「日本は解雇規制が厳しい」というのはウソだった件｜弁護士ほり
日本の解雇規制は国際的に見て厳しいの？ 日本の解雇規制は厳しすぎるとか、解雇規制を緩和して雇用を流動化させなければならないなどという言説はすっかりおなじみになっています。（もちろん恣意的に何でも解雇できるわけがなく、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効とされています。) ただ全般的にいって、日本は本当に「解雇規制」が厳しいのでしょうか？ まず以下のリンク先が作成してみた2019年のデータによれば、OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要４８ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると２８位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。 日本より解雇しにくい国としては、オランダ、ベルギー、イタリア、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどがあり、日本より解雇しやすい国としては、イギリス、カナダ、オーストラリア、（予想ど
女系天皇がダメだという主張には説得力がない件｜弁護士ほり
女系天皇と皇位継承議論 皇位継承問題でたびたび議論にあがるのが、「女系天皇」の問題です。 この「女系天皇」という言葉の定義も細かくいうといろいろな議論になるのですが、ここでは「母親の方でしか天皇・皇族に血がつながらない天皇」「父親の系統（男系）を遡っていっても過去の天皇につながらない天皇」という意味で使うことにします。（「非男系天皇」という方が正確かも知れません。） わかりやすくいうと、女性天皇が一般男性と結婚して、その子が天皇になるとしたら、この意味での「女系天皇」ですが、この意味での女系天皇は、過去に一人も存在したことはありません。 また現在の皇室典範でも、 第一条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。として、さらに女性皇族が一般男性と結婚したら皇族の身分から離れることとしているので、女系天皇は認められていないことになります。（それ以前に、女性の天皇も現在の制度では認めて
ラムザイヤー教授の「従軍慰安婦」の論文の主張ってどんな内容なの？｜弁護士ほり
議論を呼ぶラムザイヤー教授の論文 いわゆる「従軍慰安婦」問題について、ハーヴァード大学のラムザイヤー教授が発表した論文が議論を呼んでいますが、一体どのような内容なのでしょうか。 その全文は、次のリンク先で見ることができます。 https://news.yahoo.co.jp/byline/takeuchikan/20210225-00224442/ 私はこの分野の専門家でも何でもありませんが、ラムザイヤー論文を自分なりに読んでみたところ、一応何を言わんとしているかくらいは理解できたように思いますので、以下、主だった論点を整理してご紹介することにします。 なお後述のとおり、ラムザイヤー教授は歴史学者ではなく、「法と経済学」という法学と経済学にまたがる分野の研究者です。 ラムザイヤー論文の主張の中核の部分 主張の中核的な部分を要約してみると、おおむね次のとおりでしょう。 ①当事者の女性たちは
日本学術会議問題での政府の説明責任について｜弁護士ほり
学術会議の任命拒否 日本学術会議の任命拒否問題については、これまで2回、記事をnoteで書きました。 本稿を書いている時点で事態はほとんど進展していませんが、いずれにしても菅政権は、６名の任命を拒んだ理由を説明する必要があります。 例えば「日本学術会議は軍事研究に否定的であり、この6名も軍事研究に反対しそうだから政府は拒否したのだ」と推測する声があります。また一方では、著作や研究の傾向と関係があるのではないかと想像する意見もあるでしょう。 政策判断に基づく任命拒否が可能だと仮定しても･･･ 以前述べたように、私は、日本学術会議法の趣旨からも、また過去の法改正の前提となった国会答弁からも、内閣総理大臣が自分の政策目的で自由には学術会議の会員の任命を拒否することはできないと考えていますが（詳しい理由は以前の記事参照）、菅政権の見解はそうではないようで、総理は政策上の都合で、自由に会員の任命や拒
日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か｜弁護士ほり
日本学術会議の会員の任命拒否問題 学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点 － 総理も自由自在に任命できるわけではない まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた
メディアの「おっさんバッシング」が、おっさん差別ではなく、実はおっさん支配の反映だった件｜弁護士ほり
はじめに 前回の記事では、いわゆる「かわいそうランキング」または「かわいそうリスト」で「おっさん」が（若い）「女性」に比べて低い位置づけにあるという問題について検討しました。 そのうえで、いろいろな事件・事故の報道で「若い女性」が「おっさん」よりも同情され派手に取扱われているのは、「おっさん」が差別されているからではなく、逆に他ならぬ「おっさん」自身が、「おっさん」よりも「若い女性」の報道の方に興味があるからだろうという結論を示したところです。 これは事件や事故の報道の話でしたが、それはそれとして一般論として、「現代の社会では、全体的にいって『おっさん』に対する不当な差別が行われている」という意見も最近は有力になっています。 結論からいうと、私はこれも極めて疑わしいと思っているのですが、まずは手順を踏んで考えてみましょう。 「おっさん」に対する否定的な評価 「おっさん差別がある」と主張する
百田尚樹『日本国紀』が書けなかった日本近代史の真実とは？｜弁護士ほり
はじめに：『日本国紀』が触れたがらない歴史の真実とは何か？（冒頭イラスト：筆者。下手くそですみません） 幻冬舎の社長と作家の津原泰水さんのトラブルが発端となって、再びあの『日本国紀』がメディアに注目されるようになりました。著者の百田尚樹氏によるこの書籍についての説明を、珍しいことに朝日新聞が載せたりもしています。 私は『日本国紀』に対していろいろな面で批判的なのですが、このnoteでは、『日本国紀』の内容の誤りや流用などの問題よりも、むしろ、「『日本国紀』が何について書いていないか」という問題について幾度も簡単に触れてきました。 ・百田尚樹『日本国紀』のホンネは“戦後改悪史観”をばらまくこと？ ・『日本国紀』が隠蔽する不都合な真実！ ・百田尚樹『日本国紀』で北方領土問題がまるで無かったような扱いに なっている件 『日本国紀』は、日本の近現代史上の多くの重要な出来事について、なぜか無視して、
日本国憲法の中の「押しつけ」でない部分とは？｜弁護士ほり
押しつけ憲法かどうか 憲法について議論する場では、「日本国憲法はアメリカの占領下で、GHQの指導を受けて作られたから、押しつけ憲法だ」という意見がわりと普通に見受けられます。 “押しつけ憲法”と呼ぶかどうか、また改正すべきかどうかは別として、現実の歴史のなりゆきとして占領下で今の憲法が作られたことは事実ですから、少なくともGHQの意向に反する内容にはできなかったことは、間違いありません。 （なお最初にお断りしておくと、いつも論争の的になる「9条」についてはここでは触れません。） ただし反対に、GHQがすべてを決めて、それをそのまま日本国憲法として機械的・事務的に日本に受け入れただけなのかというと、決してそういうわけではありません。GHQの意向に反する内容の憲法にすることができなかったということは、逆にいえば、GHQが異議を唱えない範囲では、日本側の意向を反映することができたということでもあ
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