「書協が軽減税率適用を求めるため『有害図書』を自主規制する第三者委員会を設置する方針」「海賊版リーチサイト規制法案提出へ」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #327（2018年6月11日～17日）
ライトノベル市場は衰退どころか拡大傾向にある ── 『ORICONエンタメ・マーケット白書2015』より
以前「ORICON STYLE」に「ラノベ市場はなぜ衰退した？」という記事が載っていたのですが、『ORICONエンタメ・マーケット白書2015』でライトノベル市場について調べたらなんと……という話。 「ラノベ市場はなぜ衰退した？」という立論への疑問 「ORICON STYLE」の記事はこちら。2016年2月10日付けです。 （※Internet Archive） 記事の冒頭に「2012年にピークを迎えて以降、売り上げが下降傾向にある」とあるのですが、そのデータが示されていません。だから正直、それ以下の「衰退」を前提とした解説に、私はイマイチ納得できませんでした。 というのは、例えば「ライト文芸」レーベルが増えていたり、「電子書籍」市場が伸びていたりする中で、「ライトノベル市場」という数字には、どこまでが含まれているのか？ という疑問を持ったのです。そもそも「ライトノベル」の定義で、しょっち
楽天が「楽天Kobo」とは完全に別の電子書店「楽天マンガ」を始めた理由は
楽天マンガ 昨日、楽天は新サービス「楽天マンガ」をリリースしました。「楽天Kobo」とは完全に別系統の電子書店で、同じ楽天IDでログインしても本棚は共有できません。楽天はなぜこんなことをしたのでしょう？ 理由を考えてみました。 楽天マンガはメディアドゥとの提携 私が驚いたのは、楽天マンガは電子取次メディアドゥとの提携だという点。勘違いして欲しくないのですが、メディアドゥが悪いと言っているわけではありません。東証一部上場で、売上利益ともに伸び続けている優良企業です。この提携によって、株価も急伸しています。 メディアドゥが急伸、「楽天マンガ」にコンテンツと基盤技術を提供-サーチナ https://web.archive.org/web/20160423085149/http://biz.searchina.net/id/1607852 メディアドゥは、「LINEマンガ」や「ポンパレeブックスト
アマチュアにも開放！マンガ家・赤松健さんの仕掛ける「マンガ図書館Ｚ」の狙いとは？ #マンガ図書館Z
マンガ家・赤松健さんと株式会社GYAOが2015年6月に設立した、株式会社 Jコミックテラス会社の設立および事業に関する説明会に行ってきました。 会社設立の経緯と思い まず、マンガ家の赤松健さんより、株式会社 Jコミのこれまでについて説明。2011年に設立。全巻無料配信で、広告収益を100%作家に還元しています。絶版になってしまった本を、どうやって手に入れるか？ 一般的には古本です。でも、ZIPでアップロードされちゃってるマンガのファイル（海賊版）が世の中にはいっぱい存在しています。10年くらい前から「Winnyで落としました！」というファンレターが届くようになったそうです。その海賊版撲滅を目指したのがJコミです。 株式会社 Jコミックテラス取締役会長 赤松健氏 掲載依頼は殺到、どんどん大きくなってきました。ただ、赤松健さんは週刊少年マガジンで連載中のマンガ家であり、なかなか手が回らなくな
Amazonの新刊値引き販売が再販価格維持制度に風穴を開けたわけではない
Amazon「夏の読書推進お買い得キャンペーン」 Amazonが、期間限定で新刊書籍の値引き販売を始めました。当初の日経報道や、それに対する反応など、いろいろ事実誤認が散見されるので、ちょっと整理してみることにします。 再販違反じゃないの？ これに関しては、公正取引委員会の「よくある質問コーナー」Q12.の解説が分かりやすいです。メーカーが小売店に定価販売を強制するのは「再販売価格維持行為」といい、独占禁止法（2条9項4号）によって原則禁止されている行為です。ただ、一部の著作物（書籍、雑誌、新聞、音楽用CD、音楽テープ及びレコード盤の6品目）については、例外的に独占禁止法の適用が除外されています。これを「著作物再販適用除外制度」といいます。 要するに、出版社が書店に定価販売を強制するのは、例外的に認められた行為であって、出版社が「希望小売価格」にするのは自由なのです。出版社が定価で販売する
ネイティブ広告を「ステマじゃない」と擁護したり「正しく理解」させようとしたり「定義」したりする前にすべきことがある
