店舗数は日系コンビニの6倍、売上は3倍。地方展開しながら最先端サービスを提供する国内系コンビニ「美宜佳」 - 中華IT最新事情
コンビニ店舗数2位の美宜佳は2.6万店を中国に展開し、地方都市にまで浸透している。しかし、やみくもに店舗を広げているわけではなく、デリバリーなどの先進的なサービスに素早く対応をすることで顧客を惹きつけていると瀚海観察が報じた。 日経コンビニとは規模感が桁違いの中国系コンビニ 日本人が中国に行くと、街中にローソンやファミリーマート、セブンイレブンといった日系コンビニをよく見かける。なじみのある看板を見かけて、安心をして買い物をしている人も多いはずだ。 しかし、日系コンビニは中国ではマイナーな存在だ。店舗数ベースでのトップコンビニは、「易捷」（イージエ）で2.8万店舗。中国石化が運営をし、ガソリンスタンドを中心に出店をしている。易捷はガソリンスタンドの売店としての役割が大きい。その次は美宜佳（メイイージャー）で2.6万店舗。これは日系コンビニトップのローソン（4466店）の6倍近くなる。 店舗
日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
新型コロナウイルス肺炎専門病院に、24時間無人スーパーが開業。キーワードは「無接触」 - 中華IT最新事情
わずか10日間で建設された新型肺炎専門病院に、24時間無人スーパーが開業した。アリババ傘下の企業がシステムを提供している。今回の新型肺炎流行で、「無接触小売」「無接触配送」という新しい言葉が生まれていると毎日経済新聞が報じた。 新型肺炎専門病院内にわずか5時間で開業した無人スーパー 2020年2月2日、10日間で武漢市に建設された新型肺炎専門の火神山病院が開院した。当日、敷地内に無人スーパーが開店した。店員はいなく、レジもない。商品をそのまま持ち帰れば、スマートフォンで自動的に決済されるというものだ。当然、24時間営業となる。 この無人スーパーは、湖北中百倉儲とアリババ傘下の淘鮮達が協働してオープンしたもので、わずか5時間で商品の搬入、システムの稼働が行われた。 入院患者に必要なものを買い物してもらうためのもので、消毒、衛生関連商品を中心に、インスタント食品、日用雑貨などが揃えられている。
ファーウェイの創業者、任正非が敬愛される理由。中国の辛い時代を生き抜いた苦労人 - 中華IT最新事情
中国テック企業の経営者の中で、市民から敬愛されているのは、アリババの創業者ジャック・マーとファーウェイの創業者、任正非（レン・ジャンフェイ）の２人だ。２人も中国の貧しい時代に生まれ、成功をしたチャイナドリームの体現者だからだ。特に、任正非は、極貧家庭に生まれ、度重なる不幸を跳ね除けながら、44歳になってファーウェイを創業し、ようやく成功をつかんだ。それが、任正非が敬愛される要因になっていると１号紀実が報じた。 HAT経営者は、国内大学を卒業した第１世代経営者 中国のテック企業を表す言葉に、BAT（百度、アリババ、テンセント）という言葉があるが、最近ではHAT（ファーウェイ、アリババ、テンセント）という言葉も使われるようになってきている。百度（バイドゥ）がネット広告などの売上を落としたためだ。ファーウェイは、戦略的に上場をしない方針なので、企業価値ランキングなどには登場しない。しかし、売上を
QRコード決済窃盗に登場した第３の手口。バーコードがセキュリティホールに - 中華IT最新事情
スマホ決済「アリペイ」「WeChatペイ」では、QRコードを使って、決済を行う。現在は顔認証なども導入されているが、まだまだQRコードを使う場面は多い。そこを狙って、さまざまな資金を盗む手口が使われてきたが、最近になって「バーコードの数字を読み上げさせる」という新たな手口が発覚したと熱点指南が報じた。 動的コードと静的コード。２種類ある決済方法 スマホQRコード決済「アリペイ」「WeChatペイ」では、何種類か、お金を盗まれてしまう典型的な手口が存在する。 このような隙が生まれるのは、QRコード決済の決済方法が複数あることが原因だ。さまざまなシチュエーションに対応できるように複数の決済方法が用意されているが、利用者にとってはこれが混乱の元で、資金を盗まれる原因になっている。 QRコード決済の支払い方法は主なものでも３つある。ひとつは商店側がQRコードを掲示し、消費者がこれをスマホでスキャン
アリペイは腐っている。ジャック・マーの怒りから生まれ変わった「アリペイ」 - 中華IT最新事情
