埼玉県で全国初、「ケアラー支援条例」の制定へ 支え合いの社会づくりを推進｜福祉新聞
埼玉県で全国初、「ケアラー支援条例」の制定へ 支え合いの社会づくりを推進 2020年02月14日 福祉新聞編集部 埼玉県で全国初の「ケアラー支援条例」の制定に向けた動きがある。ケアラーとは家族などを無償で介護している人とされ、イギリスやオーストラリアでは国の支援法もある。自民党県議団プロジェクトチームは条例案をまとめ、２～３月の定例会での成立を目指している。 条例案はケアラーの定義を「障害、疾病、高齢で援助が必要な親族や友人などに対し、無償で継続的に日常の世話、介護、看護をしている人」とする。ケアラーのうち、１８歳未満はヤングケアラーと定める。 基本理念ではケアラー支援について「すべてのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営めるように行われなければならない」とし、県は基本方針や具体的な施策を盛り込んだ推進計画を策定する。教育、児童、障害、高齢などの関係機関・事業者、県民の役割
「就労ありき」は改めて ひきこもり家族会が厚労省へ申し入れ｜福祉新聞
家族会からの申し入れに応じる根本大臣（右） ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（東京）は６月２６日、根本匠・厚生労働大臣と面会し、意見交換した。政府が就職氷河期世代の就労支援に乗り出すことに関連し、「就労ありきで考えないでほしい」と申し入れた。 政府は現在３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」について、今後３年間で正規雇用を３０万人増やすことを６月２１日閣議決定の「骨太の方針」に明記した。 しかし、同連合は、４０代以上の引きこもり経験者の７割は就労経験があり、就労で傷ついた人に就労だけを求めても無理があるとみている。 意見交換は非公開で約３０分行われた。根本大臣は終了間際に報道陣を迎え入れ、「引きこもり状態にある方が相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所をつくる」とするメッセージを読み上げた。 終了後の会見で、同連合会の伊藤正俊・共同代表は「根本大臣からは、『就労に至る
マラケシュ条約を承認 視覚障害者らの書籍利用しやすく｜福祉新聞
音訳の様子（日本点字図書館） 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が４月２５日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。２０１３年に世界知的所有権機関が採択してから５年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権（複製権、譲渡権、利用可能化権）の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得
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