東京に住む高齢者は300万人を超え、介護施設の不足が問題になっています。そこで、県内に大規模な介護施設を作り東京から高齢者を受け入れるという案が出されました。 銀行や社会福祉法人など県内14の企業からなる「高齢者地方移住推進協議会」が設立され会見を開きました。この団体が目指すのは東京の自治体と連携して県内に特別養護老人ホームを作り、東京から秋田に高齢者の移住を促すことです。想定する規模は1000床ほどで施設には秋田杉を使い、500人ほどの雇用も新たに生み出したいと考えています。場所は未定ですが、都心からの交通の便がよく周りに観光地があることを条件にあげています。実現させるためには国の福祉の制度を変える必要があります。現在この団体は内閣府の承認を得るため準備を進めていて、制度改正や連携先との調整が実現すれば来年9月の着工を目指します。
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