アリババのキャッシュレス決済「アリペイ」。一般に「アリババのアリペイ」と呼ばれるが、厳密にはアリババから独立したアントフィナンシャルが金融サービス面を運営し、そのアントフィナンシャルの子会社であるアリペイがキャッシュレス決済の運営を行っている。このアントフィナンシャルが生まれたのは、アリペイの成長の危機があったからだと新浪科技が報じた。 タオバオの取引を担保するツールだったアリペイ アリババは、2003年にCtoC型ECサイト「タオバオ」をスタートさせたが、まったく取引が行われなかった。それもそのはずで、信用がなかったからだ。タオバオなどというサービスを聞くのはもちろん初めてのことだったし、当時はまだ20人足らずのスタートアップ企業であったアリババの名前も普通の消費者は知らなかった。さらに、当時の中国では、店頭でも偽物、まがい物が普通に売られている。とても怖くてECを使おうなどという人はい
なぜ中国のセブンイレブンは店舗数が増えないのか。その４つの理由 - 中華IT最新事情
日本では交差点のこちら側と向こう側にすら出店しているセブンイレブン。中国でもセブンイレブンは出店しているものの、店舗数は多くない。上海ではファミリーマート2000店に対して、セブンイレブンは115店舗でしかない。店舗数ランキングでは10位に甘んじている。それには４つの理由があると財経三分鐘が解説している。 中国での存在感は大きいセブンイレブン 中国でもコンビニ「セブンイレブン」の存在感は大きい。セブンイレブンのグローバルでの経常利益は、約2529億円。一人当たりの利益は非常に高く、アリババとほぼ同じになる。それを30年間続けている。 中国には1992年に上陸をし、中国に「コンビニ」という文化を持ち込んだ。商品管理やデータ経営など、中国の小売業界では「セブンイレブン」がひとつの教科書となっている。 業界人からは高く評価されている一方で、消費者からはあまり評価されていないようだ。上海ではセブン
クレジットカードで電車に乗れるシンガポールのSimplyGo - 中華IT最新事情
2019年４月に始まったシンガポールの鉄道、バスのクレジットカード決済「SimplyGo」がMastercardに続いてVISAにも対応をして、本格的に利用できるようになったとRetail News ASIAが報じた。 クレジットカードをかざすだけで地下鉄に乗れる シンガポール交通局（Land Transport Authirity＝LTA）は、市内の鉄道とバスにクレジットカードで乗車できるSimplyGoを2019年４月にMastercardから始め、６月にVISAにも対応した。これでほとんどの人が、クレジットカードで公共交通を利用できるようになる。 利用できるのは、コンタクトレス決済に対応したクレジットカード。改札のセンサーにタッチするだけで、乗車料金が引き落とされ、乗車することができる。SimplyGoを利用するには、「Mastercardコンタクトレス」「VISAタッチ決済」に対応
スマホ決済「アリペイ」の盲点。137人が合計で1300万円の被害 - 中華IT最新事情
スマホ決済「アリペイ」に思わぬ盲点があり、紐づけている銀行口座から残高を勝手に転送される事件が起きた。被害者は判明しているだけで137名、被害総額は87万元（約1300万円）に達していると大河網が報じた。 突然、銀行口座から170万円が消える 河南省焦作市の張華さんは、2017年の9月23日に、突然ショートメッセージを受け取り驚いた。張華さんの口座がある銀行からのもので、10万7400元（約170万円）が他の口座に転送されたことを告げるものだった。張華さんは驚いてすぐに銀行に問い合わせると、銀行口座の資金は紐づけているスマホ決済「アリペイ」を通じて転送されていることがわかった。もちろん、張華さんにそんな操作をした覚えはない。 停止したはずの携帯電話が勝手に復活していた アリペイのサポートに問い合わせて調べてみると、古い携帯電話の番号が悪用されていることがわかった。張華さんは2011年、鄭州
存在感が薄れていたサムスンが欧、南米などで完全復活 - 中華IT最新事情
日本、中国のスマートフォン市場からサムスンの存在感が薄れて久しい。しかし、世界全体でみると、サムスンのGalaxy S9は、アップルのiPhone 8やiPhone Xと競うぐらい売れ始めている。いったい、世界のどこで売れているのか。調査会社Counterpointの調査によると、欧州や中東アフリカ、南米などでサムスンの強さが目立ち始めている。 「高いけど高性能」から「高いのにそこそこの性能」に 日本と中国のスマートフォン市場でのサムスンの存在感の低下が著しい。韓国の中央日報は「日中韓の国民は、自国の技術の方が優れているという自負心があり、お互いの製品を排斥する傾向がある」と論評しているが、韓国市場はそうなのかもしれないが、少なくとも日本と中国にそのような傾向はあったとしても微々たるもので、市場の統計数字にはほとんど影響しないレベルだ。 サムスンのスマートフォンが売れない理由は単純で、サム
