今回の都知事選はいろいろな感想戦が出ているが、主な焦点は蓮舫陣営が鳴り物入りで選挙戦に入りながら失速しほぼ無名の新人に捲られて3位まで落ちたのはなぜなのか、という点だろう。私も𝕏で何ツイートか書いて結構需要があるようだったので、noteのほうでもまとめておく。 今回の選挙でまずもって把握しておくべきは、自民は支持率が低いということである。ここのところ地方選挙や補欠選挙ではぱっとしない結果が続いているし、同時に行われた都議補選でも都ファに一方的に負けている。蓮舫陣営はこの流れに乗って「自民党の国政に不満を抱く有権者を取り込む」という方針を立てたが——選挙戦だけでそれをさらに下回る下手を打った、というのが流れであろう。 独りよがりなアジェンダ設定蓮舫陣営が選挙戦の最初に打ち出した議題は、神宮外苑の再開発の問題視であった。これは選挙期間中の世論調査で《重視する政策》の一項目に立てられる程度には

しばらく前から、立憲民主党の原口一博議員の陰謀論的発言が問題になっている。彼は頻繁に「DS」の入ったツイートをしているが、この「DS」はトランプ系陰謀論者「Qアノン」が「闇の支配者」というような意味合いで使う言葉だからである。 これが原口氏一人の暴走であればある程度看過できるのだが、問題は野党は末端の支持層から国会議員に至るまでQアノンに侵食される傾向が見える、ということである。以下少し確認していこう。 親ロシア・プーチン朝日新聞が報じている通り、親ロシア・プーチン支持は現在のQアノンを特徴づける一つの要素と言ってよい。原口氏も「ロシアへの制裁はディープステートの陰謀」という、Qアノン系陰謀論者どまんなかの発言をしているが、Qアノンの親ロシア言説にはロシアの工作が関与していると現民主党政権に指摘されている。 日本では、左派が伝統的に反米主義を取り、反米シンパシーから親ロシア・プーチン支持を

「いわゆる"アンチフェミ"が統一教会の集団結婚に似ているから関係あるに違いない」なる主張があり、それに付け加える形で「"あてがえ系"のインセルについて言及する必要があるのではないか」という話があったようである。 それに対し、いわゆる「あてがえ論」と最初に呼ばれていた議論は、「保育園落ちた日本死ね」に端を発する、左派サイドの少子化対策・子育て支援策にまつわる議論から出てきた話である。統一教会などとは全く関係がない、ということを言及しておく。 子育て支援策に内在する逆進性とその緩和策保育園への援助を含む子育て支援・少子化対策をするにあたり、子無し世帯に"懲罰的"課税をして、それを子供のいる世帯へ所得移転するという制度を設けたとして、自らの選択で子供をもたない人はともかく、家庭や子供を持ちたくても持てず苦しんでいる人にさらに追い打ちになる懲罰的課税を行うのはいかがなものか、という議論があった。

安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊　毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の