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キリン「消える恐れ」 ３０年で４割減、絶滅危惧種に：朝日新聞デジタル
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）は８日、絶滅の恐れがある動植物を記載した「レッドリスト」の最新版を発表し、キリンが新たに絶滅危惧種になった。農業や鉱業開発で生息する場所の環境が破壊されたり、密猟されたりしてアフリカにすむキリンが過去３０年間で４割減少したという。 メキシコのカンクンで開かれている生物多様性条約締約国会議で発表した。ＩＵＣＮによると、１９８５年には推計で約１５万～約１６万頭いたキリンが、２０１５年には１０万頭弱に減ったという。これを受け、絶滅の恐れはない「軽度懸念」から、絶滅の危険が増大している「絶滅危惧２類」に引き上げた。 ＩＵＣＮは８万５６０４種のうち、２万４３０７種が絶滅の危機にあるとした。今回鳥類１万１１２１種のすべてを再評価。７４２種が近年見つかった「新種」とした。このうち１１％を絶滅危惧種に分類し、アカハワイミツスイなど１３種を「絶滅種」とした。 ＩＵＣ
東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
発達障害の子の勘違い「他人事じゃない」 伝わる会話：朝日新聞デジタル
幼児が勘違いした出来事を記録し、分かりやすい話し方につなげている幼稚園を９月に記事で紹介したところ、「幼児に限られる話ではない」といった声が読者から寄せられました。今回は、発達障害の小学生の子どもが学校での会話に苦労している話を取り上げます。 ９月１７日付はぐくむ面で紹介した京都府宇治市の広野幼稚園では、先生が「運動会、何か（種目）出るの？」と聞くと、園児は「おやつが出るよ」と答えるなど、意図がはっきり伝わらなかった出来事とどんな情報が抜けていたのかを記録。読みかえして大人の言葉遣いを園児が理解しやすいように改善し、災害時の指示にもつなげている。 掲載後、石川県内の女性（５４）から「他人ごとではありません。娘もちょっと前ならやりそうなことばかりです」とのメールが届いた。 小学５年生の長女（１０）は４歳の頃、発達障害のアスペルガー症候群（現在の自閉スペクトラム症）と診断され、特別支援学級で学
「隠れ貧困層」推計２千万人 生活保護が届かぬ生活：朝日新聞デジタル
生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言
森永ハイチュウ、ＵＳＡを行く 門前払いの試練経て：朝日新聞デジタル
ハイチュウＵＳＡ（上） ニューヨーク市中心部のマディソン・スクエア・ガーデン。ここを本拠地とするＮＢＡ（米プロバスケットボール協会）のニックスの試合では、合間に名物企画がある。 “ＨＩ－ＣＨＥＷ” 中央の巨大スクリーンに、森永製菓のソフトキャンディー「ハイチュウ」の商品とロゴが大写しになった。会場にアナウンスが響く。「ここからはハイチュウの提供です」 リポーターに扮した子どもたちが、選手らに「もしスーパーヒーローになれるとしたら何がいい？」といった可愛らしい質問をするコーナーだ。ニックスとは２年前にスポンサー契約を結んだ。おかげでほとんどのニックスファンはハイチュウを知っている。 日本では１９７５年の発売以来、おなじみのハイチュウ。最近は全米で広く認知され、駅の売店やコンビニエンスストアなど街のあちこちで買える。地方にも広がってきた。 ニューヨーク在住のダリル・ホーマー（２６）は「ハイチュ
低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ：朝日新聞デジタル
国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。 国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。 家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。 背景には低所得者向け住宅の不… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「子ども食堂」全国に３００カ所 開設急増、半数が無料：朝日新聞デジタル
地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、５月末時点で少なくとも全国に３１９カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。子どもの貧困への関心が高まり、今年に入って開設が急増。６月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。 全国の子ども食堂を把握する組織はなく、各地の子ども食堂のネットワークや子どもの居場所づくりに取り組む団体などの情報をもとに、朝日新聞が１カ所ずつ聞き取った。困窮家庭の学習支援の場や、夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。 調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で５０。滋賀２９、神奈川、京都、大阪が２２、沖縄１７と続いた。全ての都道府県に最低でも１カ所はあった。 ２０１３年までに開設したのは２１カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。６人に１人という子どもの貧困率が１４
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