中国のプログラマーはなぜウインドブレーカーばかり着ているのか - 中華IT最新事情
中国のITエンジニア、プログラマーたちのウインドブレーカー着用率は飛び抜けて高く、よくネット民からからかわれるばかりでなく、プログラマー自身も自虐的に認める。なぜ、揃いも揃ってウインドブレーカーを着るのか。西二旗生活指北がその理由を解説している。 ウインドブレーカー着用率が高いプログラマーたち 中国の街中では、人ごみの中でもプログラマーがいたらすぐにわかる。なぜなら、彼らは揃いも揃ってウインドブレーカー（アウトドアジャケット）を着ているからだ。撥水加工をしたポリエステルやゴアテックスなどでできたフード付きのジャケットだ。 なぜ、プログラマーはウインドブレーカーを好むのか。西二旗生活指北が8つの理由を挙げている。 ▲典型的なプログラマーのスタイル。間違いなく同じチーム。 1）服を選ぶのが煩わしい 夏以外の季節であれば、朝起きて、外の天気を見ることもなく、ウインドブレーカーを着ていける。雨であ
アプリの９割が過度な個人情報収集。半数がプライバシーポリシー上の問題 - 中華IT最新事情
中国消費者協会は、100種類の主要スマートフォンアプリの個人情報収集状況を調査した「100種類アプリ個人情報収集とプライバシーポリシー評価報告」を公開した。それによると、85.2%の消費者が個人情報流出を経験しており、91のアプリに個人情報収集上の問題が存在し、47のアプリにプライバシーポリシー規約に問題があったと人民日報が報じた。 WeChatの報告書が炎上 今、中国でアプリによる個人情報収集が問題になっている。きっかけは、テンセントが公開した「2018WeChatデータ報告」だ。WeChatは中国人のほぼ全員が使っているといっても過言ではないSNSメッセンジャー。運営元のテンセントは、WeChatから収集したデータを処理して、世代別の行動や嗜好を報告している。 例えば、00年代生まれ（10代）は、泣き顔の顔文字が好き。寝るのは遅く、起きるのは早く、睡眠時間は短い。夜10時から活動をする
杭州市から渋滞が消えた！人工知能が交通信号を制御する - 中華IT最新事情
浙江省杭州市も渋滞の厳しい街だった。古都であるため、片側一車線という狭い道が多い。そのため、ちょっとした渋滞が瞬時に波及して、市全体の交通が麻痺状態になることがたびたび起こっていた。2012年以前は地下鉄がなく、公共交通はバスのみだったため、都市が抱える最大の課題になっていた。そこで、2017年「ET都市ブレイン」を導入して、人工知能が動的に交通信号を制御するようにしたところ、渋滞が嘘のように消え去ったと上遊新聞が報じた。 静かな古都が戻ってきた 浙江省杭州市から交通渋滞が消えた。渋滞はもはや中国都市の風物詩。多くの都市では、ナンバー末尾による市内流入規制をしているが、それでも慢性的な渋滞が当たり前で、ひとたび交通事故でも起これば、その渋滞があっという間に市内全域に波及する。 風光明媚な観光都市杭州市も昨年まではそうだった。特に2012年までは地下鉄がなかったので、市民はバスかタクシーを利
仮想通貨プーアル茶コインで、53億円が蒸発 - 中華IT最新事情
ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨。その仮想通貨だと主張する「プーアル茶コイン」が、被害総額3.07億元（約53億円）、被害人数3000人の大型詐欺事件であることが発覚し、運営していた6人が逮捕されたと財経網が報じた。 安易に使われすぎる「AI」「ブロックチェーン」 最近「AI」という言葉が安易に使われていることに、もやっとしたものを感じられている方も多いのではないだろうか。AIの定義は「人間の知的活動をコンピューターに代替させたもの」だから、かなり無理はあるが、電卓だってAIだと言い張れないことはない。そのため、何にでもAIをくっつけることができる。「AI投資」「AI SEO」「AI婚活」「AI家電」。単純な判定アルゴリズムを使っているだけで「AI」とうたっても、嘘だとは言い切れないところが苦しい。要は、売れるから、目立つから「AI」という言葉を安易に使っているだけなのだ。 中国では
中国版新幹線が、来年からチケットレスに - 中華IT最新事情
中国版新幹線「高鉄」が、2019年から、SNS＆スマホ決済アプリ「WeChat」の電子身分証に対応すると発表した。さらに、今年秋からは、電子チケットの試験導入を始め、来年からは、身分証もチケットももたず、スマートフォンだけあれば高鉄に乗れるようになると北京時間が報じた。 中国版新幹線のチケット購入には2時間の行列 高鉄のチケット購入は、以前はとてもたいへんな仕事だった。当初はだれでも自由に購入できたが、10年ほど前からチケットの購入については、身分証の提示が必要になった。テロ対策とダフ行為の防止のためだった。チケットが自由に買えた時代は、大量にチケットを購入し、高額転売する業者が現れた。そのため、一般の人は正規チケットを買うことができず、ダフ屋から買わざるを得ないこともあった。 身分証を提示する仕組みにしてからは、大量購入ができなくなり、チケットは買いやすくなったが、駅の販売窓口に行列をし
