだうがい薬を使うことでコロナの陽性者が減少していくとの知見が得られたことを紹介。法律の関係で効能については言えないとした上で、大阪府の宿泊療養施設で同意を得た上で軽症者の全員にうがい薬を使用してもらうようにしたいと述べた。 この発言を受けて同成分を含んだうがい薬を販売する明治ホールディングス（ＨＤ）の株価は同日、一時2018年11月８日以降で最大の日中上昇率となる7.7％高の8990円まで上昇。都内のドラッグストアにも消費者が殺到
トランプ氏、TikTok米事業売却で米政府への多額の支払い求める
トランプ米大統領は３日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を売却するいかなる取引も米政府への多額の支払いを伴わなければならないと繰り返し強調した。どのような権限に基づいてそうした支払いを要求できるのかは不明だ。 米政府が株式を保有していない企業の取引から収入を得るとすれば、ここ数年では異例となる。トランプ氏は中国、あるいはティックトック米事業を買収する米企業から支払われることになるとした。 トランプ氏は３日夜の記者会見で、売却「価格の非常に大きな割合に相当する額を米国は受け取るべきだ。それを可能にするのはわれわれだからだ」と発言した。 大統領にこの日、ティックトックについて、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で９月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明していた。
中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
ロックダウン緩和したインド、コロナ感染者は１カ月後に80万人超に
ロックダウン（都市封鎖）の段階的解除を進めるインドで新型コロナウイルスの感染者数が来月半ばに80万人を突破し、現在の３倍近くに達する－。米ミシガン大学のデータ研究グループはこう予測している。 約１カ月後に想定される感染者総数は、ブラジルの現時点の感染者数に迫る水準。ただ13億人という人口や制限緩和が進むことを踏まえると、世界で２番目に多いブラジルを上回る感染者数になりそうだ。 ミシガン大でこの研究に携わったブラマル・ムカジー教授（生物統計学）は「ピークが見えない。時間の経過とともにそれがさらに押し上げられた」とした上で、「今後２、３カ月は本当に厳しいものになるだろう」と指摘した。 Steadily Worse India is adding a greater number of new coronavirus cases each day
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
トランプ米大統領と国防長官が対立、抗議行動への軍動員巡り－関係者
トランプ米大統領は３日、黒人男性暴行死に端を発する抗議行動への連邦軍動員の是非を巡りエスパー国防長官と対立した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同長官が動員に反対する立場を公の場で表明した後、両者はホワイトハウスの大統領執務室で会談した。 エスパー長官はこの日、国防総省で記者団に対し、米国内において法執行当局の任務を軍に遂行させるのは「最後の手段」であり、この場合の対応は州兵の方がよりふさわしいと述べた。トランプ大統領は１日、暴力抑止に向け都市や州が行動しないなら全土に軍隊を配備することも辞さないと明言していた。 エスパー米国防長官、抗議デモへの軍派兵に反対－トランプ氏と一線 事情に詳しい関係者２人によると、大統領はその後、上級顧問らに対し、エスパー長官はなお職務執行能力を有しているかどうか尋ねたという。 一方、マクナニー米大統領報道官は３日、トランプ大統領の軍動員の方針に反対を表
金正恩氏、手術後に危険な状態に陥った可能性－米当局が情報収集
米国は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が先週に心臓血管の外科手術を受けた後に危険な状態に陥ったという情報を得たのを受け、金氏の健康に関する詳細な情報の収集を行っている。米当局者が語った。 匿名を条件に語った同当局者によると、トランプ政権は金氏の現状に関する確実な情報は得ていない。ＣＮＮは先に、事情を直接知る米当局者の情報として、金氏が手術後にかなり危険な状態に陥っているかもしれないと報じていた。ホワイトハウスは同報道に関するコメントを控えた。 韓国の聯合ニュースは21日、金委員長が北朝鮮の農村部で「通常の活動」を行っていると、韓国大統領府の匿名の当局者を引用して伝えた。金氏は側近が支えており、特別な動きは朝鮮労働党や軍にも見られないとしている。韓国大統領府の姜珉碩報道官は先に、金氏の健康状態を巡る臆測に関して確認できることは何もなく、今のところ北朝鮮で通常と異なることは何も認められないとコ
ガンドラック氏、「ペーパーゴールド」ＥＴＦへの資金殺到に警鐘
ガンドラック氏、「ペーパーゴールド」ＥＴＦへの資金殺到に警鐘 Katherine Greifeld、John Gittelsohn 著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏は、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）に殺到する投資家に対し、金現物に交換できるとは考えるなと警鐘を鳴らした。 ステート・ストリートが運用する500億ドル（約５兆4000億円）規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」（ティッカー、ＧＬＤ）は先週の資金流入が29億ドルと、2009年以来最大を記録した。新型コロナウイルス感染への懸念が強まる中、安全資産需要が金相場を後押ししている。ブルームバーグが集計した金ＥＴＦ全体の資産も３月31日に過去最大となった。 ダブルライン・キャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるガンドラック氏から見ると、こうした金ＥＴＦ需要は警戒シグナルだ。同氏は３月31日のウェブ放送で金ＥＴＦ投資につい
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
中国「無症状感染」症例の情報公開示唆－李首相主宰の新型コロナ会議
中国政府は、症状が表れていない新型コロナウイルス感染者数のデータ公表を開始する方針を示唆した。統計の信頼性を巡り内外で高まる批判に対応する狙いがありそうだ。 李克強首相が主宰する新型コロナ感染症に関する会議は30日、いわゆる「無症状感染」症例の監視と追跡、隔離、治療の継続的取り組みを地方政府は重視する必要があり、そうすることが流行抑制の抜け穴を減らすとの政府見解を示した。国務院のウェブサイトに声明が掲載された。 声明は「無症状感染例が見つかった場合、厳重に一元管理された隔離および医療管理を直ちに実行し、開かれた透明性の高い情報公開を行い、公表の遅れや漏れを断固避け、可能な限り早期に感染源を特定し、医学的観察のために濃厚接触者を隔離することが求められる」とした。 原題：China to Reveal a Key Virus Data Point: People With No Symptom
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