公益社団法人「日本社会福祉士会」/自民候補の推薦 各県会長に要請/関係者から抗議の声
公益社団法人「日本社会福祉士会」（西島善久会長）が都道府県社会福祉士会会長会議（２日）で、自民党の橋本岳前衆院議員（元厚生労働副大臣）を総選挙で推薦するよう要請していたことが、分かりました。公益社団法人は、公益事業を主な目的とし、税制上の優遇も受けています。関係者からは「会員には多様な考え、立場の人がいる。特定党派候補者の推薦要請はやめるべきだ」と批判の声が上がっています。 本紙が入手した同会の内部資料「橋本岳氏への推薦協力について（お願い）」によると、橋本前議員側から推薦協力の依頼があったとして「前向きにご検討いただき」、推薦状を同会に送るよう求めていました。 安倍・菅を支え 推薦する理由として、橋本前議員が「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」の事務局長であることをあげています。しかし同氏は社会保障削減政策をとりつづけてきた安倍、菅政権を支えてきた人物です。 岐阜協立大学
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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