日本人が中国で作った炊飯器が日本に逆上陸？ - 中華IT最新事情
中国のスマートフォンメーカー「シャオミー」は、数々の家電製品も開発、販売している。その中の圧力IH炊飯器は、元三洋電機の日本人エンジニアが開発をした。この炊飯器「米家」が日本でも販売され、中国で話題になっていると水素科技が報じた。 シャオミーの炊飯器は、2年で100万台突破 中国スマートフォンメーカー「小米（シャオミー）」。雷軍CEOは、スティーブ・ジョブズのような出で立ちで、製品発表をすることから、「中国のスティーブ・ジョブズ」ともかつては呼ばれた。 そのシャオミーは、現在、家電製品を次々と開発している。そのうちの、炊飯器「米家圧力IH炊飯器」が、発売2年で100万台を売った。ただし、この数はそう大きいものとは言えず、まだまだ一部のファンが買っているというのが実情だ。なぜなら、日本国内の出荷台数は年間600万台程度であり、中国の出荷台数は年間5000万台程度だからだ。 ▲中は、日本製炊飯
提携するWeChatペイと銀聯。アリペイとの仁義なき三国志演義 - 中華IT最新事情
中国のスマホ決済の覇権を争っている「アリペイ」「WeChatペイ」「銀聯（ユニオンペイ」の争いは、アリペイが頭一つ抜き出る雰囲気が出てきたが、ここへきて、WeChatペイとユニオンペイが乗り入れ提携をすることを発表した。様相はますます三国志演義の魏呉蜀のようになってきたと毎日科技網が報じた。 WeChatペイ、ユニオンペイ提携で競争が激化するスマホ決済 中国のQRコードスマホ決済の2強は、アリババが運営するアリペイ、テンセントが運営するWeChatペイだが、銀聯カードで名前が知られる銀聯も、QRコードスマホ決済「ユニオンペイ」で参入をしている。ところが、状況はユニオンペイはあまり普及せず、一方でアリペイがさらにシェアを伸ばし、アリペイ一強時代になるという見方が強まっている。 しかし、ここへきて、WeChatペイとユニオンペイが提携をする動きが出てきた。提携をすることで、アリペイに対抗しよう
中国IT企業が、続々とWeChat使用禁止に。苦悩するテンセント - 中華IT最新事情
テンセントの主力SNSアプリである「WeChat」が危機に立たされている。ファーウェイを始めとする中国企業が続々と社内での使用を禁止しているからだ。その原因は、プライバシーの軽視にあると今日頭条が報じた。 10億アカウントを超えるQQ、WeChat テンセントは、PCベースのSNS「QQ」で一世を風靡した。2009年末には10億アカウントを突破し、中国人のほとんど全員がアカウントを持っていた。メールだけでなく、チャットや音声チャットの機能も持ち、海外にいる親戚と話をするのに使われるツールの定番となった。 しかし、スマートフォンが普及し始めると、次第にQQは時代遅れとなったが、テンセントはスマートフォン向けにWeChatを公開。あっという間に、200カ国で使われ、ユーザー数は11億人を超えている。 さらに、このWeChatにスマホ決済機能「WeChatペイ」サービスを開始すると、アリババのア
富裕層の「アリペイ離れ」が始まっている - 中華IT最新事情
一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して
創業100年のパナソニックが、中国市場で品質問題危機 - 中華IT最新事情
中国でパナソニックが製造したテレビ1.5万台のリコールが実施された。パナソニックは世界中でリコールが続いており、中国でのブランドイメージは低下の一途をたどっていると証券日報が報じた。 中国で1.5万台のテレビをリコール 中国国家品質検査総局は、中国松下電器（中国パナソニック）の製造したテレビ1.5万台をリコール指定したと発表した。台座部分の樹脂材料の強度が不足していて、自重により台座部分が変形をし、テレビが傾き、転倒の危険性があるため。 中国パナソニックは、該当するテレビを回収し、台座部分を補強する修理を無料で行う。該当するテレビを使っている消費者に、使用をすぐに中止して、サポート窓口まで連絡をするよう呼びかけている。 ▲中国でリコール対象となったパナソニックのスマートテレビ。台座部分の強度に問題があり、最悪転倒する。 中国人も心配する最近のパナソニック 危険度も高くなく、中国ではよくある
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