ネイティブアド研究会を発足・8月から活動開始へ│JIAA 一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）がネイティブアド研究会を発足し、日本におけるネイティブアドのガイドライン策定と普及啓発の促進を図るというリリースが出ました。それはそれで大切なことですが、ボクは「それより前にすべきことがあるだろ！」と思うのです。 いろんな方々がネイティブ広告について一生懸命説明している ネイティブ広告に関しては、各ニュースメディアがさまざまな角度から問題提起をしています。主に、ユーザーが不信感を抱いているというものです。 賛否両論「ネイティブ広告」って何？ それは記事か、広告か | THE PAGE（ザ・ページ） ※2014年1月20日 ネイティブ広告で騙された気分に？ ジャストシステムがスマホ広告印象調査 -INTERNET Watch ※2014年7月3日 記事にそっくり「ネイティブ広告」 定
小学館コミックの再ダウンロード期限についていまどんな状況になっているか改めて調べてみた（※追記あり）
小学館コミック 小学館コミック電子版の再ダウンロード期限トラップに関しては過去何度かお伝えしていますが、最近また話題になっていたので現在の状況を改めて調査してみました。 小学館コミック電子版の再ダウンロード期限トラップについては、これまで以下のような記事で指摘をしてきました。 BookLive!で小学館コミックの配信が始まったけど「小学館マンガ作品の端末へのダウンロードは購入から5年間です」という笑えない制限が付いていた ※2012年10月5日 【要注意】ニコニコ静画（電子書籍）の小学館作品は、他店より安価だけど180日間の制限がついている ※2012年10月24日 ITmedia eBook USERに寄稿している「電子書店完全ガイド」でも、「購入した本はどうやって保管されるか？」という項目で、何度も指摘をしてきたつもりでした。しかし、なかなかこういう情報というのは、認知されないものだと
リアル書店で電子書籍の販売はいいけど、どうしていまさらコンソーシアムで実証実験なのか
対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など１３社、めざせ「ジャパゾン」：朝日新聞デジタル 朝一番でこのニュースを見て、思わずのけぞってしまいました。何ですか「ジャパゾン」って。そして何より、なんでいまさら「電子書籍販売推進コンソーシアム」で実証実験なんですか。どうしたって、2000年に終結した「電子書籍コンソーシアム」を思い出してしまうではないですか。 寄り合い所帯で、責任の所在が曖昧になる。成果を出すことではなく、実験することが目的になりやすい。状況の変化に対し、迅速に対処できない。「船頭多くして船山に登る」といいますけど、正直嫌な予感しかしないです。 記事中にある「13社」は、全ては明らかになっていません。名前が挙がっている企業は、楽天、ソニー、日販、トーハン、紀伊国屋、三省堂、有隣堂、今井書店です。三省堂が入っているということは、恐らく BookLive! も加わるでしょう。 Boo
週刊少年ジャンプデジタル版の画質をKindle版とeBookJapan版で比較してみた
【広告】この記事内のリンクはアフィリエイトになっており、リンク先で商品が購入されると当ウェブサイトの運営者である鷹野凌に収入が入る仕組みになっています。 週刊少年ジャンプ33号デジタル版のお知らせ 集英社『週刊少年ジャンプ』公式サイト shonenjump.com さて先程は、どこで売ってるか？をチェックしたわけですが 週刊少年ジャンプ33号 デジタル版［45周年記念号］の各電子書店別配信状況を調べてみた : 見て歩く者 by 鷹野凌 次は「じゃあ、どこで買えばいいんだよ？」っていう話になると思います。 掲載作品はどこも同じ 販売価格はどこも300円 「じゃあどこで買っても同じじゃん！」という気がします。でも、ちょっと待って下さい。こんな違いがあります。 ポイントの有無 honto 42ポイント※7/16(火)まで BookLive! 付かない ［追記修正］※ポイント購入以外なら1%付くそ
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政府の海賊版サイトに対する緊急避難的ブロッキングを含めた対策決定を受け、各企業や団体より賛否の声明
パソコンだと長文を読むのが辛いのは、行間が詰まりすぎているからではないか？（※アンケート結果報告追記）