パー券不正疑惑は自民東京都連に拡大 代表の萩生田衆院議員ら3人を新たに刑事告発「安倍派とまったく同じ手口。360万超の不記載は大胆」と専門家
パー券不正疑惑は自民東京都連に拡大 代表の萩生田衆院議員ら3人を新たに刑事告発「安倍派とまったく同じ手口。360万超の不記載は大胆」と専門家 自民党の東京都支部連合会（以下、東京都連）でも、政治資金パーティ収入の明細不記載が発覚した。これを受けて、東京都連の代表を務める萩生田光一衆議院議員ら3人が1月2日に東京地検に政治資金規正法の不記載罪など新たに刑事告発された。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 刑事告発されたのは、東京24区選出の衆院議員の萩生田東京都連代表と会計責任者、事務責任者の3人。刑事告発したのは、自民党5派閥のパーティ券収入の明細不記載などを追及している上脇博之神戸学院大学教授だ。 ◆自民5派閥のパー券不正と全く同じ構図 自民党の東京都連は、2023年1月30日に東京プリンスホテルで開催した政治資金パーティ「東京政経フォーラム」に向けて2022年に販売していた7646万円を
島根1区で落選 あの「かめいあきこ」氏が選挙運動収支報告書を出さず刑事告発さる
2人の「かめいあきこ」が立候補して話題となった昨年の衆院議員選挙の島根１区。そのうちの一人の「かめいあきこ」氏が選挙運動収支報告書（以下、収支報告書）を提出していなかったことが10月11日に分かった。島根県選挙管理委員会（以下、選管）が再三、収支報告書を提出するように求めているが、それにも応じていないようである。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆選挙から1年たっても報告書出さず 2021年10月31日に投開票された衆議院議員選挙。島根1区では、今、旧統一教会との関係や記者へのセクハラ疑惑で世を騒がせている細田博之衆議院議長が当選した。一方で、「かめいあきこ」氏が二人立候補したことでも注目を集めた。 前衆議院議員で立憲民主党公認で立候補した「亀井亜紀子」氏。そして、無所属新人の「亀井彰子」氏だ。今回、収支報告書を提出していないことが判明したのは後者の「亀井彰子」氏。 収支報告書は、選挙が
森雅子法相が復興事業受注企業から献金 その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家
◆森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円 東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。（鈴木祐太） 森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」（正式には大臣の本名である三好雅子氏が代表、以下、政党支部）は、2012年から2017年の間に、東日本大震災復興特別会計（以下、震災特別会計）を財源とした公共事業を請け負った企業7社から、少なくても413万円の企業献金を受け取っていた。復興庁がホームページで公表している行政レビューと森雅子大臣の政党支部の政治資金収支報告書を照合
＜日韓関係悪化とメディア＞ 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹
◆「輸出規制は対抗措置」と報じた読売新聞 日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹） 【関連写真を見る】嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子（6枚） 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆ
百田尚樹氏『日本国紀』の「朝鮮人虐殺」記述の過ち（加藤直樹）
東京・隅田川にかかる永代橋。関東大震災の3日後、ここで約30人の朝鮮人が軍人、警官、群衆によって殺害されたことが戒厳司令部によって記録されている。（撮影:筆者） ◆虐殺の史実を否定する人々 1923年（大正12年）9月、関東大震災の発生直後、「朝鮮人が暴動を起こしている」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」といった流言が広がるなか、多くの朝鮮人が日本の自警団や軍の部隊によって虐殺された。犠牲者数は確かではないが、数千人に上ると見られている。 ところがこの史実を否定する人々がいる。「朝鮮人虐殺などなかった」というのである。正確に言えば、「朝鮮人が暴動を起こし、井戸に毒を入れたというのは事実だった。自警団が朝鮮人を殺したのはそれに対する正当防衛であって、虐殺と呼ばれるべきではない」というのが彼らの主張だ。「14万人の日本人が朝鮮人の放火で殺された」などというめちゃくちゃな主張さえ、インターネットでは見
大阪市教委が新設の「主務教諭」制 37歳までに「主務教諭」にならないと60歳まで昇給なし 人材流出、現場二分と反発の声 – アジアプレス・ネットワーク
大阪市教育委員会が2018年度から「主務教諭」を新設する人事制度の導入を予定している。大阪維新の会による教育改革が強行されたら学校現場はどうなるのか。教職員組合の「教職員なかまユニオン」と「大阪教育合同労働組合」が3月9日、大阪市中央区のエルおおさかでシンポジウムを開いた。（新聞うずみ火 矢野宏） 大阪・中之島の大阪市庁舎。市教委はこの4月から「主務教諭」制度を新設しようとしている（3月撮影・新聞うずみ火） ◆上意下達の学校運営がますます強化 大阪市の教員は現在、教諭、首席・指導教諭、教頭、校長と段階的に上がっていく。主務教諭は教諭と首席・指導教諭との間に新設され、児童や生徒を教えながら若手教諭の指導なども行う。 「大卒で教員経験8年以上」などの条件を満たした希望者から選考されるが、懲戒処分を受けた場合は対象外となる。37歳までに主務教諭にならないと、給与は32万円程度で据え置かれ、本来な
米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か – アジアプレス・ネットワーク
安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも 華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたの は、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部) 「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか？」 ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。 日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資
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